記事の分類： 金融・行政
7-9月の低炭素建築物登録状況、制度開始から累計1769戸に留まる
国土交通省は25日、7月から9月末までの低炭素建築物の認定状況を公表した。
それによると、認定実績戸数は戸建てが690戸、共同住宅が105戸の合計795戸...
国交省の有識者懇、新たな国土グランドデザイン策定へ、来年春ごろメドに
2013年11月05日 |
国土交通省は28日夕方、2050年を見据えた国土の方向性を示すために、『新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会』を開催した。
人口減少・...
住宅性能表示の評価項目削減、液状化情報は任意に、15年4月に制度変更、13年省エネは先行実施=社整審建築分科会
2013年11月01日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は28日、住宅性能表示制度の見直しを決めた。
主な見直し内容は、住宅の新たな省エ...
住生活月間功労者表彰の受賞者、富山市開催の住生活月間合同記念式典で表彰
国土交通省は19日、富山県富山市で開かれた住生活月間・住生活月間中央イベント「スーパーハウジングフェアin富山」の合同記念式典において、25回目の「住生活月間...
13年度上半期のフラット35申し込み件数、マイナスとなるも年10万戸ペース、9月は消費税の駆け込みなく
2013年10月25日 |
住宅金融支援機構が明らかにした2013年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は前年同期比9・6%減の5万3261戸と、12年度上半期に引き続きマイナスだった...
政府が住宅消費税の負担軽減で現金給付を決定、被災地住宅向け給付も
2013年10月16日 |
政府は1日、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定し、2014年4月1日に消費税を8%に引き上げることを決めた。
この中で...
厚労省、来年度に低所得高齢者住宅のモデル事業を10ヵ所で、1ヵ所8千万円の補助検討
2013年10月09日 |
厚生労働省は、低所得高齢者向け住宅として空き家を活用する「低所得高齢者等住まい・生活支援事業」において2014年度にモデル事業を全国10ヵ所で行う予定だ。
...
新たな建物評価踏まえたリバースモーゲージなど検討、金融関係者を交え具体化へ=国交省・中古住宅市場ラウンドテーブルで初会合
2013年10月04日 |
国土交通省は9月26日、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」(RT)の初会合を開催した。
RTでは、建物評価手法策定に当たっての改善点やリフォームなどを...
10月の「フラット35」、21～35年最低融資金利1・93%で3ヵ月連続低下
2013年10月03日 |
住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利...
UR賃貸に高齢者窓口、10月から3ヵ所で相談員
2013年10月01日 |
都市再生機構は19日、八重洲、新宿、梅田のUR営業センターに「高齢者相談窓口」を10月1日から開設すると発表した。UR賃貸住宅の契約窓口であるUR営業センター...
住宅ローン決定で住宅企業の影響力低下、ネット・新聞記事の影響増す=住宅金融支援機構・民間住宅ローン利用者調査
住宅企業は利用した住宅ローンの決定に最も大きい影響力を持つが影響力は低下――。住宅金融支援機構がこのほど公表した2013年3月から6月までに民間住宅ローンを利...
2013年基準地価、三大都市圏の住宅地でほぼ横ばいに
国土交通省は、2013年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均では住宅地がマイナス1・8%、商業地がマイナス2...
新築建て替え割合である再建築率、2012年度は10・6%と過去最低、持ち家も最低に
2013年09月19日 |
国土交通省は11日、古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である再建築率を発表した。それによると、2012年度の再建築率は10・6%...
住宅の新たな省エネ基準に10月から変更、”燃費”計算し評価、15年3月末まで次世代省エネ併用
2013年09月18日 |
10月1日から住宅に関する省エネルギー基準が変更される。最も大きな変更点は、省エネ性能を断熱性のみを評価する現行基準から、断熱に加え給湯や照明設備なども総合的...
住宅取得の買い時感後退、収入への不安など影響=住宅金融支援機構調べ
住宅取得の買い時が後退――。住宅金融支援機構はこのほど、「2013年度民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用予定者編)」の第1回調査結果を公表した...
