記事の分類： 金融・行政
16年度の電話相談が初の3万件台、住宅リフォーム紛争処理センター
公益財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センターはこのほど、2016年度の「住宅相談と紛争処理の状況」をまとめた。それによると、16年度の新規電話相談件数は前年...住宅でのAI活用健康管理など、サービスも研究開発税制の控除対象に
2017年07月03日 |
国は今年度から、これまで製造業のものづくりを対象にしていた研究開発税制の控除対象にビッグデータなどを活用する「サービス」の開発にも適用する。租税特別措置法の規...環境省がビジネストークガイド、中小工務店向け断熱改修メリット示す
2017年07月03日 |
環境省は、リフォームを手がける中小工務店向けに、断熱リフォームのメリットを示す「ビジネストークガイド」を作成している。7月中～下旬には公表予定。住宅分野での省...
住宅建築現場の主任技術者に資格の確認必要、まずハウスメーカーなど対象に、制度見直しで適正な施工確保図る
2017年06月30日 |
国土交通省では、住宅の建築現場などに配置する主任技術者にもその役割を担う資格があるか確認を経た者だけ配置されるように制度見直しを図る方針だ。現状では、建築の工...IoTによる住宅の低炭素化支援、IIJなど4社がUR賃貸で実証実験
2017年06月23日 |
株式会社環境エネルギー総合研究所(EER)と一般財団法人日本気象協会(JWA)、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)、中部電力の4社は7日、家の中の...国土交通省、個人の不動産売買取引での応用見込みIT重説実験の参加者再募集
2017年06月15日 |
国土交通省は、2015年度から進めてきたテレビ会議などITを通じての重要事項説明の社会実験について、再度参加事業者を募る。これまで同時に進めてきた賃貸取引にお...じゅうたく小町が1周年記念式典、伊藤住宅局審議官も挨拶
2017年06月14日 |
じゅうたく小町部会は5月29日に一周年記念式典を開催した。式典開催にあたり挨拶に立った前田直子部会長は、「各住宅メーカーに女性工事監督がいたが会社によっては人...賃貸住宅における省CO2促進モデル事業、申請の8割が補助確定
2017年06月12日 |
環境省と国土交通省が連携して進めている「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」2016年度事業の実績によると、補助確定事業は472棟・3237戸となり、申請...固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議
2017年06月09日 |
内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針...建設業法・制度見直し、住宅建築関係も議論、リフォームなど業者届出・登録制創設へ
2017年06月08日 |
一生に一度の買い物といわれる住宅。どうしたら誰もが安心して住宅を発注できるのか――国は、安心して自己の住宅を発注できる環境を整えようと、法律や制度を見直そうと...経産省が戸建てと集合住宅でIoT実証実験、積水ハウスが集合住宅で、大和ハウス工業が戸建てで
経済産業省が今夏から実証実験を行う「スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業」において、積水ハウスが集合住宅実証、大和ハウス工業が戸建て住宅実証にそれ...国交省、サ高住補助要件見直し、25㎡未満は上限110万円
2017年06月05日 |
国土交通省は、2017年度予算のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の補助対象の募集を開始した。18年2月2日まで。昨年度事業から見直された要件がいくつかある...高齢者向け住宅の指針策定へ、新築時でも高齢期を意識、介護に適した「間取り」検討
2017年06月02日 |
国土交通省は、策定予定の「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」の内容として、自宅で介護サービスなどを受けられるような住まいづくりについて検討を進めている。例え...6月のフラット35金利、3ヵ月ぶり上昇し年1・09%、20年以下も1%台に
2017年06月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最低融資金利が年...
技術者制度の見直し、住宅も共通の基本形に、国土交通省の検討会
2017年05月29日 |
国土交通省は19日、第16回「適正な施工確保のための技術者制度検討会」を開き、技術者の役割などについて議論した。同検討会は、技術者の確保や育成を図るため、新た...サステナブル建築物先導事業(省CO2)、先進性より普及性を重視
2017年05月24日 |
国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普...16年度ZEH実績ゼロビルダーが46・5%
2017年05月19日 |
2016年度における各社のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)受注をみると、ビルダー5659社のうち46・5%にあたる2632社で実績がゼロであることが...自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す
2017年05月17日 |
自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現...
