記事の分類： 金融・行政
「新築より曖昧」リフォームの課題、料金内容明示で市場健全化、住まいづくりナビセンター
2017年07月24日 |
一般財団法人住まいづくりナビセンターは13日に開催した連携機関会議の講演会で、リフォーム事業者を調べる際に利用される比較サイトなどの情報について、消費者に料金...空き家・空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ
2017年07月21日 |
国は、活用されていない空き家・空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公...国交省、URと米国が覚書締結 高齢者住宅の共同研究で
2017年07月19日 |
国土交通省と米国の住宅関係機関など4者が、高齢者の住まいに関する共同研究・研究協力を行っていくため、覚書を締結した。藤井国土交通大臣政務官が渡米して6月30日...国交省の建設産業政策会議が報告書、事業者情報開示で住宅発注者保護強化へ、一人親方の労災特別加入促進も
2017年07月14日 |
国土交通省は昨年10月から開催してきている建設産業政策会議で議論してきた内容を報告書にまとめた。報告書には、大工などを含む技能労働者が減収にならないように工夫...新たな住宅セーフティネットが始動、貸家や空き家活用し補助充実
2017年07月13日 |
国は、空き家や通常の賃貸住宅を高齢者や一人親世帯、生活保護受給者向け賃貸住宅に改修する費用などへの補助に力を入れる。国と自治体の改修費補助の合計が1戸あたり最大...16年度下期リフォーム調査、受注36%増の8兆円
2017年07月11日 |
国土交通省は6月30日、2016年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比3...16年度フラット35利用者調査=注文住宅、中古マンションで利用増
2017年07月10日 |
住宅金融支援機構がこのほど公表した2016年度の「フラット35利用者調査」の結果によると、融資区分でみると、「土地付注文住宅」「中古マンション」「注文住宅」の...国土交通白書「挑戦が重要」コンパクトシティ化や交通・運輸技術革新で、スマートホーム化が進展、居住地に変化も
2017年07月07日 |
6月30日に閣議了承された「2016年度国土交通白書」は、「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」を特集テーマに据えて分析し、今後、多くの人のライフス...7月の「フラット35金利」は前月から据え置き、20年以下は0・02%引き上げ
2017年07月03日 |
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における7月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最...
16年度の電話相談が初の3万件台、住宅リフォーム紛争処理センター
公益財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センターはこのほど、2016年度の「住宅相談と紛争処理の状況」をまとめた。それによると、16年度の新規電話相談件数は前年...住宅でのAI活用健康管理など、サービスも研究開発税制の控除対象に
2017年07月03日 |
国は今年度から、これまで製造業のものづくりを対象にしていた研究開発税制の控除対象にビッグデータなどを活用する「サービス」の開発にも適用する。租税特別措置法の規...住宅建築現場の主任技術者に資格の確認必要、まずハウスメーカーなど対象に、制度見直しで適正な施工確保図る
2017年06月30日 |
国土交通省では、住宅の建築現場などに配置する主任技術者にもその役割を担う資格があるか確認を経た者だけ配置されるように制度見直しを図る方針だ。現状では、建築の工...IoTによる住宅の低炭素化支援、IIJなど4社がUR賃貸で実証実験
2017年06月23日 |
株式会社環境エネルギー総合研究所(EER)と一般財団法人日本気象協会(JWA)、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)、中部電力の4社は7日、家の中の...国土交通省、個人の不動産売買取引での応用見込みIT重説実験の参加者再募集
2017年06月15日 |
国土交通省は、2015年度から進めてきたテレビ会議などITを通じての重要事項説明の社会実験について、再度参加事業者を募る。これまで同時に進めてきた賃貸取引にお...じゅうたく小町が1周年記念式典、伊藤住宅局審議官も挨拶
2017年06月14日 |
じゅうたく小町部会は5月29日に一周年記念式典を開催した。式典開催にあたり挨拶に立った前田直子部会長は、「各住宅メーカーに女性工事監督がいたが会社によっては人...賃貸住宅における省CO2促進モデル事業、申請の8割が補助確定
2017年06月12日 |
環境省と国土交通省が連携して進めている「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」2016年度事業の実績によると、補助確定事業は472棟・3237戸となり、申請...固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議
2017年06月09日 |
内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針...建設業法・制度見直し、住宅建築関係も議論、リフォームなど業者届出・登録制創設へ
2017年06月08日 |
一生に一度の買い物といわれる住宅。どうしたら誰もが安心して住宅を発注できるのか――国は、安心して自己の住宅を発注できる環境を整えようと、法律や制度を見直そうと...
