記事の分類： 金融・行政
国交省、新型コロナ対策ガイドライン公表=緊急事態宣言解除後の現場へ
2020年05月29日 |
国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ狙いで、予防対策ガイドラインを策定、公表した。
感染拡大防止のため、緊急事態宣言が終了した後でも治療法の確立...全宅連調査の不動産市況DI、新型コロナ影響=大幅下落に
2020年05月22日 |
新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引への影響が広がっている。
全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所が行った4月時点における不動産価格・取引...
建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で
2020年05月20日 |
国土交通省の建築指導課は1日、設計受託契約の際、建築士が建築主に対して行う事前の重要事項説明をIT重説の形でも認めることを決めた。
新型コロナウイルス感染...
国交省、サステナブル建築物等先導事業の提案募集を開始=賃貸住宅トップランナー部門も
2020年05月01日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、「サステナブル建築物等先導事業」の提案募集を14日から開始した。
募集を開始したのは、同事業の(1)省CO2先導型(2)気候...
国交省、検討施策をまとめ不動産団体に通知=新型コロナウイルス影響で対応
2020年04月22日 |
国土交通省は9日、新型コロナ感染拡大の影響を鑑み、賃貸事業者などに向けた各種支援策で検討を進めているものをまとめ、不動産関連団体に対して通知した。
具体的...
日本銀行、住宅投資は需要下振れ懸念を報告=さくらレポート、新型コロナ影響受け
2020年04月21日 |
日本銀行が9日に発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、新型コロナウイルス感染症の影響で一般消費や観光などを中心に経済全体が大きな影響を受けている中、住...
国交省、住宅ローン減税制度の入居期限を延長=新型コロナ感染症の影響で対応
2020年04月17日 |
国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅取得の際に消費税率10%が適用された場合の住宅ローン減税の入居期限要件を、2021年12月31日ま...
全自治体が盛土マップ公表、今年度は造成年代調査を完了
2020年04月15日 |
国の全自治体が、大規模盛土造成地マップを公表し、47都道府県に5万1306ヵ所の大規模盛土の存在がわかった。
国土交通省が安全性・実態を把握するため、3月...
国交省、空き地や所有者不明土地の対策支援事業を開始
2020年04月10日 |
国土交通省土地・建設産業局は、所有者不明土地や活用されない空き地などの対策事業を支援する。
管理不全の土地や所有者不明土地については、いずれも国土審議会土...
経産省エネ庁19年度補正予算のZEH+Rの公募延期、コロナ影響で
2020年04月07日 |
経済産業省資源エネルギー庁の2019年度補正予算で行われるZEH+R強化事業の一次公募開始が30日となった。
採択方式は先着順で申請受付の都度、審査を行...
