記事の分類： 金融・行政
国土交通省、安全網に空き家活用、年度内に最終案とりまとめ
2016年08月01日 |
社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」第3回会合が開催され、「中間とりまとめ案」を了承した。低所得の高齢者や子育て世帯な...URが「育孫」に関し調査、非近居祖父母の7割超が近居希望
独立行政法人都市再生機構(UR)は、小学校3年生以下の孫を持つ祖父母を対象とした「祖父母に聞く 育孫に関する調査」の結果をとりまとめ公表した。同調査は6月3日...国交省、基礎ぐい問題受け民間工事適正化で初の指針策定
2016年07月22日 |
国土交通省は14日、民間建設工事を円滑に施工することを目的とした「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針」(民間工事指針)を初めて策定し、同日付けで不動...財形持家融資は件数・金額二ケタ減、低金利で差別化難しく
2016年07月19日 |
厚生労働省はこのほど、2015年度の財形持家融資の貸付状況を公表した。15年度の貸付決定件数は対前年度比13・6%減の746件、貸付決定金額が同11・5%減の...総務省「平成27年国勢調査」の速報集計、「持ち家」増加し約64%に
2016年07月11日 |
総務省が6月29日に公表した「平成27年国勢調査」の速報集計結果によると、住宅に住む世帯数を所有形態別で見ると、「持ち家」が最も多く63・6%の3245万5千...
南海トラフの長周期地震動に備え大臣認定の運用強化、超高層建築物等の新築で
2016年07月04日 |
国土交通省は24日、南海トラフ沿いで発生が予想されるM8～9の巨大地震に伴う長周期地震動対策として、高さ60メートルを越える建築物並びに地上4階建て以上の免震...高齢者や子育て世代などの住宅確保に向け家賃保証など貸主の不安軽減を、住宅安全網検討小委員会
2016年07月01日 |
社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」第2回会合が開催され、住宅確保要配慮者の居住に関する地方公共団体ヒアリング、及び論...300㎡以上の既存住宅、BELS等取得に補助
2016年06月27日 |
国土交通省は16日、既存住宅・建築物の省エネ性能の診断・表示について、その費用を補助する「平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示...20日からウッドデザイン賞2016の募集開始
2016年06月17日 |
ウッドデザイン賞運営事務局(活木活木森ネットワーク、国土緑化推進機構、ユニバーサルデザイン総合研究所が共同で設立、後援=林野庁)は2回目となるウッドデザイン賞...
国土交通省、2015年度木造3階建て以上の統計結果を修正
2016年06月14日 |
国土交通省は6月1日付けで、2015年度の木造3階建て戸建住宅(4階建て含む)の統計数値を修正した。修正後の数値は、前年度比1・0%増の2万4266棟で、2年...
住宅消費税の負担軽減議論は仕切り直し、新たな住宅取得支援策求める声も
2016年06月13日 |
安倍総理大臣が1日会見し、正式に消費税10%への増税は2019年10月に再延期する意向を表明した。消費税増税による駆け込みの反動減を抑制する目的で実施される予...国交省、サ高住の供給方針や立地適正化でマニュアル
2016年06月06日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性を公表した。サ高住については、郊外など交通の利便性の低い地域へ...熊本地震における建築物被害分析委員会、新耐震建物の被害中心に究明へ、耐震基準見直しの可能性も
2016年06月03日 |
国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は5月26日、第1回目の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開催した。今回の会合は主に被害状況の報...2015年度木造4階戸建てが初の100棟超、前年度と比べて約12倍に
2016年06月02日 |
国土交通省は5月30日、2015年度の木造3階建て戸建住宅が前年度比0・8%増の2万4227棟と微増ながら2年ぶりに増加に転じたと発表した。建設地域別では「防...6 月のフラット35最低融資金利は上昇も20年以下は依然1%割れ
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利は0・02...
土地問題に関する国民の意識調査、一戸建て希望の割合3年ぶりに7割台へ
2016年05月31日 |
〝一戸建て〟が望ましい住宅の形態だと思う人は72・0%――。国土交通省が行った2015年度の「土地問題に関する国民の意識調査」によると、一戸建てを希望する人は...
