記事の分類： 金融・行政
住生活基本計画見直し、既存住宅活用を軸に4つの目標案提示
2015年05月28日 |
国土交通省は22日、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催した。今回は、見直しに...自民党国交部会、宅建業法の一部改正案を承認
2015年05月26日 |
自民党国土交通部会(部会長=坂井学衆議院議員)は14日、不動産取引でトラブルが発生した場合に支払う保証金の請求を一般消費者に限定することなどを盛り込んだ「宅地...国交省、空き家のサ高住化補助の公募開始
2015年05月19日 |
国土交通省は、2015年度サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の公募を開始、16年2月29日まで募集する。昨年度の募集との主な変更点は、空き家や事務所...住宅供給のあり方など論点案提示、社整審が住生活基本計画見直し
2015年05月11日 |
国土交通省は、2016年3月予定の住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を21日に開催...5月のフラット35、21～35年の最低金利が3ヵ月ぶりに低下
2015年05月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年...
国交省第三者委員会、東洋ゴムの不正免震材使用99棟の基準値ずれ小さく
2015年04月28日 |
国土交通省は27日夜、東洋ゴムによる免震材料の不正問題に関して第2回第三者委員会(委員長=深尾精一首都大学東京名誉教授)を開催した。今回主に議論されたのは、同...
SBIモーゲージ、5月から「ARUHI」へ
2015年04月22日 |
SBIモーゲージは、5月1日から社名を「ARUHI」に変更し、中古住宅取得・リフォーム一体型フラット35「ARUHI フラット35(リフォーム一体型)」の提供...
東洋ゴム不正免震建築物が新たに90棟
国土交通省は21日、東洋ゴム工業の免震材料を使った建築物について、当初の55棟以外に90棟で性能を満たさない免震ゴムが使われていたことと発表した。建築物の用途...
3月末までの省エネ住宅ポイント、6325戸の申し込み
2015年04月20日 |
国土交通省は17日、3月末時点の「省エネ住宅ポイント」制度の実施状況を公表した。それによると、3月10日の受付開始からのポイント申請戸数は、新築で2188戸、...
国交省、省エネ住宅ポイントの交換商品などを提供する165事業者を追加
2015年04月10日 |
国土交通省は、2月16日から2月27日まで募集した省エネ住宅ポイントの交換商品などを9日に決定した。交換商品などの募集結果は、応募事業者数173のうち採択され...
4月のフラット35、最低融資金利が2ヵ月連続で上昇
2015年04月02日 |
住宅金融支援機構は1日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
住宅金融支援機構が「ダブルフラット」の取り扱い開始、太陽光売電収入加算も
2015年04月01日 |
住宅金融支援機構は1日申し込み分から、返済期間が異なる2つの「フラット35」を組み合わせる「ダブルフラット」の取り扱いを開始した。例えば、金利が低い返済期間2...
建物評価ルール改善など19項目、自民中古流通小委が提言案
2015年04月01日 |
自民党住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会(委員長=鶴保庸介参議院議員)は19日、「中古住宅市場の活性化に向けた論点整理と主な課題・提言事項案」...国交省、東洋ゴムの免震材料に新たな不正の疑い
国土交通省は25日、東洋ゴム工業の不正な免震材料について、既に公表している55棟に使用された免震材料以外にも不正なデータを使った免震材料があると公表した。同社...
親世帯の住宅によるリバモで子世帯住宅取得支援へ
2015年03月25日 |
国土交通省の安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)は16日、中間とりまとめ骨子案を議論した。
高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯の各住まいについて...2015年度の住宅用PV買取価格は33円、需給制御区域で上乗せも
2015年03月19日 |
経済産業省は、2015年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度の新規参入者向け買取価格を決定した。住宅用太陽光(10kW未満)は1kWhあたり33円で、14年...木材利用ポイント、発行申請期限前に受付終了の可能性=林野庁発表
2015年03月18日 |
林野庁は17日、木材利用ポイントの発行申請受付を、発行申請期限の5月31日より前に終了する可能性があると発表した。16日時点での発行可能な木材利用ポイント数の...
2015年公示地価、商業地で下落止まる
国土交通省は18日、2015年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、住宅地の価格変動率はマイナス0・4%となり7年連続で下落した。一方、商業地はゼロ...
国交省が東洋ゴム製免震建物を一部公表、連絡会議で安全対策と免震技術信頼回復へ
国土交通省は17日、東洋ゴム工業が製造した免震材料が大臣認定に不適合だった問題で、免震材料が使われている55棟のうち、庁舎や病院など不特定多数が集まり、公共性...
