記事の分類： 金融・行政
住宅業界の発展「サービス結び付けて」IoTなど–眞鍋純住宅局長が言及、住生活基本計画見直しで
2019年09月30日 |
国土交通省の眞鍋純住宅局長は、今後の住宅業界について、「住宅とさまざまなサービスが結びついたビジネスの在り方が発展していくといい」との考えを語った。
専門...
国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ
2019年09月27日 |
国土交通省が公表した2019年の都道府県地価調査(基準地価)で、住宅地を都道府県別でみると、上昇したのは前年の9都府県から15都府県へと増えた。2%以上の下落は...
第4次安倍再改造内閣、国土交通大臣に赤羽氏=「国土強靭化しっかり」と抱負
2019年09月24日 |
11日に発足した第4次安倍第2次改造内閣で新任された赤羽一嘉国土交通大臣は記者会見の中で、「頻発する甚大な自然災害で国民の命と暮らしをどう守っていくのか、自然災...
地域価値高める「都市の農」、一部宅地化の潜在力
2019年09月19日 |
人口減少、高齢化、空地・空き家問題という環境にあり、住宅政策はストック重視の方向性が浸透している。そんな中で、新しい需要の可能性として「都市の農」が一つのキーワ...
国交省の建築BIM推進会議、環境整備の部会設置、各段階を一貫して検討
2019年09月13日 |
国土交通省の建築BIM推進会議で、事務局の国土交通省は「建築BIM環境整備部会(仮称)」を設置することを提案し、了承された。
同部会は、企画から管理まで一...
国総研の20年度予算概算要求、新研究に8千万円
2019年09月11日 |
国土交通省の国土技術政策総合研究所は、2020年度予算の概算要求で2億3千万円を要求した。このうち、停電時の居住継続や空き家管理の予防対策、スマートシティの実...
フラット35不正利用、事業者らが偽契約唆し、新たな事案49件も発覚
2019年09月11日 |
住宅金融支援機構は、5月に公表した「フラット35」の不適正利用が疑われる事案113件について進めていた調査の結果として、105件に不適正利用があると発表した。面...
ZEH補助、増額要望=環境省、経産省エネ庁
2019年09月09日 |
環境省は、2020年度予算の概算要求で、ZEH支援事業に64億5千万円(前年度当初予算63億5千万円)を要望した。
戸建住宅の新築で1戸あたり60万円を支...
19年度建設投資見通し=民間住宅17兆円、リフォーム投資は6兆円
2019年09月04日 |
国土交通省は13日、2019年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅建築投資額は前年度比2・8%増の17兆3900億円(名目値)で15年度から5年...
19年9月の「フラット35金利」は1・11%、4ヵ月連続の低下
ウェブ先行配信記事
2019年09月02日 |
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・11%と...
