記事の分類: 金融・行政

住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方

住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。 不動産協会や...

実情合わせ復興加速、「コンパクト+」のまちも、塚田一郎国土交通副大臣新任会見

塚田一郎国土交通副大臣は、「復興副大臣も兼務で拝命しており、(東日本大震災発生から)7年半という歳月も踏まえ、地域の実情に合わせて復興を加速させたい」と就任の...

強靱化へ3年間の集中対策、住宅ストック活用も、大塚高司国土交通副大臣新任会見

大塚高司国土交通副大臣は、就任後の記者会見で「平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震、台風被害など自然災害が頻繁に発生。15日に閣議決定した今年度補正予算を踏...

国交省、オイルダンパー不適合でKYB、光陽精機、川金コアテックに安全確認や交換を指示

オイルダンパー大手のKYBと子会社カヤバシステムマシナリーの免震・制振オイルダンパーの一部が国土交通大臣認定に適合していないとのKBからの報告を受け、国土交通...

足場点検者に明確な要件、厚労省労働基準局、建設現場の死亡事故防止で、点検者の表示も議論、住宅建築など種別が必要

厚生労働省労働基準局は、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」の第3回会合を開催し、足場の安全点検について特に組立後の点検の強化策が...

税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ

政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。 住宅ローン減税・すまい給...

AI審査の利便性訴求、三菱UFJ銀行など

三菱UFJ銀行は4日、AI(人工知能)を使って住宅ローンの事前審査を最短15分で行うサービスを開始した。同行はリクルートと業務提携。リクルートが運営するサイト...

住宅ローン新規貸出額4%減=18年度第1四半期 住宅金融支援機構調べ

住宅金融支援機構は、2018年度第1四半期(4―6月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果を公表した。 それによると、住宅ローンの新規...

第2回次世代住宅プロジェクト、紙オムツ破砕処理技術の実証など2事業が採択

国土交通省は9月26日、「次世代住宅プロジェクト2018」(2018年度サステナブル建築物等先導事業・次世代住宅型)の第2回採択事業者を決定した。 7...

安心R住宅、全国住宅産業協会が8団体目の登録

国土交通省は9月25日、安心R住宅の事業者団体として、一般社団法人全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)を登録した。 安心R住宅制度は、中古住宅のマ...

新不動産業ビジョンを策定へ、国交省社整審の不動産部会–新たな方向性へ改訂、空き家増など環境変化踏まえ

国土交通省の社会資本整備審議会は5日、2030年を念頭に不動産業を持続・発展させるための新ビジョン策定に向けた議論を、産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康早...

所有者不明土地問題で、新たな議論始まる、土地放棄制度や遺産分割に期限など

国は、所有者不明土地の発生抑制および解消に向け、土地が適切に管理・利用されるために所有者が負うべき責務と、関係者が果たすべき役割について検討を開始した。 ...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)