記事の分類： 金融・行政
2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も
国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、...16年度フラット35申請が13%増、低金利で長期固定人気、住宅金融支援機構
2017年05月09日 |
住宅金融支援機構が4月21日に公表した2016年度申請状況は、買取型の申請戸数が前年度比13・4%増の13万9541戸となった。前年度から1万6446戸増えた...住宅を選んだ理由「信頼できるメーカー」が約半数、国土交通省調べ
2017年05月08日 |
国土交通省は4月19日、2016年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーを見つけた方法の最多は「住宅展示場...新築など消費者に契約内容説明を規定、国交省・建設産業政策会議WGで消費者保護を議論、建設業許可不要の工事額引き下げも
2017年04月28日 |
国土交通省は、民間建築工事のうち住宅など発注者が個人の場合に、契約内容の説明を規定する方向で検討を進めている。「一生の買い物」ともいわれる住宅建築取引でありな...今冬ZEHの体験宿泊実施を検討、環境省、SNS通じて普及・認知拡大目指す
2017年04月21日 |
環境省は、家庭における省エネの取り組みを普及させることを目的に、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)体験宿泊を検討している。住宅メーカーや工務店の協力を...フラット35団信保険を分割、毎月支払いに組み込み失念防止
2017年04月18日 |
住宅金融支援機構は、フラット35の利用者(債務者)が加入できる団体信用生命保険を、現行では特約料支払いは年に1度となっているがこれを分割にし、毎月のフラット3...ZEH補助対象経費に上限設定、17年度は補助額も引き下げ普及促進、BELS取得は必須要件に
経済産業省資源エネルギー庁は、2017年度からのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業において、蓄電システムを除く補助対象経費に上限額を設ける。設...住宅のIoT実現の課題解決へ、住宅事業者は住宅内IoTの調整図る役割
夏の蒸し暑い夜、寝返りを数回打つと自然に扇風機が動きやさしい風を送る。しかし、体が冷えすぎたりしないように数分で止まる。寝心地の良さを生み出すのは住宅に組み込...フラット35金利0・25%引き下げ、居住誘導区域への住み替えで独自策
2017年04月10日 |
住宅金融支援機構は、地域において居住誘導区域外に住む人が居住誘導区域へ住み替える際に、フラット35の金利を当初5年間0・25%引き下げる。また、地域外から移住...18年度からZEHビルダー評価制度を導入、16年度実績報告ないと17年度の補助対象外に
2017年04月04日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度からZEHビルダー評価制度を導入する。ZEHの取り組み状況を評価して星の付与などの表示を行えるようにする。評価は、1...17年度のZEH補助でBELS取得が必須に、4月からZEHマーク表示制度
2017年04月03日 |
2017年度からのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業において、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得が要件化される。16年度受付まで...空き家の所有者情報を外部提供、国交省がガイドラインを策定
2017年03月31日 |
国土交通省は、空き家の所有者情報を宅地建物取引士ら民間事業者に提供するためのガイドラインを策定した。国は、全国におよそ320万戸あるともいわれる空き家の増加を...東京都、賃貸運営特養に補助金、17年度の予算拡充、受け入れ拡大へ
2017年03月29日 |
東京都は7日、特別養護老人ホームなどの高齢者のすまい施設整備費の補助制度説明会を土地所有者向けに開催し、2017年度の支援の方針を示した。比較的低い利用料金で...国土交通省調査、15年度の新規貸出額、アパートローン拡大傾向
2017年03月24日 |
国土交通省は10日、「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、「賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績」のうち、15年度の...住宅民泊法案が閣議決定、オンラインで届出・登録を促進
2017年03月23日 |
政府は10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間180日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなってお...公示地価、住宅地9年ぶり下落脱し「横ばい」、交通利便性などにより価格差じわり拡大も
国土交通省が公表した2017年1月1日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は0・0(0・022)%となり、9年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じ...
積水ハウス17～19年度中計、国際事業を4本目の柱に、米国で環境住宅を販売
積水ハウスは、2017年度～19年度を計画期間とする第4次中期経営計画を公表した。〝住〟に特化した成長戦略を請負型ビジネス、ストック型ビジネス、開発型ビジネス...法務省、相続手続き簡素化の制度創設、所有者不明土地の削減と土地の利活用しやすい環境整備
2017年03月17日 |
法務省は不動産登記規則の一部を改正して、相続登記の手続きを簡素化できる新たな「法定相続情報証明制度」を創設する。所有者の死亡などによって空き地が発生した後、相...
