記事の分類： 金融・行政
12月の中古戸建住宅流通、件数が増加、東日本レインズ調べ、中古M都区部単価75ヵ月ぶり下落
2019年01月29日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が15日に公表した12月の中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比7・3%増の1099件で、成約価格は0・5%増の315...
土地・建設産業局の19年度予算=外国人受け入れ2億2400万円、新たな仕組みも検討
2019年01月18日 |
国土交通省は、2019年度予算のうち土地・建設産業局予算として前年度比11%増の192億7900万円を計上した。
地籍整備に18%増の133億8500...
海外住宅市場開拓へ、政官民が連携–新組織を構築【新年特集 変化する時代の多角化戦略】
2019年01月11日 |
2019年は住宅業界の国際化が本格的に始動しそうだ。
少子高齢化や人口減少、世帯数の伸び悩みといった環境にあり、新築住宅需要の縮退が見込まれる中、業界...
2019年度国交省予算、6兆8千億円、ポイント制度は1300億円
2019年01月10日 |
政府が12月21日に閣議決定した2019年度当初予算案に、すまい給付金の拡充785億円と次世代住宅ポイント制度創設1300億円が盛り込まれた。
消費増...
国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで
2018年12月25日 |
国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。
同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的...
住宅ローン減税の控除期間13年に、2019年度税制改正へ与党の大綱まとまる
2018年12月25日 |
2019年度の税制改正で、住宅ローン減税は、控除期間を現行の10年から13年に延長する。
また現行の控除限度額は、住宅ローンの借入金の年末の残高が1%...
住宅ポイント制度新設、次世代仕様へ予算1300億円、新築上限35万ポイント
2018年12月21日 |
2019年度予算で国土交通省が求めた「次世代住宅ポイント制度」の創設に、1300億円を当初予算に盛り込むことが17日、財務省に認められた。
国交省が示...
ZEH、体制整備は進むも、実績ゼロビルダーが過半
2018年12月10日 |
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)ビルダー/プランナーの6割近くが、現在も実績がゼロであることがわかった。
経済産業省資源エネルギー庁が11月...
