記事の分類： 金融・行政
2017年度予算概算要求、賃貸住宅の省CO2で45億円要望など各省の住宅関連政策出そろう
2016年09月09日 |
各省の2017年度予算の概算要求が出そろった。国土交通省や経済産業省以外の住宅関連政策の要求項目では、総務省は過疎地域の空き家改修を盛り込み、事業を継続する。...国土交通省、17年度予算の概算要求、耐震化に140億円
2016年09月02日 |
国土交通省は8月29日、2017年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4179億円を含め前年度比15%...9月のフラット35最低融資金利は上昇も20年以下は依然1%割れ
2016年09月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利は0・12...
経産省の2次補正予算、ZEH支援に100億円
2016年09月01日 |
経済産業省は、2次補正予算でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業として予算100億円を計上した。事業は2016年度末までの実施を基本としており、...環境省、賃貸住宅向け省CO2促進事業を継続
2016年08月29日 |
環境省は、今年度から開始した「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を継続する。同省の2017年度概算要求に同事業予算を盛り込む方向で調整している。16年度...国交省、ハウスメーカーの事例共有やキャンペーン実施で女性の活躍を推進
2016年08月22日 |
国土交通省は、建設業界における女性人材の活用を推進している。職場を超えて悩みを相談し合う女性労働者のケースなどの事例を紹介するほか、女性に建設業界を働く場とし...住宅金融支援機構、主要機関の住宅ローン新規貸出額、2015年度 20兆円台を回復
2016年08月19日 |
住宅金融支援機構は、2015年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高を公表した。それによると主な機関の住宅ローンの新規貸出額は消費増税の反動減で20兆円を...ZEH補助事業、2017年度も継続の見通し
2016年08月15日 |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業が今後も継続して進められる見通しだ。ZEH普及加速事業が、2日に閣議決定された政府の経済対策に盛り込まれ、経...毛利国交審議官が会見、良質な新築への支援は当然
2016年08月08日 |
毛利信二国土交通審議官は1日、専門紙記者団と就任会見を行った。その中で、「価値のある新築住宅を提供していく取り組みに税や予算で支援していくのは当然だ」との考え...国土交通省が16年度建設投資見通し 民間住宅投資額2年連続増加
2016年08月04日 |
国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増...8月のフラット35金利は史上最低を更新し0.90%に
2016年08月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の8月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利は0・03...
住宅金融支援機構「フラット35リノベ」、改修伴う中古住宅購入 ローン金利0・6%引き下げ
2016年07月29日 |
住宅金融支援機構は、10月から中古住宅を購入する際に金利を最長10年間年0・6%引き下げる「フラット35リノベ」を導入する。リフォームによって省エネルギー性や...URが「育孫」に関し調査、非近居祖父母の7割超が近居希望
独立行政法人都市再生機構(UR)は、小学校3年生以下の孫を持つ祖父母を対象とした「祖父母に聞く 育孫に関する調査」の結果をとりまとめ公表した。同調査は6月3日...国交省、基礎ぐい問題受け民間工事適正化で初の指針策定
2016年07月22日 |
国土交通省は14日、民間建設工事を円滑に施工することを目的とした「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針」(民間工事指針)を初めて策定し、同日付けで不動...財形持家融資は件数・金額二ケタ減、低金利で差別化難しく
2016年07月19日 |
厚生労働省はこのほど、2015年度の財形持家融資の貸付状況を公表した。15年度の貸付決定件数は対前年度比13・6%減の746件、貸付決定金額が同11・5%減の...2015年度住宅市場動向調査、建築メーカー知る方法「展示場」が5割超
2016年07月15日 |
国土交通省は8日、2015年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーを見つけた方法の最多は「住宅展示場」の5...総務省「平成27年国勢調査」の速報集計、「持ち家」増加し約64%に
2016年07月11日 |
総務省が6月29日に公表した「平成27年国勢調査」の速報集計結果によると、住宅に住む世帯数を所有形態別で見ると、「持ち家」が最も多く63・6%の3245万5千...
