記事の分類： 金融・行政
国総研、液状化マップ作成支援ソフトを15年3月から提供
2014年11月17日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は4日、宅地の液状化マップ作成支援ソフトの開発に着手した。
2015年3月から国総研宅地防災のホームページで提供する予...
環境省2015年度税制要望、太陽光発電などの贈与税を非課税に
2014年11月17日 |
環境省は2015年度税制改正(租税特別措置)要望で、「低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置」の創設を求めている。
同措置は、...
フラット35S金利下げとエコP復活を補正予算で
2014年11月14日 |
自民党は、住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅拡大と住宅エコポイント制度の復活を今年度補正予算案に盛り込む意向を示した。
消費増税に伴う住宅着...
UR団地を地域医療福祉拠点に、23団地で先行実施
2014年10月31日 |
都市再生機構は23日、地域の医療福祉拠点として活用する23のUR団地を公表した。
2018年度までに100団地程度で実施する予定だが、先行して23団地...
国交省が義務化向けた省エネ対策具体化、12月に骨子案
2014年10月31日 |
太田昭宏国土交通大臣は27日、社会資本整備審議会に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」を諮問し、同審議会建築分科会建築環境部会で審議が始ま...
政府・与党が中古流通を空き家対策に、まちづくりなどと共に複合施策で対応
2014年10月29日 |
総務省の住宅・土地統計調査で公表された空き家率13・5%、820万戸という数字は世間の高い関心を集めた。
空き家の利活用が課題となっているが、政府・与...
中古住宅取引で宅建業者の役割整理、国交省が15年度からモデル事業
2014年10月24日 |
国土交通省は、空き家を含む中古住宅の質に関する情報を整理し、いわゆる「まちの不動産屋」でも実施可能な標準的な取引モデルを構築するためのモデル事業を2015年度...
戸建て価格査定マニュアルを改訂へ、耐用年数100年まで設定
2014年10月15日 |
公益財団法人不動産流通近代化センターは、戸建住宅価格査定マニュアルを2015年3月末までに改訂し、15年度に改訂版を公開する。
価格査定マニュアルは、...
旭化成ホームズ杉原敦渉外・技術部長など大臣表彰、住生活月間功労者表彰
2014年10月14日 |
国土交通省住宅局は3日、第26回住生活月間功労者表彰を決めた。
国土交通大臣表彰に16人の個人と6団体が、住宅局長表彰に5人の個人と4団体が受賞した。...
日本ERI、広島土砂災害罹災者の確認申請手数料を無料に
2014年10月14日 |
ERIホールディングス(東京都港区、中澤芳樹社長)は1日、子会社の日本ERIが行う建築確認審査業務のうち、8月の広島市の土砂災害で罹災したため新たに戸建住宅を...
高齢者・子育て・障害者向け民間賃貸を促進、国交省が若手研究者で検討会
2014年10月10日 |
国土交通省は9月30日、高齢者や子育て世代、障害者などの住まいづくりに関する推進策を検討する「安心居住政策研究会」(座長=中川雅之日大教授)の初会合を開いた。...
公的不動産の活用促進を不動産証券化手法で、国交省検討会が来年3月報告書
2014年10月01日 |
国土交通省は16日、不動産証券化による地方自治体が所有する公共施設などの公的不動産(PRE)を活用するための検討会を発足した。
PREの活用は、同省も...
福祉や都市集約化と整合性、サ高住供給の民主導に限界も
2014年09月17日 |
国が市町村にサービス付き高齢者住宅(サ高住)の供給に関与する制度を検討する背景には、民間主導で行われてきたサ高住の供給戸数の順調な伸びと、今後も高齢者の増加が...
第2次安倍改造内閣で太田国交大臣留任も副大臣、大臣政務官は交代
2014年09月12日 |
3日夜、第2次安倍改造内閣が発足した。国土交通大臣は、公明党の太田昭宏衆議院議員が留任した。
一方、4日に決まった国土交通副大臣2人と国土交通大臣政務...
サ高住整備に市町村関与、補助による立地・質の誘導を検討
2014年09月12日 |
国土交通省は8日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備に市町村の意向を反映できるよう計画制度や補助制度の見直しによる誘導手法の検討を開始した。
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中古住宅活性化で中間報告案、自民政調小委が了承
2014年09月10日 |
自民党住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会(委員長=鶴保庸介参院議員)は8月27日、中古住宅市場活性化に向けた提言の中間報告案を了承した。
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