記事の分類： 金融・行政
9月の「フラット35金利」は0・04%減少の1・08%に
2017年09月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最...
国交省、空き家の有効活用促進、都計法などの改正・税制見直しも
2017年08月28日 |
国土交通省は、地方都市を中心とした使われない不動産を有効活用しやすくするため、都市計画法、都市再生特別措置法の見直し、および低未利用不動産の取得者への税優遇策...フラット35が過去最高額、16年度新規貸出額・年度末残高ともに
2017年08月28日 |
住宅金融支援機構は、2016年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高を公表した。それによると主な期間の住宅ローンの新規貸出額は、前年度比22・5%増の24...ZEH体験宿泊の施設募集がスタート、環境省、認知拡大・情報発信狙う、新築検討の家族など対象
2017年08月25日 |
環境省は、今冬実施するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)体験宿泊事業に施設提供で協力するハウスメーカーや工務店などを募っている。体験宿泊は、ZEHの認...家賃債務保証業の登録制度10月から開始、補助金などのメリット打ち出し
2017年08月21日 |
国土交通省は、家賃債務保証業者の登録制度を10月25日に開始する予定だ。同制度は、家賃債務保証事業者が国に任意に登録を受けるもので、5年ごとの更新制。登録には...毛利新国交事務次官、新任会見、「民間事業者の声こそ大事」
2017年08月18日 |
7月に就任した毛利信二国土交通事務次官は3日、専門紙記者団との会見で、「危機事象への対応ということと国民目線の国交行政の推進ということを職員にも求め、私自身も...宅地へ分筆しやすく、国交省が年度内にガイドライン、住宅団地再生を推進
2017年08月14日 |
国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。2014年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅...ZEH推進協が講演会、「太陽光の利点説明」で課題解決へ、経産省は寒冷地の対応検討
6月に設立された一般社団法人ZEH推進協議会が7月27日に設立記念講演会を開催した。「(建築主に)ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の経済的メリットを...東京都、空き家対策に財産管理人制度を提案、区市町村対象に
2017年08月08日 |
東京都は、増加している空き家対策の一つとして、財産管理人制度のうち、特に不在者財産管理人の仕組みの活用について23区ほか市町村に提案した。
7月24日に開...ネット銀・地銀への借換最多、住宅金融支援機構の実態調査結果
2017年08月01日 |
住宅金融支援機構が公表した「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」によると、利用した金融機関業態は、借換前は「都銀・信託」が最も多く、借換後はネット銀行を...ZEH申請の勢い大幅鈍化、経産省、事業期間確保しビルダーの挑戦促す、公募予定を見直し回数増
2017年07月28日 |
経済産業省は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業について、公募スケジュールを変更し、今年度の公募回数を増やす。当初は四次公募までとしていた予定...「新築より曖昧」リフォームの課題、料金内容明示で市場健全化、住まいづくりナビセンター
2017年07月24日 |
一般財団法人住まいづくりナビセンターは13日に開催した連携機関会議の講演会で、リフォーム事業者を調べる際に利用される比較サイトなどの情報について、消費者に料金...空き家・空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ
2017年07月21日 |
国は、活用されていない空き家・空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公...国交省、URと米国が覚書締結 高齢者住宅の共同研究で
2017年07月19日 |
国土交通省と米国の住宅関係機関など4者が、高齢者の住まいに関する共同研究・研究協力を行っていくため、覚書を締結した。藤井国土交通大臣政務官が渡米して6月30日...国交省の建設産業政策会議が報告書、事業者情報開示で住宅発注者保護強化へ、一人親方の労災特別加入促進も
2017年07月14日 |
国土交通省は昨年10月から開催してきている建設産業政策会議で議論してきた内容を報告書にまとめた。報告書には、大工などを含む技能労働者が減収にならないように工夫...新たな住宅セーフティネットが始動、貸家や空き家活用し補助充実
2017年07月13日 |
国は、空き家や通常の賃貸住宅を高齢者や一人親世帯、生活保護受給者向け賃貸住宅に改修する費用などへの補助に力を入れる。国と自治体の改修費補助の合計が1戸あたり最大...16年度下期リフォーム調査、受注36%増の8兆円
2017年07月11日 |
国土交通省は6月30日、2016年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比3...16年度フラット35利用者調査=注文住宅、中古マンションで利用増
2017年07月10日 |
住宅金融支援機構がこのほど公表した2016年度の「フラット35利用者調査」の結果によると、融資区分でみると、「土地付注文住宅」「中古マンション」「注文住宅」の...国土交通白書「挑戦が重要」コンパクトシティ化や交通・運輸技術革新で、スマートホーム化が進展、居住地に変化も
2017年07月07日 |
6月30日に閣議了承された「2016年度国土交通白書」は、「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」を特集テーマに据えて分析し、今後、多くの人のライフス...
