記事の分類: 金融・行政
住み続けられる国土専門委、地域の受入気運の醸成促す、移住促進機能を地域側にも
2017年12月18日 |
既存住宅の不安、買主と事業者で意識に乖離、全国住宅技術品質協が調査
2017年12月13日 |
経産省資源エネ庁、来年度ZEH補助選択式を検討、断熱強化やEV利用などで、狭小地のZEH増加も推進
2017年12月08日 |
19年度住宅着工は2・9%減の93万2千戸の見通し、シンクタンク・金融機関予測、消費税駆け込みの反動減で
2017年12月01日 |
12月の「フラット35金利」は0・01%低下の1・34%に
2017年12月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い...
来秋本格運用される「建設キャリアアップシステム」、住宅など技能者実績を業界統一で能力評価
2017年11月30日 |
複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに
2017年11月27日 |
国交省、共用廊下の宅配ボックス設置スペースは共同住宅の容積率から除外
2017年11月24日 |
国交省、新たな技術基準で改修などの工事を合理化、用途変更しやすく建築基準を見直し
2017年11月17日 |
国交省、全国版空き家・空き地バンクの試行運用をスタート、200自治体が参画
2017年11月14日 |
建築研究所、省エネ改修の新ガイドライン、設計や効果計算をしやすく
2017年11月13日 |
所有者不明の土地を期間限定で利用可能に、公共的事業で民間も事業主体へ
2017年11月08日 |
11月の「フラット35金利」は0・01%上昇の1・37%に
2017年11月02日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い...
国交省・厚労省、自治体向けに保育所併設要請の通知、容積率緩和のマンション計画時に
2017年11月01日 |