記事の分類： 金融・行政
17年度住宅ローン残高、2・2%増の202兆円
2018年07月11日 |
日本銀行の資金循環統計(速報)によると、2017年度の金融機関による個人向け住宅ローン貸出残高は、前年度比2・2%増の202兆3407億円だった。200兆円台...
17年度リフォーム・リニューアル調査、2・5%減の12兆4800億円
2018年07月11日 |
国土交通省が6月29日に発表した2017年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比...
18年分路線価、標準宅地、3年連続上昇。上昇率も拡大
2018年07月09日 |
国税庁は2日に発表した2018年分の路線価(1月1日現在)によると、全国平均の標準宅地の対前年変動率は0・7%の上昇で、3年連続のプラスとなった。変動率は前々...
18年度民間住宅投資見通し、16兆3400億円へ
2018年07月06日 |
国土交通省は6月29日、2018年度の建設投資見通しを公表した。
それによると民間住宅投資額は前年度比2・2%増の16兆3400億円(名目額)で4年連...
フラット35仕様実態、太陽光設置が普及=屋根形状、天井断熱材にも変化
住宅金融支援機構が発表したフラット35住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していること...骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く
2018年07月03日 |
政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。
欧州で...
7月の「フラット35金利」は0・03%低い1・34%に
2018年07月02日 |
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における7月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は...
社保未加入は許可・更新認めず、業法改正へ、国交省が方針
2018年06月29日 |
国は、公共工事や住宅建築などに必要な建設業許可について、社会保険未加入の企業には許可および更新を認めないよう制度を見直す。
下請けも含めて建設企業の社...
17年度ZEH普及、ハウスメーカーが85%、環境省18年度事業では採択ゼロビルダー枠残る
2018年06月25日 |
経済産業省資源エネルギー庁が2017年度に実施したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及支援事業の実績によると、決定した交付件数7693件のうち、ハウ...持ち家の工事費予定額は増加、国交省、4月の住宅投資予定額を発表
2018年06月20日 |
国土交通省が5月31日に公表した4月の住宅投資予定額は、前年同月比3・4%減の1兆2726億円で、5ヵ月連続でのマイナス推移となった。持ち家の1戸あたりの工事...
土地白書、「土地は有利な資産」意識半減、持ち家志向は根強く
2018年06月20日 |
国土交通省は2018年版土地白書をまとめ、土地の資産性に対する国民の意識が大きく変化し、預貯金や株式に比べて有利な資産と捉えない傾向が顕著になっていると強調し...新築注文住宅の予算、140万円増の平均4334万円、国交省の住宅市場動向調査
2018年06月20日 |
国土交通省の2017年度の住宅市場動向調査結果によると、住宅の購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯では平均4334万円で、前年度の4194万円から伸びた...
安全衛生経費、下請けへ確実に支払われる仕組みを議論、実効性ある施策に、民間発注者の責任にも言及
2018年06月15日 |
国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正し...レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも
2018年06月12日 |
国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切...
政府、所有者不明土地問題で土地放棄の新制度を検討
2018年06月11日 |
政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制...
厚労省、転落事故防止の議論開始、住宅など低層で事故、足場設置のあり方に実務者意見
2018年06月08日 |
厚生労働省は、建設現場での転落事故を防止・抑制するため、労働安全衛生法令の改正を視野に入れた議論を開始した。5月31日に行われた「建設業における墜落・転落防止...
6月の「フラット35金利」は0・02%高い1・37%に
2018年06月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下最も利用の多い融資金利は、...
ZEHビルダー、34%が実績ゼロ、報告未提出が増加し4割超に、ビルダー総数は減少
2018年06月01日 |
2017年度における各社のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実績をみると、ビルダー/プランナーとして登録している6610件のうち、34・9%にあたる2...
住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン、高齢者の住宅ニーズ対応を支援、新たな需要開拓も
2018年05月25日 |
住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン商品への申込・実績が、ここにきて好調に推移し始めた。
実績戸数は前年度の4倍以上。高齢者人口の増加だけ...17年度の建設業許可商社数、2・5%増の7万1専業者、低資本での法人化増続く
2018年05月23日 |
国土交通省がまとめた2017年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工業者数は、前年比2・5%増の7...
