記事の分類: 金融・行政

環境省ZEH二次公募即日締め切り、三次公募は8月23日から

環境省が行っているZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)建築を補助する事業において、17日に二次公募が開始されたが応募数が予算に達したため即日締め切られた...

フラット35の利用、30歳未満の利用が増加、土地付き持ち家では40歳代に迫る比率

住宅金融支援機構がこのほど公表した2017年度のフラット35利用者調査によると、融資区分における注文住宅の割合は注文住宅の比率は縮小して、建売住宅や中古戸建て...

BIMによる確認検査を検証、日本ERI

日本ERIは、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)データを用いた確認審査の検証を進めている。 BIMが建築設計において普及が進んでい...

海外進出の促進強化、国土交通省=住宅局に専門組織設置、関連業務を一言集約、需要の取り込みに本腰

国土交通省住宅局は、住宅関連事業者の海外進出を後押しする取り組みを強化している。 国内では少子高齢化や人口減少が進むのに対し、新興国を中心に経済発展が...

瑕疵担保制度の検証開始、国土交通省、制度施行10年を前に

国土交通省住宅局住宅生産課は、2019年10月に「住宅瑕疵担保履行制度」施行から10年となるのを前に、制度検証の議論を開始した。 既存住宅流通やリフォ...

17年度住宅ローン残高、2・2%増の202兆円

日本銀行の資金循環統計(速報)によると、2017年度の金融機関による個人向け住宅ローン貸出残高は、前年度比2・2%増の202兆3407億円だった。200兆円台...

17年度リフォーム・リニューアル調査、2・5%減の12兆4800億円

国土交通省が6月29日に発表した2017年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比...

18年分路線価、標準宅地、3年連続上昇。上昇率も拡大

国税庁は2日に発表した2018年分の路線価(1月1日現在)によると、全国平均の標準宅地の対前年変動率は0・7%の上昇で、3年連続のプラスとなった。変動率は前々...

18年度民間住宅投資見通し、16兆3400億円へ

国土交通省は6月29日、2018年度の建設投資見通しを公表した。 それによると民間住宅投資額は前年度比2・2%増の16兆3400億円(名目額)で4年連...

フラット35仕様実態、太陽光設置が普及=屋根形状、天井断熱材にも変化

住宅金融支援機構が発表したフラット35住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していること...

骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く

政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。 欧州で...

7月の「フラット35金利」は0・03%低い1・34%に

住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における7月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は...

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