国家戦略特区で住宅の容積率緩和し都心居住 | 住宅産業新聞

国家戦略特区で住宅の容積率緩和し都心居住

安倍首相が5日の講演で明らかにした成長戦略第3弾では、国際的なビジネス環境都市を整備するための地域を指定する「国家戦略特区」において職住近接の観点から住宅の容積率緩和を提示した。

また、空中権の売買を活用した都市再開発など民間資金を最大限に活用したPPP(官民連携)・PFI(民間資金を活用した施設整備)によるインフラ整備で、今後10年間で12兆円規模のPPP・PFI事業を行うとした。成長戦略は14日に閣議決定する予定だ。

2013年6月13日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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