記事の分類： 金融・行政
地上3階までの住宅、防火規制の対象外に
2018年01月17日 |
国土交通省が進めている建築基準の見直しで、小規模建築の防耐火規制を合理化するほか、用途別に規定されている一般構造や防火避難規定の技術的基準を見直す。
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ZEH宿泊体験ルポ=築40年超木軸戸建てとZEH賃貸比較、同日に東京・葛飾区内にある2つの住まいで過ごす
環境省が2017年12月から18年2月末まで行っている「COOL CHOICE ZEH宿泊体験事業」。政府が2020年に新築住宅供給の過半数とする目標を掲げる...国交省18年度予算案5兆8千億円、住宅耐震化加速、ゼロ・エネ住宅補助額は引き下げ
2018年01月11日 |
政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国土交通省所管分は、国費で5兆8047億円となった。
ほぼ前年並みの額となり、被災地の住宅再建な...
新春特別インタビュー=石井啓一国土交通大臣・既存流通促進やIoT住宅など次世代住宅に注力も
石井啓一国土交通大臣は2018年の年頭に当たって本紙を始めとした専門紙記者団とのインタビューに応じ、住宅政策では「安心R住宅」など既存住宅の流通促進を図るほか...1月の「フラット35金利」は1・36% 2ヵ月ぶりの上昇
2018年01月05日 |
住宅金融支援機構は4日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最...
住宅の買い時と思う理由「増税前だから」11%増、住宅金融支援機構調べ
住宅金融支援機構がまとめた、2017年度「第1回民間住宅ローン利用者の実態調査(利用予定者編)」によると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したの...
税制改正大綱まとまる、住宅関連の要望、条件付きの延長も
2017年12月25日 |
与党の税制改正大綱がまとまり、2018年度の住宅関連税制の方向性が固まった。住宅関連では、今年度末などに期限が切れる特例・軽減措置の延長要望がほとんどだったが...
住み続けられる国土専門委、地域の受入気運の醸成促す、移住促進機能を地域側にも
2017年12月18日 |
国土交通省の国土審議会計画推進部会が設ける4つの専門委員会のうち、「住み続けられる国土専門委員会」は、人口減少が進む地域の居住環境などを守る方策として、人口減...既存住宅の不安、買主と事業者で意識に乖離、全国住宅技術品質協が調査
2017年12月13日 |
既存住宅取引の際に不安に感じていることについて買主に調査した結果、トップは「売買契約が成立した後で、欠陥住宅と判明すること」だった。一方で、不動産事業者を対象...
経産省資源エネ庁、来年度ZEH補助選択式を検討、断熱強化やEV利用などで、狭小地のZEH増加も推進
2017年12月08日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業で、新たな補助の仕組みを考えている。同庁が進めてきた現状のZEH補助事業は、環...19年度住宅着工は2・9%減の93万2千戸の見通し、シンクタンク・金融機関予測、消費税駆け込みの反動減で
2017年12月01日 |
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2019年度はデータの公表があった7機関の平均で前年度比2・9%減の93万2千戸...12月の「フラット35金利」は0・01%低下の1・34%に
2017年12月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い...
来秋本格運用される「建設キャリアアップシステム」、住宅など技能者実績を業界統一で能力評価
2017年11月30日 |
来年秋から本格運用開始となる「建設キャリアアップシステム」の内容が具体化し始めている。建設キャリアアップシステムは、住宅建築の現場などで働く技能者などの保有資...複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに
2017年11月27日 |
国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガ...国交省、共用廊下の宅配ボックス設置スペースは共同住宅の容積率から除外
2017年11月24日 |
国土交通省は、共同住宅の共用廊下と一体になっている宅配ボックス用スペースに対し、容積率規制の対象外とすることを明確に示した。10日、運用について建築主事のいる...
