記事の分類： 金融・行政
11月のフラット35最低融資金利は再び低下し1・03%に
2016年11月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利は0・0...
国土交通省、「エコ・リフォーム」への助成で実施事業者を登録制に
2016年10月28日 |
国土交通省は18日、都内で「住宅リフォーム等に関する支援制度説明会」を開催し、2016年度の2次補正予算で新たに創設された「住宅ストック循環支援事業」について...国交省、建設事業者を支援、経営向上指針を策定
2016年10月24日 |
国土交通省は13日、建設業分野の経営力向上を目的とした指針を策定・公布した。建設業が住宅や都市の整備に不可欠の産業でありながら、技能労働者の高齢化といった課題...
16年度2次補正予算が成立、ZEH補助を継続、若年層向け住宅取得への支援も開始
2016年10月21日 |
政府が8月に閣議決定した新たな経済対策に基づく2016年度第2次補正予算が、11日の参議院本会議で可決、成立した。経済産業省が要求していたネット・ゼロ・エネル...国土交通省、熊本地震の原因分析を受けて接合部の状況確認を強化、耐震診断項目を厳選
2016年10月14日 |
国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を...国土交通省、サ高住の提供情報を拡充
2016年10月11日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者住宅(サ高住)の登録住宅を検索する際に用いられる情報提供システムで、発信する情報の拡充を図る。現在は、サ高住として都道府県など...次世代不動産業支援機構、先端技術を使った既存住宅の実証実験を開始
2016年10月07日 |
一般社団法人次世代不動産業支援機構は9月28日、既存住宅にIoT(モノのインターネット化)など先進的な技術を用いたリノベーション住宅の実証実験を開始したと発表...国交省、空き家活用ビジネスの新規参入の障壁を低減
2016年10月03日 |
国土交通省は9月16日、不動産投資市場政策懇談会の第6回会合を開き、空き家などを活用する事業に少額の資本で参入できるようにするため、不動産特定共同事業法(不特...国交省、改正宅地建物取引業法のインスペクションの内容を具体化へ
2016年09月30日 |
国土交通省は13日、第27回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催し、インスペクション(建物状況調査)について、調査の実施者や調査内容を具体化するための...東京都、補正予算126億円で空き家活用し保育所へ
2016年09月21日 |
東京都は、待機児童解消に向けた緊急対策として、保育所にかかる賃借料や借地料の補助制度を新設・拡充する。保育所数を増やすため、空き家や民有地の活用を議論する協議...政府、IoT住宅実現へ、経産省「スマートホーム」の実証実験、国交省はIoTの取り組みを支援
2016年09月16日 |
政府は、家庭内機器を連携させて革新的なサービスを生み出すIoT(モノのネットワーク化)を使った住宅の実現に向け取り組みを強化する。経済産業省は2016年度の第...国土交通省と住宅金融支援機構がミャンマーと覚書を締結
2016年09月14日 |
国土交通省住宅局は5日、ミャンマー連邦共和国建設省都市住宅開発局、独立行政法人住宅金融支援機構、ミャンマー連邦共和国建設住宅開発銀行との4者間で、住宅金融に関...2017年度の住宅着工予測、92万1千戸に、建設経済研究所
一般財団法人建設経済研究所は8月30日、8月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。それによると2017年度の住宅着工戸数を16年度比1・8%減の...
2017年度予算概算要求、賃貸住宅の省CO2で45億円要望など各省の住宅関連政策出そろう
2016年09月09日 |
各省の2017年度予算の概算要求が出そろった。国土交通省や経済産業省以外の住宅関連政策の要求項目では、総務省は過疎地域の空き家改修を盛り込み、事業を継続する。...
国土交通省、17年度予算の概算要求、耐震化に140億円
2016年09月02日 |
国土交通省は8月29日、2017年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4179億円を含め前年度比15%...
