記事の分類： 金融・行政
10月の「フラット35金利」は2ヵ月連続上昇
2018年10月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。
それによると、融資率9割以下で最も利用の多...
施工能力の見える化検討会、評価基準WGを設置、建設キャリアアップシステム、1月から住宅建築で限定運用
2018年10月01日 |
国土交通省は20日、技能者の能力評価を行う仕組みである「建設キャリアアップシステム」と企業の評価制度を議論している「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する...
住宅用太陽光発電の調達価格、25年に11円、経済産業省資源エネ庁、FITからの自立促す
2018年09月26日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、FIT(電力固定価格買取制度)における住宅用太陽光発電(10キロワット未満)の調達価格を、早ければ2025年度に、遅くとも27年...
住宅瑕疵担保制度、制度改正視野にWG設置、国交省、検査省力化へ、2号保険で既存流通促進
2018年09月21日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅瑕疵担保履行制度の改正を視野に入れ、ワーキンググループ(WG)を設置して現場検査のあり方を議論することを決めた。検査の省力化...
19年度予算概算要求、建設業人材確保の取り組み支援、国交省と厚労省が連携、主任技術者の合理化など
2018年09月19日 |
国土交通省と厚生労働省は連携し、建設業の人材確保や育成、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを強化するため、2019年度予算概算要求で関連事業の増額を求めている...
消費増税への対策措置でさらなる対応必要、由木新国交審議官が認識示す、消費増税10%超で「軽減税率、議論に」
2018年09月14日 |
国土交通省の前の総合政策局長で元住宅局長の由木文彦国土交通審議官は、消費増税にまつわる来年度予算と税制の要望について措置内容の拡充のほか、今後税率が10%を超...
7月の住宅投資予定額、持ち家1%増、着工戸数と工事費ともにプラス
2018年09月12日 |
7月の住宅投資予定額は、0・2%増の1兆2670億円だった。
持ち家が1・1%増の5940億円だった。1戸あたりの工事費予定額は、持ち家が前年同月の2...
被災した家賃の支払いは? 消費者庁が相談例とアドバイス
2018年09月12日 |
消費者庁は6日、地震などの大規模災害後の、生活再建に関連する不動産賃貸借、工事・建築・修理などの主な相談例とアドバイスをとりまとめ、同庁ホームページで公表した...国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も
2018年09月12日 |
国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込...
2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で
2018年09月06日 |
国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を...
環境省ZEH三次公募、申請2262件で即日受付を終了
2018年09月04日 |
環境省は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業の三次公募が23日に受け付けを開始したが、申請件数が予算に達したことから、即日受け付けを終了した。...
9月の「フラット35金利」は0・05%高い1・39%に
2018年09月03日 |
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は...
第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、マンションへの投資堅調
2018年08月28日 |
国土交通省が17日に公表した四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2018年第2四半期(4月1日～7月1日)の都市の地価動向は、...
改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化
2018年08月28日 |
国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。
これまでに建築審査会に申請し、...
厚労省、一側足場基準を検討、法令上明記を念頭、安全帯普及推進の意見も
2018年08月24日 |
厚生労働省労働基準局は、木造住宅の建築を含む建設現場における足場について、本足場を原則として一側足場は例外的な使用に限定することを法令上明記するか、議論してい...マンション修繕支援の金融勉強会を設立、住宅金融支援機構、修繕積立金不足を見越し
2018年08月15日 |
住宅金融支援機構は3日、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立した。築40年超となる分譲マンションが年々増加し、修繕工事ができずに居住環...
6月の新築住宅投資予定額、マンションの1戸予定額が260万円減、適地なくコンパクト化
2018年08月14日 |
国土交通省が公表した6月の新築住宅投資予定額は、前年同月比9・7%減の1兆2606億円となった。持ち家は2・4%減の5864億円、貸家は3・9%減の3270億...
まちづくり財源の指針策定、法人税を非課税に、国交省、財源の集約・再分配で自立促す
2018年08月10日 |
国土交通省都市局は1日、まちづくり活動やエリアマネジメントを行う民間団体が持続的に活動することを促すため、財源確保についてのガイドラインをまとめた。
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国交省役員人事、新次官に森技監、住宅局長に石井大臣官房総括審議官、伊藤明子前局長は内閣官房へ
2018年08月08日 |
国土交通省は、毛利信二次官の後任に旧建設省出身の森昌文技監を事務次官とする人事を決め、7月31日に発令した。
住宅局長は同27日に発令があり、石田優大...
