記事の分類: 金融・行政

子育て世帯に家賃を2割減額、URが17日から募集開始

都市再生機構は4日、子育て世帯向けに家賃を2割減額する「コソダテUR(子育て割)」の募集を開始した。 全国190団地を対象に17日から募集を開始し、9...

多様な住宅需要に対応、空き家で二地域生活・就労=国土のグランドデザイン2050

国土交通省は4日、「国土のグランドデザイン2050」を公表した。 同グランドデザインは、2050年を視野に「今後の国づくりの理念、そして全国地域、都市...

火災保険料引き上げへ、自然災害増加受けて=損保料率算出機構

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2日、火災保険料の算定基準となる参考純率を平均2・5%引き上げたと発表した。 台風や暴風雨、暴風雨などによる...

建築確認の検査済証ない建物に法適合調査ガイド、中古住宅流通を促す

国土交通省は2日、建築確認時の検査済証がない建築物について、建築時の法律に対する適合状況を調査するための方法を示した「ガイドライン」を策定し、同日付けで都道府...

国土交通省幹部人事、住宅局長に橋本氏

太田国土交通大臣は、8日付けで旧運輸省出身の本田勝国土交通審議官を事務次官とする幹部人事を決定した。 増田優一事務次官は退官し、本田国交審技官の後任に...

IT活用した重説で中間まとめ案、7月に意見募集、委員間で意見割れる

国土交通省は6月26日、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の中間とりまとめ案を議論した。 ネットによる重要事項説明のニーズや留意点な...

政府、国交白書を閣議決定、3つの視点で

政府は1日、「平成25年度国土交通白書」を閣議決定した。 今回は「これからの社会インフラの維持管理・更新に向けて」をテーマに、今後重要となる観点「賢く...

住宅瑕疵担保責任の範囲拡大も、中古流通で保険制度、年内メドにとりまとめ

国土交通省は6月26日、住宅瑕疵担保制度を見直すために第1回住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会(座長=村本孜成城大教授)を開催した。 今年...

省エネと低炭素施策を住宅生産課に一元化、7月1日から国交組織令改正

国土交通省は、7月1日から住宅・建築物の省エネルギー化や低炭素化に関する政策を住宅生産課に一元化する。 政府は20日の閣議で同省組織令を改正する政令を...

温熱環境に部分評価、既存住宅性能評価の基準案

国土交通省は17日、「第2回既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会」(座長=深尾精一首都大学東京大学院名誉教授)を開催した。 既存住宅の性能評...

自民中古住宅活性化小委、秋までに中間とりまとめ

自民党の住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会(会長=鶴保庸介参院議員)は19日、有識者からの意見聴取を行った。 今後も有識者からヒアリン...

リフォーム団体登録で意見募集、加盟業者に瑕疵保険加入も

国土交通省は、住宅リフォーム事業の適正化を事業者団体を通じて行う制度案を公表し、7月3日まで制度案に対する意見募集を実施している。 制度案では、リフォ...

医療法人の遊休地を賃貸して高齢者住宅供給へ、政府の新成長戦略素案

政府は16日、首相官邸で産業競争力会議を開き、日本再興戦略(成長戦略)改訂の素案を示した。 住宅の関係では、医療法人が所有する遊休スペースを高齢者向け...

スマートウェルネス住宅モデル事業の公募開始、一般部門と特定部門で

国土交通省はこのほど、2014年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の公募を開始した。 同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯に対する居住の安定確保...

まちづくりと連携し空き地・空き家対策、有効利用で地域価値向上=土地白書

増加する空き地や空き家の有効利用をまちづくり施策などと連携させ地域価値を向上――。 政府は10日、「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土...

改正建築基準法が成立、木造基準や適判見直し

5月29日の衆議院本会議で改正建築基準法案が可決、成立した。 改正基準法では、木造3階建ての学校を可能にする木造建築関連基準の見直しや、3階戸建てなど...

木材利用ポイント、外材3樹種が対象に追加

木材利用ポイント事務局は5月29日、スウェーデン産のオウシュウトウヒ、スウェーデン産のオウシュウアカマツ、ニュージーランド産のラジアータパインを、木材利用ポイ...

民間賃貸セーフティネット整備補助で不正受給、国交省が再発防止策

国土交通省は5月28日、民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備事業による補助金で不正受給があり、申請者が逮捕されたと発表した。 逮捕に至った案件は、...

14年度第1四半期高度利用地価動向、約8割で上昇、住宅系は東京郊外で伸び鈍化

国土交通省は5月30日、四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2014年第1四半期(1月1日~4月1日...

6月のフラット35金利、21~35年以内で年1・73%と過去最低続く

住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が...

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