2018年10月26日 |
厚生労働省労働基準局は、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」の第3回会合を開催し、足場の安全点検について特に組立後の点検の強化策が必要であるとして、研修を受けるなど点検実施者に明確な要件を設けるほか、点検結果の記録だけではなく、「いつ、誰が点検を行ったか」を表示することを提案した。表示により、点検者の責任感をより向上させ、同時に現場工事者が安心して作業できる環境にする狙い。会合では、要件を設けて点検実施者を限定すれば現場での負担が増え、零細企業や安全意識の低い現場では点検そのものがこれまで以上におろそかになる可能性が指摘された。そのため点検強化の方針を維持しつつ、大手ゼネコンによる大規模建設現場と木造住宅建築現場の違いや、責任の主体などによって点検のあり方を大別するなど、引き続き検討を進めることとなった。
