契約社員募集中

記事の分類: 金融・行政

国土交通省、散発的に増える空き家・空き地、都市計画小委で議論開始し18年度予算に反映、隣地住宅の価値高める事例も

国は、人口減少が進む中、住民の生活を支える都市機能・構造の維持を実現するため、都市計画法の見直しにむけた議論をスタートした。国土交通省の社会資本整備審議会の都...

ミャンマーで日本の住宅関係者集う、住宅局や住宅企業が現地で講演、政府と住宅事業者の窓口団体設立

国内の新築市場で今後大きな成長が見込めない中、海外に活路を求める動きもみられる。特に人口増加と経済発展が著しいASEANに注目が集まっている。一方、住宅産業は...

二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論

国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住など...

新セーフティネット法改正で、家賃の代理納付を促進「空き家50万戸を活用」

国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第4回会合を開催し、最終とりまとめ案を提示した。「住宅確保要配慮者...

住宅「発注者」のあり方など議論、国交省、建設業法の見直しも視野

国土交通省は8日、建設産業政策会議で「法制度・許可ワーキンググループ(WG)」の第1回会合を開催した。同会議ではこれまで、10年後も建設産業が生産性を高めつつ...

国土交通省、ゼロ・エネルギー住宅で補助限度額を一部引き下げ

国土交通省は2017年度予算案で、ゼロ・エネルギー住宅の建築補助を行う地域型住宅グリーン化事業に114億円を計上した。1戸あたりの補助限度額は165万円までだ...

改正宅建業法の建物状況調査、技術者は3年の更新制に

国土交通省は3日、2018年4月に施行予定となっている改正宅地建物取引業法で求められるインスペクション(建物状況調査)について、講習の規定と基準を公布・施行し...

戸建て「住宅団地」連絡会議設立、高齢化・空き家など対応を研究

国土交通省は1月30日、「住宅団地再生」連絡会議を設立し、同日都内で第1回会議を開催した。高度経済成長期の住宅不足に対応するため、国の政策として大量に供給され...

鳥取県、積水ハウスなど全国初の整備事業、水素学習の場が完成

鳥取県、積水ハウス、鳥取ガス、本田技研工業は、1月27日に「鳥取すいそ学びうむ(とっとり水素学習館)」の完成セレモニーを行った。4社が昨年1月に締結した「水素...

長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ

国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の...

16年(暦年)の住宅着工戸数、2年連続増の96万7千戸に、持ち家は3年ぶり増

国土交通省が1月31日に発表した新設住宅着工によると、2016年(暦年)の総合計着工総戸数は、前年同期比6・4%増の96万7237戸で2年連続での増加となっ...

12月の新設住宅着工戸数、6ヵ月連続増 貸家プラスも勢いなく

国土交通省が31日に発表した2016年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・9%増の7万8406戸で、6ヵ月連続の増加となった。持家、貸家、分譲がいずれも...

福島県富岡町で災害公営住宅第2期工事開始、集合住宅を積水ハウスが設計・施工

2011年3月の東日本大震災からもうすぐ6年。福島第一原子力発電所事故により避難指示区域に指定されている場所では、事故当時の状況から時が止まったままのところも...

低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助

国土交通省が、20日から始まった通常国会に提出する法案9件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する...

貸家が一部で供給過剰、新築は堅調推移、日銀レポート

日本銀行が16日に発表した地域経済報告(通称=さくらレポート)によると、32の本支店などを通じて住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資の見通...

大手住宅による木造戸建て災害公営住宅、福島沿岸も復興へ

東日本大震災からまもなく6年が経過するが、福島第一原発事故の影響が大きい福島県沿岸部でも、被災者の帰還へ向けた動きが始まっている。2015年9月に避難指示が解...

改正宅地建物取引業法のインスペクション、実施主体は建築士のみに

国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の議論をとりまとめ、建物状況調査(インスペクション)の実施主体は、インスペクションについての講習を修了した建...

LIXILホームファイナンス、『完成サポートサービス』付住宅つなぎ融資の扱い開始

LIXILホームファイナンス(東京都千代田区、金山佳正社長)は4日、施主に対する『完成サポートサービス』付住宅つなぎ融資の扱いを始めた。物件完工までの「安心」...

国土交通省17年度の新築・既存への補助事業

20日から始まる通常国会で審議される2017年度予算案では、一般会計総額5兆7946億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった...

既存住宅流通で仕組みづくり、国土交通省が補助事業採択、金融機関交え組織発足=秋田・富山・北海道の取り組み

既存住宅の市場規模を8兆円に拡大しようという国の目標がある一方で、市場流通性が乏しいのが現状だ。その要因の一つとして、既存住宅が20~25年が経過すると建物の...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)