記事の分類： 金融・行政
国土交通省が27日に住生活フォーラムを開催、参加者を募集
国土交通省は、27日の13時30分～16時まで、住宅金融支援機構本店1階すまい・るホール(東京都文京区)において、住生活月間フォーラム「既存住宅ストックの維持...
国土交通省、事業者向けに建築物省エネ法の概要説明会を実施
2015年10月13日 |
国土交通省は13日、2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の事業者向けの概要説明...
7件の事業を選定し公表、2015年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業一般部門
2015年10月13日 |
国土交通省は8日、2015年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の一般部門の選定結果を公表した。今回は25件の応募のうち相鉄不動産の「住み替え循環の促進に...
9月末の省エネ住宅ポイント、累計の予算実施率70%超に
2015年10月09日 |
国土交通省は8日、9月末時点の「省エネ住宅ポイント」制度の実施状況を公表した。それによると9月のポイント申請戸数は、新築3万5928戸、リフォーム3万4213...
国土交通大臣に石井啓一氏、三世代の近居・同居を推進
2015年10月09日 |
7日の第3次安倍内閣の発足に伴い、国土交通大臣に公明党の石井啓一氏が就任した。
同日夜、国土交通省で行なわれた就任会見で石井大臣は「国土交通省の持つ現場...2015年度民間住宅投資見通し、2年ぶりに増加し14兆8400億円に
2015年10月09日 |
国土交通省は2日、2015年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比1・9%増の14兆8400億円(名目額)で2年ぶりに増加に転じる...建築物省エネ法の基準整備、住宅の開口部比率の上限撤廃へ
2015年10月07日 |
2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の建築物省エネ法に関し、国土交通省と資源エネルギー庁は、住宅を含む建築物の省エネ基準の整備などを進めている。同...住宅金融支援機構、10月のフラット35金利を発表
2015年10月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
国土交通省新任幹部会見・由木文彦住宅局長、空き家と高齢者課題
2015年09月30日 |
由木文彦住宅局長は、14日に専門紙記者団との就任会見に応じ「住宅局は、幅広く奥深い職務を担っており課題も多いが、自分のやるべき仕事をやり切るつもり。住宅局のメ...建築物省エネ法で合同会議、17年度から建売の省エネトップランナー基準「H25年基準」の10%減へ
2015年09月17日 |
建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(座長=川瀬貴晴千葉大大学院教授)と省エネルギー判断基準等小委員会(委員長=坂本雄三建築研究所理事長)は11日...15年基準地価、住宅地の下落幅縮小も24年連続でマイナス
国土交通省は16日、2015年都道府県地価調査(基準地価、14年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で1%、商業地で0...
4-6月木造3階建て、戸建は3ヵ月ぶり増
2015年09月11日 |
国土交通省はこのほど、2015年4月～6月の木造3階建て住宅の建築確認統計を公表した。それによると、3階建て戸建の4月は前年同月比3・5%減の1952棟、5月...政府が初の日本トイレ大賞 積水ハウス・TOTO、LIXILが大臣賞
政府は4日、「日本トイレ大賞」を決定した。住宅業界からは積水ハウス・TOTOの「おりひめトイレ」、LIXILのケニアで行っている活動「NEXT DOOR pr...
9月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で低下
2015年09月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年...
住宅金融普及協会、住宅ローンアドバイザー10周年で住宅企業の人材育成支援
2015年09月01日 |
一般財団法人住宅金融普及協会の八野行正会長は、創設10周年となる住宅ローンアドバイザー資格制度のさらなる普及を図るために積極的に住宅事業者にその取得を働きかけ...7月の住宅着工戸数、5ヵ月連続プラスの7万8263戸
国土交通省が31日に発表した2015年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・4%増の7万8263戸となった。5ヵ月連続プラスで「消費増税反動減の影響が薄れ、...
経済産業省、2016年度予算概算要求を公表
2015年08月31日 |
経済産業省は28日、2016年度予算概算要求を公表した。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入を支援するなど住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促...
国交省、2016年度税制改正要望を公表
2015年08月29日 |
国土交通省が27日に公表した2016年度税制改正要望は、住宅関係では空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リ...
