記事の分類： 金融・行政
「スーパー・メガリージョン」効果を探る、来夏のとりまとめへ議論開始、国土交通省
2017年10月02日 |
国土交通省国土政策局は22日、スーパー・メガリージョン構想検討会を設置して第1回会合を開き、2027年に予定されているリニア中央新幹線(品川―名古屋間)の開通...2×4工法の屋根・床材にCLTを使いやすく、国交省26日に告示改正、普及図る
2017年09月29日 |
国土交通省は、枠組壁工法(2×4工法)の建築物で屋根などの部材としてCLT(直交集成板)を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基...国交省幹部新任インタビュー、野村国土政策局長、定住増加で「諦めは早計」、地域活性化の環境整備に意欲
2017年09月25日 |
野村正史国土政策局長は13日、専門紙記者向けの新任会見の中で、「国の明日を考えるとき、大きな仕事ができるのは役人の本懐。将来に思いを馳せて仕事をしていく」と抱...所有者不明土地の活用を年内とりまとめ–国土交通省、所有権と利用者のあり方など議論、「民間にも適用拡大へ」参加委員から意見相次ぐ
2017年09月22日 |
国土交通省は、所有者がすぐにはわからない、判明しても連絡が取れない「所有者不明土地」の対応について具体的な議論を開始した。所有者不明土地に関連する制度や、所有...「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議を開催
2017年09月20日 |
「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議(議長・二階俊博自民党幹事長)が6日、衆議院第一議員会館内で開催された。同会議は、建設職人基本法に基づき、6月...資源エネルギー庁、ZEH補助事業で公募を追加
2017年09月19日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業で、八次公募までへと公募回数を増やしたスケジュールを再度見直し、現在十次公募ま...生産緑地、貸与も可能に、農林・国交省が税制改正要望、都市農地の維持促す、不動産への影響はまだ不透明
2017年09月15日 |
農林水産省は2018年度税制改正要望で、生産緑地を個人や法人に貸与して借り手が農業を行うことでも土地所有者の相続税猶予の措置が受けられるように見直しを求めている...伊藤住宅局長、貸家着工の現状把握へ、健全な市場形成を重視で、国土交通省幹部新任会見
国土交通省の伊藤明子住宅局長は1日に行われた専門紙記者団との就任会見の中で、同省の施策が既存住宅対応の内容が中心であることに対し、「建替えの施策もかなりある」...国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し
2017年09月08日 |
国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応...各省連携で環境配慮型住宅を支援、CLT利用で補助上乗せも=18年度予算概算要求
2017年09月07日 |
8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体...
9月の「フラット35金利」は0・04%減少の1・08%に
2017年09月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最...
国交省、空き家の有効活用促進、都計法などの改正・税制見直しも
2017年08月28日 |
国土交通省は、地方都市を中心とした使われない不動産を有効活用しやすくするため、都市計画法、都市再生特別措置法の見直し、および低未利用不動産の取得者への税優遇策...フラット35が過去最高額、16年度新規貸出額・年度末残高ともに
2017年08月28日 |
住宅金融支援機構は、2016年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高を公表した。それによると主な期間の住宅ローンの新規貸出額は、前年度比22・5%増の24...ZEH体験宿泊の施設募集がスタート、環境省、認知拡大・情報発信狙う、新築検討の家族など対象
2017年08月25日 |
環境省は、今冬実施するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)体験宿泊事業に施設提供で協力するハウスメーカーや工務店などを募っている。体験宿泊は、ZEHの認...家賃債務保証業の登録制度10月から開始、補助金などのメリット打ち出し
2017年08月21日 |
国土交通省は、家賃債務保証業者の登録制度を10月25日に開始する予定だ。同制度は、家賃債務保証事業者が国に任意に登録を受けるもので、5年ごとの更新制。登録には...毛利新国交事務次官、新任会見、「民間事業者の声こそ大事」
2017年08月18日 |
7月に就任した毛利信二国土交通事務次官は3日、専門紙記者団との会見で、「危機事象への対応ということと国民目線の国交行政の推進ということを職員にも求め、私自身も...宅地へ分筆しやすく、国交省が年度内にガイドライン、住宅団地再生を推進
2017年08月14日 |
国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。2014年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅...
