記事の分類: 金融・行政
国交省、東洋ゴムの免震材料に新たな不正の疑い
国土交通省は25日、東洋ゴム工業の不正な免震材料について、既に公表している55棟に使用された免震材料以外にも不正なデータを使った免震材料があると公表した。同社...
親世帯の住宅によるリバモで子世帯住宅取得支援へ
2015年03月25日 |
2015年度の住宅用PV買取価格は33円、需給制御区域で上乗せも
2015年03月19日 |
木材利用ポイント、発行申請期限前に受付終了の可能性=林野庁発表
2015年03月18日 |
林野庁は17日、木材利用ポイントの発行申請受付を、発行申請期限の5月31日より前に終了する可能性があると発表した。16日時点での発行可能な木材利用ポイント数の...
2015年公示地価、商業地で下落止まる
国土交通省は18日、2015年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、住宅地の価格変動率はマイナス0・4%となり7年連続で下落した。一方、商業地はゼロ...
国交省が東洋ゴム製免震建物を一部公表、連絡会議で安全対策と免震技術信頼回復へ
国土交通省は17日、東洋ゴム工業が製造した免震材料が大臣認定に不適合だった問題で、免震材料が使われている55棟のうち、庁舎や病院など不特定多数が集まり、公共性...
2033年に空き家率が28・5%、富士通総研が予測
2015年03月18日 |
国交省、「木造建築技術先導事業」の採択プロジェクト決定
2015年03月10日 |
国土交通省は9日、2014年度木造建築技術先導事業の追加募集分の採択プロジェクトとして「枠組壁工法6階建て実大実験棟プロジェクト」(提案者:日本ツーバイフォー...
LIXILが東京スター銀行と業務提携、リフォームFC店で「リバースモーゲージ」を紹介
2015年03月10日 |
LIXILは、東京スター銀行と業務提携契約を締結した。全国に約400店舗を展開する同社の住宅リフォームFC組織「LIXILリフォームショップ」のユーザーに、東...
住信SBIネット銀行、銀行代理業者による住宅ローン販売
2015年03月04日 |
住信SBIネット銀行は、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージと銀行代理業委託契約を締結し、3日から銀行代理業専用住宅ローン商品「Mr.住宅ローンREAL」...
3月のフラット35、最低融資金利が11ヵ月ぶり上昇
2015年03月02日 |
住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における3月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が...
政府、空き家の判断基準などを示した基本指針を決定
2015年02月26日 |
政府は26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)の基本指針を決定した。その中で空き家の判断基準は、日常生活が営まれておらず、その状態が...
延期した沖縄含む一級建築士試験の合格者を発表
2015年02月26日 |
国土交通省は26日、2014年度の一級建築士試験の合格発表を行った。設計製図の試験が台風の影響により沖縄県会場のみ1月11日に延期され、昨年12月18日時点で...
国交省、インスペクションに関するヒアリング実施
2015年02月23日 |
国土交通省は、「インスペクションによる住宅情報の蓄積・活用」のための仕組みづくりに関心を持つ事業者・団体などを27日まで募集し、3月上旬にヒアリングを実施する...
日本FP協会、3月6日「全国有料老人ホーム協会主催セミナー」に派遣
2015年02月18日 |
NPO法人日本フィナンシャル・プランナーズ協会(白根壽晴理事長)は、公益社団法人全国有料老人ホーム協会(理事長 福山宣幸)と提携し、同会が開催する「全国有料老...
省エネ住宅ポイント事務局が16日に開設、ホームページで情報提供
2015年02月16日 |
国土交通省は16日、省エネ住宅ポイントの事務局を開設した。ポイント交換ができる商品や商品を提供する事業者などの募集業務を事務局で受け付ける。一次締め切りは27...
LIXILグループ、「フラット35」の取り扱いを本格展開
2015年02月13日 |
LIXILグループは住宅金融サービス事業を強化する。まずは、子会社を通じて長期固定型住宅ローン「フラット35」や「つなぎ融資」、リフォームローンなどを取り扱う...
フラット35、9日から一部融資金利を引き下げ
2015年02月09日 |
住宅金融支援機構は9日、補正予算成立に伴い2月の「フラット35」融資金利の引き下げを行った。必要資金に対する融資比率が9割を超える金利は、21年以上35年以下...
経産省、先進的なリフォーム事業者21者を選出
2015年02月09日 |
経済産業省は、「平成26年度先進的なリフォーム事業者表彰」として21者を選出した。選出された事業者は、消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネ...