記事の分類： 金融・行政
7月の住宅着工戸数、5ヵ月連続プラスの7万8263戸
国土交通省が31日に発表した2015年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・4%増の7万8263戸となった。5ヵ月連続プラスで「消費増税反動減の影響が薄れ、...
経済産業省、2016年度予算概算要求を公表
2015年08月31日 |
経済産業省は28日、2016年度予算概算要求を公表した。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入を支援するなど住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促...
国交省、2016年度税制改正要望を公表
2015年08月29日 |
国土交通省が27日に公表した2016年度税制改正要望は、住宅関係では空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リ...
不動産流通推進センター、戸建て耐用年数最長100年に査定マニュアル改訂
2015年08月11日 |
公益社団法人不動産流通推進センターは7月31日、「既存住宅価格査定マニュアル(戸建住宅・住宅地・マンション)」を改訂し公表した。同マニュアルの中で特に「戸建住...8月のフラット35、3ヵ月ぶりに金利低下
2015年08月05日 |
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年...
2015年度第1四半期、フラット35S申請戸数7割超増加
2015年08月04日 |
フラット35の申し込みが活況だ。住宅金融支援機構が22日に公表した2015年度4月から6月のの申請状況は、申請戸数が前年同期を53・9%上回る3万4275戸と...
空き家を高齢者住宅などへの改修に補助
2015年07月17日 |
国土交通省は10日、高齢者・障害者・子育て世帯など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の募集を開始した。同事業は今年...東京圏高齢者の地方移住に空き家活用、骨太方針2015
2015年07月09日 |
増加する東京圏高齢者の地方への移住に空き家を活用――。政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015～経済再生なくして財政健全化なし～」(骨太方針)...地方移住促進し東京一極集中是正へ、国交白書
2015年07月06日 |
太田国土交通大臣は6月30日、「平成26年度国土交通白書」を閣議配布し了承された。今回は「将来世代にわたる豊かな暮らしを実現するための国土・地域づくり～対流促...7月のフラット35、21～35年の最低金利2ヵ月連続で上昇
2015年07月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における7月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年...
20代の4割近くが住み替え希望、国交省「住生活に関する意識調査」
2015年07月01日 |
国土交通省はこのほど、現在住んでいる住宅に対する満足度や住まい方・暮らし方に関するニーズなどについて調べた「住生活に関する意識調査」の結果を公表した。それによ...土地白書、人口減にコンパクトシティで対応
2015年06月22日 |
政府は12日、「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。白書では、今後地方圏を中心に急速な人口減...戸建て省エネ基準義務化へ中小支援も
2015年06月16日 |
4日の衆議院本会議で、一定規模以上の建築物に対する建築物エネルギー消費性能(省エネ性能)基準適合などを義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律...クレディセゾンが女性のためのライフプランニング無料相談サイト【Sodan(ソダン】を開設
2015年06月09日 |
㈱クレディセゾン(本社:東京都都豊島区)とブロードマインド㈱(本社:東京都渋谷区)は、女性のためのライフプランニング相談サイト【Sodan(ソダン)】を開設し...
自民党、レインズ改善など中古市場活性化へ提言
2015年06月05日 |
自民党政務調査会は5月26日、住宅土地・都市政策調査会(会長=金子一義衆議院議員)と中古住宅市場活性化小委員会(委員長=鶴保庸介参院議員)の合同会議を開催し、...6月のフラット35、21～35年の最低金利が再び上昇し年1.54%に
2015年06月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年...
空き家対策特措法が全面施行、ガイドラインで危険な「特定空家等」の基準示す
2015年05月28日 |
国土交通省は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)が26日に全面施行されたのを受けて「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図る...
住生活基本計画見直し、既存住宅活用を軸に4つの目標案提示
2015年05月28日 |
国土交通省は22日、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催した。今回は、見直しに...
