記事の分類: 金融・行政

2013年度フラット35申請戸数は二ケタ減、金利先高観後退などで10万戸割れ

住宅金融支援機構は4月24日、2013年度のフラット35の申請件数を公表した。 それによると、買取型と保証型をあわせた申請戸数は、前年度比17・1%減の9...

高齢者・子育て世帯向け住宅を促進、東京都福祉まちづくり計画

東京都は18日、2018年度に向けた新しい「東京都福祉のまちづくり推進計画」を策定した。福祉のほか、住宅、建設などあらゆる分野の施策から102事業を盛り込んだ...

国交省がサ高住補助の受付を開始、住戸1戸に100万円

国土交通省は8日、2014年度のサービス付き高齢者向け住宅整備事業の受付を開始した。 同事業は、地方自治体にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)として登録...

国交省が大街区化の事例紹介、自治体の事前明示など解説

国土交通省は9日、複数に細分化された街区の土地を集約し大型の街区への再編を進める「まちづくり推進のための大街区化活用にかかる執務参考資料」を策定し、都道府県な...

中古住宅取引情報システムの基本構想、住宅性能や維持情報重要に

国土交通省は9日、中古住宅取引情報を集約するシステムの構造・基本的な機能をまとめた「不動産にかかる情報ストックシステム基本構想」を公表した。 システム整備...

政府が国家戦略特区に6地域を指定、4月下旬に地域範囲政令化

政府は3月28日、首相官邸で国家戦略特別区域諮問会議を開催し、6地域を特区に指定した。 具体的には、国際ビジネスやイノベーションの拠点として、東京都・神奈...

木造建築工事完工高3年連続で増加、国交省・12年度実績の建設工事施工調査

国土交通省はこのほど、建設工事施工統計調査(2012年度実績)を公表した。 それによると、木造建築工事業の完成工事高は、前年度比2・3%増の3兆1702億...

14年1月建築物ストック統計、床面積ベースで木造住宅の新耐震比率は6割

国土交通省はこのほど、2014年1月1日現在の建築物ストック統計を公表した。 それによると、建築物の床面積総量は約73億2631万平方メートルで、このうち...

住宅金融支援機構が13年度の民間住宅ローン借換実態調査、借換理由は金利低下が6割

住宅金融支援機構はこのほど、2013年度の民間住宅ローン借換実態調査を公表した。 それによると、12年11月から13年10月までに民間住宅ローンを借り換え...

2020年度までに危険な密集地解消へ、国交省が首都直下地震対策

国土交通省は1日、首都直下地震対策計画を策定した。マグニチュード7クラスの首都直下型が発生した場合に震度6強(地盤が悪いところでは一部震度7)の揺れや6~8メ...

2014年度長期優良住宅化リフォーム推進事業、今月下旬に公募開始=「クラスS」は約2ヵ月後

国土交通省は4月下旬、2014年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募を開始する。 事業活用を望む事業者に情報を役立ててもらう目的で10日、公募開始時期...

14年度の住宅市場は住宅業者・消費者・FP楽観的見通し、住宅金融支援機構が調査

住宅金融支援機構は3月28日、一般ユーザー、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2014年度の住宅市場についてのアンケート「平成26...

国交省=13年度長期優良住宅化リフォーム推進事業を概ね採択

国土交通省は3月19日から、2013年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の採択通知の発送を行った。 同事業は2月7日から同28日までの期間、公募が行われた...

国交省が中古戸建て評価指針、建物価値ゼロを改善へ

国土交通省は3月31日、「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を公表した。 指針では、基礎・躯体と内外装・設備の2つに分類して評価し、基礎...

経産省=再生可能エネルギー買取価格、住宅用は37円

経済産業省は、2014年度の再生可能エネルギー買い取り価格と賦課金を決定した。 10キロワット未満の住宅用太陽光は1キロワット時あたり37円(前年度比...

国交省=14年度の中古住宅ラウンドテーブルでリバースモーゲージ証券化などを議論

国土交通省は3月27日、住宅・不動産事業者と銀行などの金融機関が中古・リフォーム市場の拡大について議論する「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開き、担保評...

国交省、14年度から住宅取引量指標の試行運用や中古流通指標整備を検討

国土交通省は、2014年度から住宅の取引量指標の運用や中古住宅流通市場関連データの整備を検討する。 住宅の取引量指標は、現在同省が3ヵ月後の住宅価格を指数...

国交省、新国土グランドデザインで骨子案

国土交通省は18日、新たな「国土グランドデザイン」の骨子案をまとめた。 多様な選択ができる国土をつくる(ダイバーシティ)、連携革命により新しい集積の形をつ...

借り主負担でDIY、国交省の空き家活用指針

国土交通省は20日、空き家の管理や賃貸住宅として活用する際のガイドラインを公表した。 昨年9月から「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」で議論した結果...

国交省国土政策局、2050年までの人口推計、現居住地の6割で人口半分以下に

国土交通省国土政策局は、2010年の国勢調査報告のデータを使用して10年から50年までの全国における人口推計を行った。 それによると、全国を1平方キロメー...

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