記事の分類： 金融・行政
国交省が新ラウンドテーブル開催、既存住宅の評価・金融含めた取り組み支援
2015年11月19日 |
国土交通省は11日、「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催した。今年3月に、報告書を公表した「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」のフォローアップとの位...
厚労省が意識調査、近居・同居の希望低く
2015年11月05日 |
厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。それによると、親世代との「近居・同居の意向はない」が29・0%で最も多く、「近居は...国交省、基礎ぐい問題原因究明と再発防止へ年内に中間とりまとめ
国土交通省は4日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、深尾精一首都大学東京名誉教授を委員長とする「基礎ぐい工事問題に関する対策委員...
住宅金融支援機構、11月のフラット35金利を発表
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
活用有望空き家は48万戸、住生活基本計画見直し議論
2015年10月29日 |
国土交通省は26日、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開...住宅金融普及協会、11月16日から15年度第2回住宅ローンアドバイザー養成講座
一般社団法人住宅金融普及協会は、2015年度第2回「住宅ローンアドバイザー養成講座」を11月16日から2016年1月15日まで全国70会場で開催する。受講料は...
省エネ住宅ポイントの発行・予約申請、21日で終了
2015年10月22日 |
国土交通省は21日、3月10日より受付していた省エネ住宅ポイントの発行・予約申請の受付を、同日17時までに受付けた申請を持って「予算に達した」とし終了した。当...
ストック再生と利用に向けガイドライン策定へ
2015年10月21日 |
国土交通省は9月28日、不動産ストック再生・利用推進検討会議(座長=川口有一郎早大院教授)を開催した。
街の空洞化や増加する空き家などの諸問題解決を目...経産省、ZEH標準化の定義に都心狭小住宅など配慮した「ニアリーZEH」創設へ
2015年10月20日 |
経済産業省資源エネルギー庁において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)の新築標準化に向けた定義の基準作りが進めら...
国土交通省、事業者向けに建築物省エネ法の概要説明会を実施
2015年10月13日 |
国土交通省は13日、2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の事業者向けの概要説明...
7件の事業を選定し公表、2015年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業一般部門
2015年10月13日 |
国土交通省は8日、2015年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の一般部門の選定結果を公表した。今回は25件の応募のうち相鉄不動産の「住み替え循環の促進に...
9月末の省エネ住宅ポイント、累計の予算実施率70%超に
2015年10月09日 |
国土交通省は8日、9月末時点の「省エネ住宅ポイント」制度の実施状況を公表した。それによると9月のポイント申請戸数は、新築3万5928戸、リフォーム3万4213...
国土交通大臣に石井啓一氏、三世代の近居・同居を推進
2015年10月09日 |
7日の第3次安倍内閣の発足に伴い、国土交通大臣に公明党の石井啓一氏が就任した。
同日夜、国土交通省で行なわれた就任会見で石井大臣は「国土交通省の持つ現場...2015年度民間住宅投資見通し、2年ぶりに増加し14兆8400億円に
2015年10月09日 |
国土交通省は2日、2015年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比1・9%増の14兆8400億円(名目額)で2年ぶりに増加に転じる...建築物省エネ法の基準整備、住宅の開口部比率の上限撤廃へ
2015年10月07日 |
2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の建築物省エネ法に関し、国土交通省と資源エネルギー庁は、住宅を含む建築物の省エネ基準の整備などを進めている。同...住宅金融支援機構、10月のフラット35金利を発表
2015年10月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
