記事の分類： 金融・行政
11月の新設住宅着工戸数は、2ヵ月ぶりに増加
国土交通省が25日に発表した2015年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の7万9697戸で、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。持ち家は7ヵ月連続でプラス...
国交省、新たな住生活基本計画の骨子案を提示
2015年12月21日 |
国土交通省は14日、2016年3月に策定予定の新たな住生活基本計画(全国計画)の内容について検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大...国交省の空家実態調査、空き家取得「相続」が5割超に
2015年12月10日 |
国土交通省はこのほど、全国の戸建て空き家の利用状況や管理実態を把握するために2014年11月～15年2月に実施した「平成26年空家実態調査」の集計結果を公表し...
上期累計の住宅性能表示、14%超の減
2015年12月08日 |
国土交通省は11月27日、2015年7月～9月の住宅性能表示制度の実施状況(速報値)について公表した。それによると設計段階での住宅性能評価書の受付実績は、7月...内閣府「住生活に関する世論調査」、住宅の所有希望は75%に
2015年12月07日 |
住宅を所有したいと考えている人は74・9%-内閣府が11月28日に公表した「住生活に関する世論調査」によると、住宅を所有したいと考えている人は、2004年に実...住宅金融支援機構、12月のフラット35金利を発表
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の12月の金利水準を公表した。それによると、最低金利の全てが11月から横ばいとなった。融...
ZEH補助事業の推移と傾向、ハウスメーカーのシェア9割
2015年11月30日 |
一般社団法人環境共創イニシアチブは17日、経済産業省主催のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業調査発表会2015で、ZEH支援事業の推移と傾向な...政府・与党、三世代同居リフォーム所得税減税を新設へ、相続空き家売却で3千万円の特別控除控除も
2015年11月27日 |
政府・与党は2016年度の住宅関連の税制改正案について、出生率向上に向けた三世代同居の推進策として、リフォームにより玄関及びトイレやキッチンなど水周り機器の増...経産省、16年度から蓄電池組み合わせたZEH補助を検討
2015年11月26日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、2016年度予算の概算要求のゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業に関し、新たに蓄電池システムを組み合わせたZEHの導入を補...
国土交通省が既存住宅の長期優良化認定基準案、性能表示制度とともに来年4月見直しへ
2015年11月12日 |
国土交通省は、ストック重視の住宅政策の推進に向け「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(告示)を改正し、既存住宅をリフォームし長期優良化す...厚労省が意識調査、近居・同居の希望低く
2015年11月05日 |
厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。それによると、親世代との「近居・同居の意向はない」が29・0%で最も多く、「近居は...国交省、基礎ぐい問題原因究明と再発防止へ年内に中間とりまとめ
国土交通省は4日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、深尾精一首都大学東京名誉教授を委員長とする「基礎ぐい工事問題に関する対策委員...
活用有望空き家は48万戸、住生活基本計画見直し議論
2015年10月29日 |
国土交通省は26日、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開...住宅金融普及協会、11月16日から15年度第2回住宅ローンアドバイザー養成講座
一般社団法人住宅金融普及協会は、2015年度第2回「住宅ローンアドバイザー養成講座」を11月16日から2016年1月15日まで全国70会場で開催する。受講料は...
