記事の分類： 金融・行政
バリア改修減税拡充、財務省・法令手違いで今年1月から適用に
2013年06月07日 |
財務省は5月30日、今年度の税制改正においてバリアフリー改修を自己資金で行う場合に所得税を減税する「投資型減税」の消費税増税を踏まえた拡充措置が今年1月から適...
2012年度木造3階戸建てが3年連続で増加、防火・準防火は初の2万棟超
国土交通省は5月31日、2012年度の木造3階建て戸建住宅が前年度比1・3%増の2万6736棟と3年連続で増加したと発表した。
このうち、準防火地域も3年...
住宅金融支援機構「フラット35」、21年～35年の最低金利2・03%に上昇
2013年06月05日 |
住宅金融支援機構は4日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の6月の融資金利を公表した。融資期間21年以上35年以下の最低金利は2・03%となり、1ヵ月で0...
太陽光普及で「片流れ」増加、省令準耐火の割合が約2割に、フラット35木軸仕様実態調査
2013年06月05日 |
太陽光発電システムの普及や省令準耐火仕様のオープン化による変化が、新築された木造木造軸組戸建住宅に現れている。
住宅金融支援機構はこのほど、2012年4月...
改正耐震改修法が成立、耐震診断義務化など実施へ
2013年06月05日 |
参議院本会議は22日、「建築物の耐震改修の促進に関する一部を改正する法律案」(耐震改修促進法改正案)を全会一致で可決、成立した。
公布から6ヵ月以内に施行...
視点・論点=節目迎えた住宅ローンの低金利、長期金利の不安定化、固定型への動き顕在化も
2013年06月03日 |
長く続いた住宅ローンの低金利時代が節目を迎えている。
4月から5月にかけて固定型金利の指標となる長期金利が上昇局面に入ったからだ。特に5月中旬以降は、それ...
地域型住宅ブランド化事業のグループ募集開始、地域材加算分は「休止」と
国土交通省は27日、2013年度地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を始めた。
受付は6月24日まで。応募要領などの詳細は「平成25年度地域型住宅ブラン...
六大都市圏の住宅地地価が5年ぶり上昇、都区部はすべての用途で下げ止まり=3月末時点の市街地価格指数
一般財団法人日本不動産研究所は28日、2013年3月末時点の「市街地価格指数」を公表した。
それによると、2000年3月末を100とした六大都市圏の地価指...
国交省、全国一斉立入検査でマン管業者68社を指導
2013年05月29日 |
国土交通省は17日、マンション管理業者への全国一斉検査の結果を公表した。
それによると、任意に抽出した全国154社に立入検査をした結果、68社に対して是正...
中古木造戸建住宅の評価に原価法、担保や価格に反映へ、国交省の中古流通研究会報告骨子案
2013年05月24日 |
国土交通省は17日、第2回「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長=中城康彦明海大教授)を開き、報告書の骨子案について議論した。
骨子案では、特に...
国交省、5月30日まで既存住宅インスペクション・ガイドライン案の意見募集
2013年05月22日 |
国土交通省は、5月30日まで既存住宅インスペクション・ガイドライン案に対する意見募集を実施している。同ガイドラインは、中古住宅流通を活性化するために、既存の住...
7-9月の販売用住宅投資動向、分譲戸建て供給は横ばい、分譲マンションは大手企業で増加傾向
一般財団法人建設物価調査会は13日、2013年3月時点の住宅(販売用不動産)投資動向調査の結果を公表した。
それによると、投資の先行きを指数化した分譲戸建...
日米不動産協力機構が6月から会員募集、NARと提携し情報提供
不動産流通に関する研究・情報交換を行う組織である一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO、代表理事=中川雅之日大教授)は、6月3日から会員募集を開始する。...
2月の木造3階戸建ては3ヵ月連続で減少
国土交通省がこのほどまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、2月の木造3階戸建住宅の着工棟数は前年同月比2・2%減の2116棟と3ヵ月連...
国交省、木造住宅省エネ施工講習を7月中に開始、住宅省エネ基準改正の解説も
2013年05月17日 |
国土交通省は7月、全国で木造住宅の省エネ施工技術講習を開始する予定だ。9日から同省の補助事業「住宅市場技術基盤強化推進事業」として、住宅省エネ化推進体制強化と...
国土交通省、政府の産業競争力会議で「スマートウェルネス住宅・シティ」提案
2013年05月10日 |
国土交通省は、4月23日の産業競争力会議で高齢者を始め、多様な世代が街で交流し安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」を提案した。
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1～3月の認定低炭素建築物は290戸、国交省・3ヵ月ごとに公表
国土交通省は4月25日、低炭素建築物の認定状況を初めて公表した。
それによると、1月～3月までの認定戸数は、290戸だった。内訳は戸建てが138戸、共同住...
木材利用ポイント事業、事業者認定の申請は5月末まで
木材利用ポイント事務局(運営=林野庁)は4月26日にホームページを更新、(1)都道府県の協議会(2)協議会の住宅事業者向け説明会日程――の各情報を掲載した。
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既存住宅の現況検査指針案、売買時の劣化状況を目視で確認、5月中に指針とりまとめ
2013年05月07日 |
国土交通省は、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(案)に対する意見募集を近く開始する。
ガイドライン案は、中古住宅売買において共通的に行う建物の劣...
