記事の分類： 金融・行政
12月の「フラット35金利」は0・01%低下の1・34%に
2017年12月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い...
来秋本格運用される「建設キャリアアップシステム」、住宅など技能者実績を業界統一で能力評価
2017年11月30日 |
来年秋から本格運用開始となる「建設キャリアアップシステム」の内容が具体化し始めている。建設キャリアアップシステムは、住宅建築の現場などで働く技能者などの保有資...複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに
2017年11月27日 |
国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガ...国交省、共用廊下の宅配ボックス設置スペースは共同住宅の容積率から除外
2017年11月24日 |
国土交通省は、共同住宅の共用廊下と一体になっている宅配ボックス用スペースに対し、容積率規制の対象外とすることを明確に示した。10日、運用について建築主事のいる...国交省、新たな技術基準で改修などの工事を合理化、用途変更しやすく建築基準を見直し
2017年11月17日 |
国土交通省は、新しい技術基準を用いて、改修などの工事を合理化できるように建築基準の見直しを進めている。住宅などを高齢者向け住宅に用途変更して利用するといった既...国交省、全国版空き家・空き地バンクの試行運用をスタート、200自治体が参画
2017年11月14日 |
国土交通省は10月末から、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。全国の空き家、空き地の情報を一元的に集約しており、各自治体の情報をワンストップで...建築研究所、省エネ改修の新ガイドライン、設計や効果計算をしやすく
2017年11月13日 |
建築研究所は、住宅の省エネルギー改修の設計と評価について研究を進め、2018年1月末に省エネ改修の指針「自立循環型住宅への設計ガイドライン(改修版)」を建築環...所有者不明の土地を期間限定で利用可能に、公共的事業で民間も事業主体へ
2017年11月08日 |
所有者の所在が不明、もしくは所在確認が著しく困難な「所有者不明土地」を円滑に利用するための特別措置として、一定期間の利用を可能にする方向性が打ち出された。10...
11月の「フラット35金利」は0・01%上昇の1・37%に
2017年11月02日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い...
国交省・厚労省、自治体向けに保育所併設要請の通知、容積率緩和のマンション計画時に
2017年11月01日 |
国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発...セーフティネット住宅の家賃債務保証に付保
2017年10月30日 |
住宅金融支援機構は、住宅確保要配慮者への家賃債務保証保険を開始した。対象となる家賃債務保証事業者は、国の家賃債務保証業者登録制度に登録されるか都道府県知事によ...道路上の建築を一般道へも適用拡大、国交省特定地域以外でも可能に、住宅などの需要あり
2017年10月27日 |
国土交通省は、一般道路の上空にも住宅団地などといった建築物を建設できるように立体道路制度の適用範囲拡大について検討を進めている。現行制度上、多くのエリアでは自...環境省、ZEH体験宿泊の10施設を決定、宿泊者の募集開始
環境省は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の住み心地を体験してもらうZEH体験宿泊事業で宿泊者の募集を開始した。一般宿泊者と、人気ブロガーなど情報発...住宅など建設業の働き方改革や生産性向上へ国が支援
2017年10月19日 |
国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の2018年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を...建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく
2017年10月13日 |
国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要の...日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート
2017年10月11日 |
住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9...新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省
2017年10月06日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研...10月の「フラット35金利」は0・28%上昇の1・36%に、団信特約料除くとほぼ横ばい
2017年10月02日 |
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い...
