記事の分類： 金融・行政
長期優良住宅制度、開始10年を前に見直しを議論、手続き簡素化など検討、マンションは棟でも評価
2018年12月07日 |
2019年6月に施行から10年を迎える「長期優良住宅制度」。その制度見直しに向けた検討が国土交通省で始まった。
さらなる普及促進に向け、課題の洗い出し...
12月の「フラット35金利」は0・04%下落の1・41%に
2018年12月03日 |
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。
それによると、融資率9割以下で最も利用の多...
2018年度第3四半期地価LOOK、過去最高の上昇割合=住宅地、人気地点は再上昇へ
2018年12月03日 |
国土交通省は16日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。
それによると、2018年第3四半期(17年7月1...
住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長
2018年11月30日 |
自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動...
不動産『たたむ』視点必要、不動産業のビジョン年度内に
2018年11月28日 |
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は8日、社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会を開催し、今後求められる不動産業の役割やあり方について議論を深めた。
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建研のエネ消費量ツール、<住宅系>通常版4万2千ユーザー
2018年11月22日 |
建築研究所は8日、建物の省エネ評価に関するツールである「エネルギー消費量計算プログラム」のうち住宅系通常版のページ利用者数が月に4万2千ユーザーに上っているこ...
免震・制振の外部有識者会議、原因究明は年明け
2018年11月22日 |
国土交通省は9日、KYBや光陽精機などによる免震材料・制振部材の不正事案を受け、外部有識者委員会を開催した。
初回会合では主に、東洋ゴムの不正事案や今...
住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協
2018年11月16日 |
自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。
住...
マンション管理組合向け債券の応募=過去最多、金利引き下げ特典が奏功、住宅金融支援機構
2018年11月13日 |
住宅金融支援機構はこのほど、2018年度マンション管理組合向け債券「マンションすまい・る債」の募集結果として、対前年度比12・2%増となる9万4614口、47...
経産省資源エネ庁、FIT買取期間満了世帯向けに買取関連情報専用サイトを設置
2018年11月07日 |
経済産業省資源エネルギー庁は10月25日、住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度(FIT)で、買取期間の満了が2019年11月に始まるのに先駆け、買取期間が満...
11月の「フラット35金利」は3ヵ月連続上昇
2018年11月02日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。
それによると、融資率9割以下で最も利用の多...
