記事の分類: 金融・行政

中小工務店、2020年省エネ義務化を6割が認知、国交省が業界団体通じ調査

国土交通省は26日、団体に加盟する中小工務店や大工などを対象にした「中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査」結果を公表した。 それによると、202...

11年度の既存住宅流通量45万4千戸と推計、FRK

一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は14日、「既存住宅流通量の地域別推計」を公表した。 それによると、全国における既存住宅流通量は、2011年度...

4月の首都圏中古流通、戸建て成約数二ケタ減

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は14日、4月の首都圏中古住宅流通市場動向を公表した。 それによると、中古戸建住宅の成約件数は前年同月比...

中古流通活性化で自民が検討組織、6月の政府成長戦略に反映も

自由民主党住宅土地・都市政策調査会(会長=金子一義衆院議員)は14日、中古住宅流通活性化のため「中古市場活性化小委員会」(小委員長=鶴保庸介参院議員)の設置を...

国交省が14年3月末のサ高住現況分析、医療・介護事業者が8割

国土交通省はこのほど、2014年3月末時点のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の現状と分析を公表した。 それによると、サ高住事業を行う主体は、株式会社が...

国交省がリフォーム業者団体登録案、100業者以上を想定

国土交通省はこのほど、住宅リフォーム事業者の団体登録の要件案を公表した。 リフォーム業者の適正な運営や消費者への情報提供などを目的に、事業者団体登録を行う...

既存住宅性能表示で劣化と省エネの評価基準案を6月に、長期優良化改修補助へ反映

国土交通省は、2015年度に既存住宅性能表示基準の告示化に向けた劣化対策と温熱環境(省エネルギー)に関する基準づくりに着手した。 住宅性能表示制度には新築...

東日本大震災復興融資の状況、申し込み件数1万2571件

住宅金融支援機構は4月24日、東日本大震災の被災者に対する災害対策復興融資(災害復興宅地融資を含む)の状況を公表した。 それによると、2011年3月から1...

認知症グループホームを追加へ、ヘルスケアリートガイド案

国土交通省は4月25日、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長=田村幸太郎弁護士)を開き、ガイドライン案につ...

認定低炭素住宅、3月末での累計で4121件

国土交通省は4月25日、低炭素建築物の認定状況を公表した。 それによると、2012年12月の制度開始からの2014年3月末までの累計で4121件となった。...

5月のフラット35融資金利、21~35年で過去最低を更新

住宅金融支援機構は1日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が...

2013年度フラット35申請戸数は二ケタ減、金利先高観後退などで10万戸割れ

住宅金融支援機構は4月24日、2013年度のフラット35の申請件数を公表した。 それによると、買取型と保証型をあわせた申請戸数は、前年度比17・1%減の9...

高齢者・子育て世帯向け住宅を促進、東京都福祉まちづくり計画

東京都は18日、2018年度に向けた新しい「東京都福祉のまちづくり推進計画」を策定した。福祉のほか、住宅、建設などあらゆる分野の施策から102事業を盛り込んだ...

国交省がサ高住補助の受付を開始、住戸1戸に100万円

国土交通省は8日、2014年度のサービス付き高齢者向け住宅整備事業の受付を開始した。 同事業は、地方自治体にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)として登録...

国交省が大街区化の事例紹介、自治体の事前明示など解説

国土交通省は9日、複数に細分化された街区の土地を集約し大型の街区への再編を進める「まちづくり推進のための大街区化活用にかかる執務参考資料」を策定し、都道府県な...

中古住宅取引情報システムの基本構想、住宅性能や維持情報重要に

国土交通省は9日、中古住宅取引情報を集約するシステムの構造・基本的な機能をまとめた「不動産にかかる情報ストックシステム基本構想」を公表した。 システム整備...

政府が国家戦略特区に6地域を指定、4月下旬に地域範囲政令化

政府は3月28日、首相官邸で国家戦略特別区域諮問会議を開催し、6地域を特区に指定した。 具体的には、国際ビジネスやイノベーションの拠点として、東京都・神奈...

木造建築工事完工高3年連続で増加、国交省・12年度実績の建設工事施工調査

国土交通省はこのほど、建設工事施工統計調査(2012年度実績)を公表した。 それによると、木造建築工事業の完成工事高は、前年度比2・3%増の3兆1702億...

14年1月建築物ストック統計、床面積ベースで木造住宅の新耐震比率は6割

国土交通省はこのほど、2014年1月1日現在の建築物ストック統計を公表した。 それによると、建築物の床面積総量は約73億2631万平方メートルで、このうち...

住宅金融支援機構が13年度の民間住宅ローン借換実態調査、借換理由は金利低下が6割

住宅金融支援機構はこのほど、2013年度の民間住宅ローン借換実態調査を公表した。 それによると、12年11月から13年10月までに民間住宅ローンを借り換え...

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