記事の分類: 金融・行政

建築物省エネ法で合同会議、17年度から建売の省エネトップランナー基準「H25年基準」の10%減へ

建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(座長=川瀬貴晴千葉大大学院教授)と省エネルギー判断基準等小委員会(委員長=坂本雄三建築研究所理事長)は11日...

15年基準地価、住宅地の下落幅縮小も24年連続でマイナス

国土交通省は16日、2015年都道府県地価調査(基準地価、14年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で1%、商業地で0...

4-6月木造3階建て、戸建は3ヵ月ぶり増

国土交通省はこのほど、2015年4月~6月の木造3階建て住宅の建築確認統計を公表した。それによると、3階建て戸建の4月は前年同月比3・5%減の1952棟、5月...

政府が初の日本トイレ大賞 積水ハウス・TOTO、LIXILが大臣賞

政府は4日、「日本トイレ大賞」を決定した。住宅業界からは積水ハウス・TOTOの「おりひめトイレ」、LIXILのケニアで行っている活動「NEXT DOOR pr...

2016年度予算概算要求、空き家対策に20億円

国土交通省は8月27日、2016年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4187億円を含む前年度比15%...

9月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で低下

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年...

住宅金融普及協会、住宅ローンアドバイザー10周年で住宅企業の人材育成支援

一般財団法人住宅金融普及協会の八野行正会長は、創設10周年となる住宅ローンアドバイザー資格制度のさらなる普及を図るために積極的に住宅事業者にその取得を働きかけ...

7月の住宅着工戸数、5ヵ月連続プラスの7万8263戸

国土交通省が31日に発表した2015年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・4%増の7万8263戸となった。5ヵ月連続プラスで「消費増税反動減の影響が薄れ、...

経済産業省、2016年度予算概算要求を公表

経済産業省は28日、2016年度予算概算要求を公表した。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入を支援するなど住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促...

国交省、2016年度税制改正要望を公表

国土交通省が27日に公表した2016年度税制改正要望は、住宅関係では空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リ...

長期優良住宅化リフォーム推進事業、通年申請タイプ募集

国土交通省はこのほど、2015年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の通年申請タイプの申請受け付けを開始した。通年申請タイプは、これまでに同事業を利用したこ...

不動産流通推進センター、戸建て耐用年数最長100年に査定マニュアル改訂

公益社団法人不動産流通推進センターは7月31日、「既存住宅価格査定マニュアル(戸建住宅・住宅地・マンション)」を改訂し公表した。同マニュアルの中で特に「戸建住...

8月のフラット35、3ヵ月ぶりに金利低下

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年...

2015年度第1四半期、フラット35S申請戸数7割超増加

フラット35の申し込みが活況だ。住宅金融支援機構が22日に公表した2015年度4月から6月のの申請状況は、申請戸数が前年同期を53・9%上回る3万4275戸と...

中古住宅・リフォームに新潮流=新たな住宅政策、既存ストック活用が軸

国土交通省は現在、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を重ねており、既存住宅ストックの活用を軸に新たな住宅政策を打ち出す方針...

空き家を高齢者住宅などへの改修に補助

国土交通省は10日、高齢者・障害者・子育て世帯など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の募集を開始した。同事業は今年...

東京圏高齢者の地方移住に空き家活用、骨太方針2015

増加する東京圏高齢者の地方への移住に空き家を活用――。政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015~経済再生なくして財政健全化なし~」(骨太方針)...

地方移住促進し東京一極集中是正へ、国交白書

太田国土交通大臣は6月30日、「平成26年度国土交通白書」を閣議配布し了承された。今回は「将来世代にわたる豊かな暮らしを実現するための国土・地域づくり~対流促...

7月のフラット35、21~35年の最低金利2ヵ月連続で上昇

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における7月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年...

20代の4割近くが住み替え希望、国交省「住生活に関する意識調査」

国土交通省はこのほど、現在住んでいる住宅に対する満足度や住まい方・暮らし方に関するニーズなどについて調べた「住生活に関する意識調査」の結果を公表した。それによ...

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