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記事の分類: 金融・行政

既存住宅流通で検討会、活性化へ新たなイメージも

国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」の第1回会合が開催された。既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けて、「古い」や「汚い」といった既...

団地再生でコンソーシアム発足、横浜市・住宅金融支援機構・URなど6者

横浜市、住宅金融支援機構、都市再生機構(UR)、神奈川県、横浜市住宅供給公社、神奈川県住宅供給公社の6者は12月16日、老朽化や住人の高齢化が進む団地を再生し...

同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業

政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...

1月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で上昇

住宅金融支援機構が4日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の1月の金利水準は、融資期間21年~35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・...

新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい

地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低...

建築物省エネ法、3月末までの確認申請は対象外に

国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「建築物エネルギー消費者性能基準等ワーキンググループ及び省エネルギー判断基準等小委員会」合同会議の第9回会合を開催し...

17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に

2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築に...

壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に

国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災...

12月の住宅ローン金利、軒並み上昇

12月の住宅ローン金利は、軒並み上昇し、年利を0・05~0・1%引き上げるところが目立つ。民間の銀行では固定ではおおむね上昇している。指標となる長期金利が上昇...

国交省、おとり広告禁止の周知へ

国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出...

国交省、サ高住の補助要件を見直しへ、月額30万円以上の住戸は除外に、25平方メートル未満の補助額切り下げ

国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の要件見直しを検討している。来年4月から、他のサ高住との差別化を狙った華美・過大な施設の整備を補助対...

第3四半期地価LOOK、伸び継続も上昇地区は減少

国土交通省は11月25日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。それによると、2016年第3四半期(16年7月1日~...

ZEH外皮性能強化の傾向、認知拡大の必要性も

経済産業省資源エネルギー庁と一般社団法人環境共創イニシアチブ(sii)が「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業調査発表会2016」で公表した調査によるとZE...

ZEHビルダー登録のみ申請ゼロが8割超、自立普及・ブランド化に向けZEHビルダーマーク設定

今年度から始まったZEHビルダー登録制度を通じ、昨年度を上回る勢いで実績が伸びているZEHだが、ビルダーと申請数のバランスには偏りが生じていることが明らかにな...

中古流通にリフォーム促進、自民小委で6月メドまとめ

自由民主党の住宅土地・都市政策調査会は、中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)を設置して、中古住宅流通の促進といった施策を推進する。2015...

国土交通省、シェアハウスの居住水準を議論、空き家・空室の活用で制度化へ

国土交通省は、共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。住宅セーフティネットの機能強化を進めるため、7月に社会資本整備審...

建築物省エネ法 来年4月から罰則強化、自治体が計画変更などを指示・命令可能に

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」)の一部が2017年4月から施行されることとなり、罰則が強化される。延床面積300平方メートル...

経済産業省のZEH補助、初回に加点

経済産業省は、2016年度補正予算で実施するZEH支援事業について、ZEHビルダー登録後初の事業を加点要素に盛り込み、初めての補助事業申請や、過去に申請しなが...

国交省、家賃債務保証事業を制度化 登録制などを検討

国土交通省は10月31日、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。高齢者や障害者、外国人、一人親世帯など住宅確保要配慮者が住...

国土交通省、三世代近居などでフラット35の金利引き下げ

国土交通省は2017年度の事業として、三世代近居などを対象に住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げを検討している。政府が進める「一億総活躍...

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