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記事の分類: 金融・行政

住宅金融普及協会、11月16日から15年度第2回住宅ローンアドバイザー養成講座

一般社団法人住宅金融普及協会は、2015年度第2回「住宅ローンアドバイザー養成講座」を11月16日から2016年1月15日まで全国70会場で開催する。受講料は...

安心居住政策研究会、居住支援協議会の全都道府県設立にメド

国土交通省は14日、高齢者、子育て世帯、障がい者など住宅確保要配慮者の安心な住まいの確保の実現を目的とした第7回安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)を...

省エネ住宅ポイントの発行・予約申請、21日で終了

国土交通省は21日、3月10日より受付していた省エネ住宅ポイントの発行・予約申請の受付を、同日17時までに受付けた申請を持って「予算に達した」とし終了した。当...

ストック再生と利用に向けガイドライン策定へ

国土交通省は9月28日、不動産ストック再生・利用推進検討会議(座長=川口有一郎早大院教授)を開催した。 街の空洞化や増加する空き家などの諸問題解決を目...

経産省、ZEH標準化の定義に都心狭小住宅など配慮した「ニアリーZEH」創設へ

経済産業省資源エネルギー庁において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)の新築標準化に向けた定義の基準作りが進めら...

国土交通省が27日に住生活フォーラムを開催、参加者を募集

国土交通省は、27日の13時30分~16時まで、住宅金融支援機構本店1階すまい・るホール(東京都文京区)において、住生活月間フォーラム「既存住宅ストックの維持...

国土交通省、事業者向けに建築物省エネ法の概要説明会を実施

国土交通省は13日、2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の事業者向けの概要説明...

7件の事業を選定し公表、2015年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業一般部門

国土交通省は8日、2015年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の一般部門の選定結果を公表した。今回は25件の応募のうち相鉄不動産の「住み替え循環の促進に...

9月末の省エネ住宅ポイント、累計の予算実施率70%超に

国土交通省は8日、9月末時点の「省エネ住宅ポイント」制度の実施状況を公表した。それによると9月のポイント申請戸数は、新築3万5928戸、リフォーム3万4213...

国土交通大臣に石井啓一氏、三世代の近居・同居を推進

7日の第3次安倍内閣の発足に伴い、国土交通大臣に公明党の石井啓一氏が就任した。 同日夜、国土交通省で行なわれた就任会見で石井大臣は「国土交通省の持つ現場...

2015年度民間住宅投資見通し、2年ぶりに増加し14兆8400億円に

国土交通省は2日、2015年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比1・9%増の14兆8400億円(名目額)で2年ぶりに増加に転じる...

建築物省エネ法の基準整備、住宅の開口部比率の上限撤廃へ

2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の建築物省エネ法に関し、国土交通省と資源エネルギー庁は、住宅を含む建築物の省エネ基準の整備などを進めている。同...

住宅金融支援機構、10月のフラット35金利を発表

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が...

国土交通省新任幹部会見・由木文彦住宅局長、空き家と高齢者課題

由木文彦住宅局長は、14日に専門紙記者団との就任会見に応じ「住宅局は、幅広く奥深い職務を担っており課題も多いが、自分のやるべき仕事をやり切るつもり。住宅局のメ...

建築物省エネ法で合同会議、17年度から建売の省エネトップランナー基準「H25年基準」の10%減へ

建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(座長=川瀬貴晴千葉大大学院教授)と省エネルギー判断基準等小委員会(委員長=坂本雄三建築研究所理事長)は11日...

15年基準地価、住宅地の下落幅縮小も24年連続でマイナス

国土交通省は16日、2015年都道府県地価調査(基準地価、14年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で1%、商業地で0...

4-6月木造3階建て、戸建は3ヵ月ぶり増

国土交通省はこのほど、2015年4月~6月の木造3階建て住宅の建築確認統計を公表した。それによると、3階建て戸建の4月は前年同月比3・5%減の1952棟、5月...

政府が初の日本トイレ大賞 積水ハウス・TOTO、LIXILが大臣賞

政府は4日、「日本トイレ大賞」を決定した。住宅業界からは積水ハウス・TOTOの「おりひめトイレ」、LIXILのケニアで行っている活動「NEXT DOOR pr...

2016年度予算概算要求、空き家対策に20億円

国土交通省は8月27日、2016年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4187億円を含む前年度比15%...

9月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で低下

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年...

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