記事の分類： 金融・行政
財形持家融資、子育て金利優遇の期間を2年延長
2016年01月25日 |
厚生労働省は、財形持家融資について昨年7月から実施している、18歳以下の子供などを養育する勤労者の住宅取得やリフォーム実施の支援を目的とした、同融資の当初5年...石井国交大臣、新たな住生活基本計画に意欲
2016年01月18日 |
石井啓一国土交通大臣は、建設専門紙記者団との新春共同インタビューに応じた。一億総活躍社会の実現に向け三世代同居・近居を推進する意向を示したほか、3月に策定を予...国交省、基礎ぐい問題再発防止へ中間とりまとめ
2016年01月14日 |
国土交通省は12月25日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、6回目となる基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(委員長=深尾精一首都...2015年度補正予算案、サ高住整備に189億円
2016年01月07日 |
政府は、12月18日の臨時閣議で1億総活躍社会の実現などを柱とする総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を決定した。1億総活躍社会に不可欠な子育て支援や...地域型グリーン化住宅事業、三世代同居木造の新築で30万上乗せ
2016年01月05日 |
国土交通省は12月21日、2015年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、地域における資材供給、設計、施工などの連携体制による良質な木造住宅の整備に対して支...11月の新設住宅着工戸数は、2ヵ月ぶりに増加
国土交通省が25日に発表した2015年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の7万9697戸で、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。持ち家は7ヵ月連続でプラス...
国交省、新たな住生活基本計画の骨子案を提示
2015年12月21日 |
国土交通省は14日、2016年3月に策定予定の新たな住生活基本計画(全国計画)の内容について検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大...国交省の空家実態調査、空き家取得「相続」が5割超に
2015年12月10日 |
国土交通省はこのほど、全国の戸建て空き家の利用状況や管理実態を把握するために2014年11月～15年2月に実施した「平成26年空家実態調査」の集計結果を公表し...
上期累計の住宅性能表示、14%超の減
2015年12月08日 |
国土交通省は11月27日、2015年7月～9月の住宅性能表示制度の実施状況(速報値)について公表した。それによると設計段階での住宅性能評価書の受付実績は、7月...内閣府「住生活に関する世論調査」、住宅の所有希望は75%に
2015年12月07日 |
住宅を所有したいと考えている人は74・9%-内閣府が11月28日に公表した「住生活に関する世論調査」によると、住宅を所有したいと考えている人は、2004年に実...住宅金融支援機構、12月のフラット35金利を発表
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の12月の金利水準を公表した。それによると、最低金利の全てが11月から横ばいとなった。融...
ZEH補助事業の推移と傾向、ハウスメーカーのシェア9割
2015年11月30日 |
一般社団法人環境共創イニシアチブは17日、経済産業省主催のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業調査発表会2015で、ZEH支援事業の推移と傾向な...政府・与党、三世代同居リフォーム所得税減税を新設へ、相続空き家売却で3千万円の特別控除控除も
2015年11月27日 |
政府・与党は2016年度の住宅関連の税制改正案について、出生率向上に向けた三世代同居の推進策として、リフォームにより玄関及びトイレやキッチンなど水周り機器の増...
