記事の分類： 金融・行政
道路上の建築を一般道へも適用拡大、国交省特定地域以外でも可能に、住宅などの需要あり
2017年10月27日 |
国土交通省は、一般道路の上空にも住宅団地などといった建築物を建設できるように立体道路制度の適用範囲拡大について検討を進めている。現行制度上、多くのエリアでは自...
住宅など建設業の働き方改革や生産性向上へ国が支援
2017年10月19日 |
国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の2018年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を...
日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート
2017年10月11日 |
住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9...新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省
2017年10月06日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研...10月の「フラット35金利」は0・28%上昇の1・36%に、団信特約料除くとほぼ横ばい
2017年10月02日 |
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い...
「スーパー・メガリージョン」効果を探る、来夏のとりまとめへ議論開始、国土交通省
2017年10月02日 |
国土交通省国土政策局は22日、スーパー・メガリージョン構想検討会を設置して第1回会合を開き、2027年に予定されているリニア中央新幹線(品川―名古屋間)の開通...2×4工法の屋根・床材にCLTを使いやすく、国交省26日に告示改正、普及図る
2017年09月29日 |
国土交通省は、枠組壁工法(2×4工法)の建築物で屋根などの部材としてCLT(直交集成板)を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基...国交省幹部新任インタビュー、野村国土政策局長、定住増加で「諦めは早計」、地域活性化の環境整備に意欲
2017年09月25日 |
野村正史国土政策局長は13日、専門紙記者向けの新任会見の中で、「国の明日を考えるとき、大きな仕事ができるのは役人の本懐。将来に思いを馳せて仕事をしていく」と抱...所有者不明土地の活用を年内とりまとめ–国土交通省、所有権と利用者のあり方など議論、「民間にも適用拡大へ」参加委員から意見相次ぐ
2017年09月22日 |
国土交通省は、所有者がすぐにはわからない、判明しても連絡が取れない「所有者不明土地」の対応について具体的な議論を開始した。所有者不明土地に関連する制度や、所有...「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議を開催
2017年09月20日 |
「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議(議長・二階俊博自民党幹事長)が6日、衆議院第一議員会館内で開催された。同会議は、建設職人基本法に基づき、6月...17年基準地価、住宅地は0・6%下落も下落幅縮小。地方圏でも底上げ広がる
国土交通省は19日、2017年都道府県地価調査(基準地価、16年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・6%の下落と...
資源エネルギー庁、ZEH補助事業で公募を追加
2017年09月19日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業で、八次公募までへと公募回数を増やしたスケジュールを再度見直し、現在十次公募ま...生産緑地、貸与も可能に、農林・国交省が税制改正要望、都市農地の維持促す、不動産への影響はまだ不透明
2017年09月15日 |
農林水産省は2018年度税制改正要望で、生産緑地を個人や法人に貸与して借り手が農業を行うことでも土地所有者の相続税猶予の措置が受けられるように見直しを求めている...伊藤住宅局長、貸家着工の現状把握へ、健全な市場形成を重視で、国土交通省幹部新任会見
国土交通省の伊藤明子住宅局長は1日に行われた専門紙記者団との就任会見の中で、同省の施策が既存住宅対応の内容が中心であることに対し、「建替えの施策もかなりある」...国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し
2017年09月08日 |
国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応...
国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設
2017年09月04日 |
国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産...9月の「フラット35金利」は0・04%減少の1・08%に
2017年09月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最...
