住宅瑕疵担保責任の範囲拡大も、中古流通で保険制度、年内メドにとりまとめ

国土交通省は6月26日、住宅瑕疵担保制度を見直すために第1回住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会(座長=村本孜成城大教授)を開催した。

今年10月で住宅瑕疵担保履行法が完全施行されてから5年が経過し、法律で示された制度の見直し時期に差し掛かる。さらに、住宅瑕疵担保制度が「新築だけでなく、中古住宅とかリフォームとか住宅の産業の展開が変化」(橋本大臣官房審議官住宅局担当)し、当初の耐震偽装に端を発した消費者保護から、住宅政策での役割が変化。同省は、瑕疵担保責任の範囲拡大を含めた、中古住宅やリフォームでの活用も含めた幅広い観点からの議論が必要と判断し、年内をメドにとりまとめる方針だ。