記事の分類： 金融・行政
国交省、改正宅地建物取引業法のインスペクションの内容を具体化へ
2016年09月30日 |
国土交通省は13日、第27回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催し、インスペクション(建物状況調査)について、調査の実施者や調査内容を具体化するための...東京都、補正予算126億円で空き家活用し保育所へ
2016年09月21日 |
東京都は、待機児童解消に向けた緊急対策として、保育所にかかる賃借料や借地料の補助制度を新設・拡充する。保育所数を増やすため、空き家や民有地の活用を議論する協議...熊本地震「現行耐震基準は有効」 国交省は9月中に対応策発表
2016年09月20日 |
国土交通省と国立研究法人建築研究所は11日、最終回となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の第3回会合を開いて最終的な報告書案について議論し...政府、IoT住宅実現へ、経産省「スマートホーム」の実証実験、国交省はIoTの取り組みを支援
2016年09月16日 |
政府は、家庭内機器を連携させて革新的なサービスを生み出すIoT(モノのネットワーク化)を使った住宅の実現に向け取り組みを強化する。経済産業省は2016年度の第...国土交通省と住宅金融支援機構がミャンマーと覚書を締結
2016年09月14日 |
国土交通省住宅局は5日、ミャンマー連邦共和国建設省都市住宅開発局、独立行政法人住宅金融支援機構、ミャンマー連邦共和国建設住宅開発銀行との4者間で、住宅金融に関...北九州市・城野駅北ゼロ・カーボン先進街区=ゼロエネに加えタウンマネ組織で地域を活性化
福岡県北九州市などによる低炭素まちづくり「城野駅北ゼロ・カーボン先進街区」は、18・9ヘクタールの敷地に街区単位でCO2排出量をゼロ以下にするモデル街区だ。太...2017年度国交省の税制改正要望、空き家など取得に減税、耐震改修減税の拡充も
2016年09月02日 |
国土交通省が8月29日に公表した2017年度税制改正要望の住宅関係では、増加する低未利用地の流動化と有効活用を目的に、空き家・空き店舗の敷地を取得する場合の登...
国交省、40歳未満の既存住宅取得に手厚く、エコリフォームで最大65万円助成
2016年09月02日 |
政府は、8月24日の閣議で2016年度第2次補正予算案を決定し、国土交通省では省エネ住宅へのリフォームや耐震性確保改修に対する助成の実施を盛り込んだ。一億総活...9月のフラット35最低融資金利は上昇も20年以下は依然1%割れ
2016年09月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利は0・12...
経産省の2次補正予算、ZEH支援に100億円
2016年09月01日 |
経済産業省は、2次補正予算でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業として予算100億円を計上した。事業は2016年度末までの実施を基本としており、...環境省、賃貸住宅向け省CO2促進事業を継続
2016年08月29日 |
環境省は、今年度から開始した「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を継続する。同省の2017年度概算要求に同事業予算を盛り込む方向で調整している。16年度...国交省、ハウスメーカーの事例共有やキャンペーン実施で女性の活躍を推進
2016年08月22日 |
国土交通省は、建設業界における女性人材の活用を推進している。職場を超えて悩みを相談し合う女性労働者のケースなどの事例を紹介するほか、女性に建設業界を働く場とし...ZEH補助事業、2017年度も継続の見通し
2016年08月15日 |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業が今後も継続して進められる見通しだ。ZEH普及加速事業が、2日に閣議決定された政府の経済対策に盛り込まれ、経...毛利国交審議官が会見、良質な新築への支援は当然
2016年08月08日 |
毛利信二国土交通審議官は1日、専門紙記者団と就任会見を行った。その中で、「価値のある新築住宅を提供していく取り組みに税や予算で支援していくのは当然だ」との考え...国土交通省が16年度建設投資見通し 民間住宅投資額2年連続増加
2016年08月04日 |
国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増...8月のフラット35金利は史上最低を更新し0.90%に
2016年08月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の8月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利は0・03...
