記事の分類: 金融・行政

集合住宅が拡大し高層化=東京の土地利用・平成23年東京都区部

東京都はこのほど、「東京の土地利用 平成23年東京都区部」を作成した。 土地利用の現況と変化の動向を把握するために、都が5年ごとに調査しているもの。区部の...

新築戸建ての太陽光導入が2割強、耐久消費財購入額平均で約155万円=住宅金融支援機構・住宅取得時の消費実態調査

住宅金融支援機構は14日、住宅取得に伴い耐久消費財などへの支出動向を調査した2012年度の「住宅取得に係る消費実態調査」の結果を公表した。 それによると、...

国家戦略特区で住宅の容積率緩和し都心居住

安倍首相が5日の講演で明らかにした成長戦略第3弾では、国際的なビジネス環境都市を整備するための地域を指定する「国家戦略特区」において職住近接の観点から住宅の容...

政府が成長戦略の中長期工程表案、スマートウェルネス住宅・シティ実現目指す

政府の産業競争力会議は5日、成長戦略に基づく中長期工程表の素案を公表した。 2013年度から15年度までと16年度以降の施策実施スケジュールを示した中短期...

首都圏白書、これからの東京圏は既存住宅を有効活用、人口減・高齢化に対応した施策分析

これからの東京圏(1都3県)は住宅地の新規造成から既存住宅地の有効活用へ――。 太田国土交通大臣が11日の閣議に提出・了承された「平成24年度首都圏整備に...

政府、土地白書を閣議了承、土地所有と利用を分離

太田昭宏国土交通大臣は、11日の閣議で「平成24年度土地に関する動向」及び「平成25年度土地に関する基本施策」(土地白書)を提出し、了承された。 高齢化に...

消費税負担軽減策は現金購入の給付措置枠組みが今後の論点に、住宅ローン減税の給付対象所得も論点の一つ

政府・与党は2014年4月の消費税引き上げを控え、住宅ローン減税の給付措置と現金購入者に対する給付措置を導入する方向性を固めた。 ローン減税における給付措...

木材利用ポイント、7月に木材・建材供給事業者の申請受付を追加=住宅施工業者の追加申請予定は無し

林野庁は7月、木材利用ポイントの対象となる木材・木材製品を住宅施工業者に供給する、供給業者の追加申請の受付を行う。 当初5月末までの受付だったが、新たに地...

都空き家活用事業、リノベによる賃貸化に独自補助

東京都は、5月31日から12月27日まで空き家を活用した高齢者など向け民間賃貸住宅供給に対する補助「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」の事...

地価上昇地区が半数超、住宅系地区では上昇が6割に=13年第1四半期の地価動向

国土交通省は5月29日、四半期ごとの地価の方向性を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」(2013年第1四半期の動向)を公表した。 ...

集積地区に居住誘導、国交省が地方都市政策で方向性

国土交通省は5月28日、第4回都市再構築戦略検討委員会を開き、地方都市における政策再構築に対して方向性を示した。 これまで土地利用規制により郊外立地を抑制...

バリア改修減税拡充、財務省・法令手違いで今年1月から適用に

財務省は5月30日、今年度の税制改正においてバリアフリー改修を自己資金で行う場合に所得税を減税する「投資型減税」の消費税増税を踏まえた拡充措置が今年1月から適...

2012年度木造3階戸建てが3年連続で増加、防火・準防火は初の2万棟超

国土交通省は5月31日、2012年度の木造3階建て戸建住宅が前年度比1・3%増の2万6736棟と3年連続で増加したと発表した。 このうち、準防火地域も3年...

住宅金融支援機構「フラット35」、21年~35年の最低金利2・03%に上昇

住宅金融支援機構は4日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の6月の融資金利を公表した。融資期間21年以上35年以下の最低金利は2・03%となり、1ヵ月で0...

太陽光普及で「片流れ」増加、省令準耐火の割合が約2割に、フラット35木軸仕様実態調査

太陽光発電システムの普及や省令準耐火仕様のオープン化による変化が、新築された木造木造軸組戸建住宅に現れている。 住宅金融支援機構はこのほど、2012年4月...

改正耐震改修法が成立、耐震診断義務化など実施へ

参議院本会議は22日、「建築物の耐震改修の促進に関する一部を改正する法律案」(耐震改修促進法改正案)を全会一致で可決、成立した。 公布から6ヵ月以内に施行...

視点・論点=節目迎えた住宅ローンの低金利、長期金利の不安定化、固定型への動き顕在化も

長く続いた住宅ローンの低金利時代が節目を迎えている。 4月から5月にかけて固定型金利の指標となる長期金利が上昇局面に入ったからだ。特に5月中旬以降は、それ...

地域型住宅ブランド化事業のグループ募集開始、地域材加算分は「休止」と

国土交通省は27日、2013年度地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を始めた。 受付は6月24日まで。応募要領などの詳細は「平成25年度地域型住宅ブラン...

六大都市圏の住宅地地価が5年ぶり上昇、都区部はすべての用途で下げ止まり=3月末時点の市街地価格指数

一般財団法人日本不動産研究所は28日、2013年3月末時点の「市街地価格指数」を公表した。 それによると、2000年3月末を100とした六大都市圏の地価指...

国交省、全国一斉立入検査でマン管業者68社を指導

国土交通省は17日、マンション管理業者への全国一斉検査の結果を公表した。 それによると、任意に抽出した全国154社に立入検査をした結果、68社に対して是正...

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