記事の分類： 金融・行政
1月のフラット35融資金利、2ヵ月ぶりに低下
住宅金融支援機構は4日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の1月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年1・5...
平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも
与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...国交省、新たな住生活基本計画の骨子案を提示
2015年12月21日 |
国土交通省は14日、2016年3月に策定予定の新たな住生活基本計画(全国計画)の内容について検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大...2016年度税制改正大綱、三世代同居リフォーム減税を新設
2015年12月17日 |
政府・与党の2016年度税制改正大綱が固まった。少子化対策として希望出生率1・8の達成を目指し、三世代同居を目的とした住宅のリフォーム費用を所得税から最大62...国交省の空家実態調査、空き家取得「相続」が5割超に
2015年12月10日 |
国土交通省はこのほど、全国の戸建て空き家の利用状況や管理実態を把握するために2014年11月～15年2月に実施した「平成26年空家実態調査」の集計結果を公表し...2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計
住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万...上期累計の住宅性能表示、14%超の減
2015年12月08日 |
国土交通省は11月27日、2015年7月～9月の住宅性能表示制度の実施状況(速報値)について公表した。それによると設計段階での住宅性能評価書の受付実績は、7月...内閣府「住生活に関する世論調査」、住宅の所有希望は75%に
2015年12月07日 |
住宅を所有したいと考えている人は74・9%-内閣府が11月28日に公表した「住生活に関する世論調査」によると、住宅を所有したいと考えている人は、2004年に実...ZEH補助事業の推移と傾向、ハウスメーカーのシェア9割
2015年11月30日 |
一般社団法人環境共創イニシアチブは17日、経済産業省主催のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業調査発表会2015で、ZEH支援事業の推移と傾向な...政府・与党、三世代同居リフォーム所得税減税を新設へ、相続空き家売却で3千万円の特別控除控除も
2015年11月27日 |
政府・与党は2016年度の住宅関連の税制改正案について、出生率向上に向けた三世代同居の推進策として、リフォームにより玄関及びトイレやキッチンなど水周り機器の増...積水ハウス和田会長、安倍総理に住宅のZEH化など訴え
政府は26日、首相官邸で第3回「未来投資に向けた官民対話」を開催した。省エネについての先駆的な取り組みについて、積水ハウスの和田勇会長兼CEOが住宅での取り組...
国交省が新ラウンドテーブル開催、既存住宅の評価・金融含めた取り組み支援
2015年11月19日 |
国土交通省は11日、「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催した。今年3月に、報告書を公表した「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」のフォローアップとの位...
厚労省が意識調査、近居・同居の希望低く
2015年11月05日 |
厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。それによると、親世代との「近居・同居の意向はない」が29・0%で最も多く、「近居は...国交省、基礎ぐい問題原因究明と再発防止へ年内に中間とりまとめ
国土交通省は4日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、深尾精一首都大学東京名誉教授を委員長とする「基礎ぐい工事問題に関する対策委員...
住宅金融支援機構、11月のフラット35金利を発表
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
活用有望空き家は48万戸、住生活基本計画見直し議論
2015年10月29日 |
国土交通省は26日、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開...
