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記事の分類: 金融・行政

新築注文住宅の予算、140万円増の平均4334万円、国交省の住宅市場動向調査

国土交通省の2017年度の住宅市場動向調査結果によると、住宅の購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯では平均4334万円で、前年度の4194万円から伸びた...

安全衛生経費、下請けへ確実に支払われる仕組みを議論、実効性ある施策に、民間発注者の責任にも言及

国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正し...

レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも

国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切...

政府、所有者不明土地問題で土地放棄の新制度を検討

政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制...

厚労省、転落事故防止の議論開始、住宅など低層で事故、足場設置のあり方に実務者意見

厚生労働省は、建設現場での転落事故を防止・抑制するため、労働安全衛生法令の改正を視野に入れた議論を開始した。5月31日に行われた「建設業における墜落・転落防止...

6月の「フラット35金利」は0・02%高い1・37%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下最も利用の多い融資金利は、...

ZEHビルダー、34%が実績ゼロ、報告未提出が増加し4割超に、ビルダー総数は減少

2017年度における各社のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実績をみると、ビルダー/プランナーとして登録している6610件のうち、34・9%にあたる2...

住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン、高齢者の住宅ニーズ対応を支援、新たな需要開拓も

住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン商品への申込・実績が、ここにきて好調に推移し始めた。 実績戸数は前年度の4倍以上。高齢者人口の増加だけ...

17年度の建設業許可商社数、2・5%増の7万1専業者、低資本での法人化増続く

国土交通省がまとめた2017年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工業者数は、前年比2・5%増の7...

大都市で「容積率の緩和必要」、SMR構想検討会委員が指摘

昨秋から議論してきた国土交通省国土政策局のスーパー・メガリージョン(SMR)構想検討会は14日、中間とりまとめに向けた構成案の議論に入った。今回を含め3回の会...

企業の施工能力評価、国交省が制度新設へ議論開始、住宅市場などで人材投資強化により受注機会拡大

国土交通省土地・建設産業局は、建設関連企業の施工能力を評価しやすくするための検討会を設置、議論を開始した。発注者が企業を選定する際に必要な評価項目などについて...

LCCM住宅に最高125万円、CO2排出ゼロの算定が要件、国交省、単年度事業も柔軟運用に言及

国土交通省住宅局は、住宅の省エネ・省CO2支援事業の説明会を開催し、LCCM(ライフサイクル・カーボン・マイナス)住宅への補助について解説した。LCCM住宅へ...

5月の「フラット35金利」は前月と同水準の1・35%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最...

ZEH一次公募は22億円規模、環境省、1戸あたり90万円で3千件を支援、実績ゼロ優先枠新設

一公募で先着600件分 住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助事業で、環境省は5月28日から始まる一次公募で事業規模22億円を投じる方針だ...

ZEHビルダー制度がスタート、設計事業者向け名称も開始

2017年度まで登録した事業者を通じて補助を行ってきたビルダー制度は、「ビルダー/プランナー制度」と名称変更し、自社の施工・販売・設計といった各事業に合わせビ...

ZEHプラスで2千件を支援、経済産業省予算23億円を投入、事前採択枠制度導入、実績あるビルダーに限定

経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー性を従来のZEHよりも進める「ZEH+(ゼッチプラス)」について、事業規模約23億円で展開する方針を示した。補助額は...

都の空き家プロジェクト、宅建業者を募集、起業家と空き家のマッチング・コーディネーター

東京都は、空き家を活用したプロジェクトを募集する予定で、そのコーディネーター役となる宅地建物取引業者を募集する。都の産業労働局商工部創業支援課の補助事業。同課...

サブリース標準契約書改定、誤認トラブル防止へ、改定日以外でも賃料変更、貸主と借主の協議で

国土交通省は、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を改訂し、公表した。同契約書は、賃貸住宅を転貸する際に貸主(物件所有者)と借主(サブリース事業者)が契約締結...

ペット関連支出増で注文住宅に商機、日本愛玩動物協会=ペット共生住宅に注目

世帯ごとの消費支出は年々減少しているのに、ペット関連支出は増加している――この総務省統計局の調査から「ペットのことになると、財布のひもは緩む」との解を導き出し...

生徒の求める情報提供できず、就職活動でミスマッチ

国土交通政策研究所が、建設会社の人材確保と工業高校生の就職活動について調査・分析した研究結果によると、高校生が仕事を選ぶ際に重視するポイントは仕事内容や処遇、...

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