記事の分類： 金融・行政
経産省、ZEH標準化の定義に都心狭小住宅など配慮した「ニアリーZEH」創設へ
2015年10月20日 |
経済産業省資源エネルギー庁において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)の新築標準化に向けた定義の基準作りが進めら...
国土交通省、事業者向けに建築物省エネ法の概要説明会を実施
2015年10月13日 |
国土交通省は13日、2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の事業者向けの概要説明...
7件の事業を選定し公表、2015年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業一般部門
2015年10月13日 |
国土交通省は8日、2015年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の一般部門の選定結果を公表した。今回は25件の応募のうち相鉄不動産の「住み替え循環の促進に...
9月末の省エネ住宅ポイント、累計の予算実施率70%超に
2015年10月09日 |
国土交通省は8日、9月末時点の「省エネ住宅ポイント」制度の実施状況を公表した。それによると9月のポイント申請戸数は、新築3万5928戸、リフォーム3万4213...
国土交通大臣に石井啓一氏、三世代の近居・同居を推進
2015年10月09日 |
7日の第3次安倍内閣の発足に伴い、国土交通大臣に公明党の石井啓一氏が就任した。
同日夜、国土交通省で行なわれた就任会見で石井大臣は「国土交通省の持つ現場...2015年度民間住宅投資見通し、2年ぶりに増加し14兆8400億円に
2015年10月09日 |
国土交通省は2日、2015年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比1・9%増の14兆8400億円(名目額)で2年ぶりに増加に転じる...建築物省エネ法の基準整備、住宅の開口部比率の上限撤廃へ
2015年10月07日 |
2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の建築物省エネ法に関し、国土交通省と資源エネルギー庁は、住宅を含む建築物の省エネ基準の整備などを進めている。同...住宅金融支援機構、10月のフラット35金利を発表
2015年10月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
建築物省エネ法で合同会議、17年度から建売の省エネトップランナー基準「H25年基準」の10%減へ
2015年09月17日 |
建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(座長=川瀬貴晴千葉大大学院教授)と省エネルギー判断基準等小委員会(委員長=坂本雄三建築研究所理事長)は11日...4-6月木造3階建て、戸建は3ヵ月ぶり増
2015年09月11日 |
国土交通省はこのほど、2015年4月～6月の木造3階建て住宅の建築確認統計を公表した。それによると、3階建て戸建の4月は前年同月比3・5%減の1952棟、5月...
2016年度予算概算要求、空き家対策に20億円
2015年09月03日 |
国土交通省は8月27日、2016年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4187億円を含む前年度比15%...9月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で低下
2015年09月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年...
住宅金融普及協会、住宅ローンアドバイザー10周年で住宅企業の人材育成支援
2015年09月01日 |
一般財団法人住宅金融普及協会の八野行正会長は、創設10周年となる住宅ローンアドバイザー資格制度のさらなる普及を図るために積極的に住宅事業者にその取得を働きかけ...経済産業省、2016年度予算概算要求を公表
2015年08月31日 |
経済産業省は28日、2016年度予算概算要求を公表した。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入を支援するなど住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促...
