記事の分類： 金融・行政
仮設住宅など土地利用で新制度、被災マンション解体要件緩和も、政府が関連2法案を閣議決定
2013年04月12日 |
政府は、大規模災害時の被災地における仮設住宅など土地の暫定的な利用に対応できる制度の創設と、被災マンションの取り壊しや敷地売却の決議要件緩和を行う。
9日...
木材利用ポイント、事業者登録は工事着手後でも可=「新築と内外装を1回で同時申請」は最大60万ポイント
林野庁の木材利用ポイントの活用は、間柱および構造用合板も規定量にカウントする場合、それらは建築工法に対応する指定樹種でなければならない。
また、ポイント付...
1月の木造3階戸建ては2ヵ月連続減、地域・構造別も減少目立つ
国土交通省が3月29日にまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、1月の木造3階戸建住宅の着工棟数は前年同月比1・6%減の1608棟と2ヵ...
高齢者住宅の整備に証券化、国交省とりまとめ
2013年04月09日 |
国土交通省は3月27日、「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討会」(座長=川北英隆京大院教授)のとりまとめを公表...
13年度税制改正が決定、ローン減税拡充14年4月入居から
2013年04月08日 |
税制改正関連法案が3月29日の参議院本会議で可決、成立し2013年度の税制改正が決定した。
住宅関連の主な内容は、14年4月から消費税の8%への引き上げを...
2011年度の建設工事施工統計=木造建築工事業完成工事高2年連続で増加
国土交通省は3月29日、建設工事施工統計調査(2011年度実績)を公表した。
それによると、木造建築工事業の完成工事高は、前年度比46・4%増の3兆991...
木材利用ポイントの構造材要件、国産地産材を過半の規定量以上=「間柱」も規定にカウント
林野庁は3月29日、木材利用ポイント事業の内容を発表した。
事業の利用対象は、(1)木造住宅の新築・増築(2)住宅の内装・外装の木質化工事(3)木材製品・...
学校木造化基準や適判見直しを年内に提言公表へ、社整審部会
2013年04月03日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は、年内をメドに「今後の建築基準制度のあり方について(第二次報告)」をまとめる。
...
4月のフラット35融資金利、21～35年融資で過去最低の1・8%に
2013年04月02日 |
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の金利水準を公表し、融資期間21年～35年の最低融資金利が過去最低水準の1・8%となった...
地震保険料は平均15・5%上げ、南海トラフ地震で再度見直しも=損保料率算出機構
2013年03月28日 |
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は26日、地震保険料の改定を金融庁に届け出た。
地震保険料は全国平均で15・5%、マンションなどの耐火建築物などで...
固定買取価格、住宅用太陽光発電38円に減額、経産省が見直し案公表
2013年03月27日 |
経済産業省資源エネルギー庁は12日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取価格見直し案を公表した。
太陽光発電については住宅用となる10キロワット...
14年4月以降の適用消費税率、注文住宅や大規模改修は13年9月末までの契約で5%に、政府が改正消費税法施行令を公布
2013年03月26日 |
政府は13日、消費税法施行令の一部を改正する政令を公布した。
2014年4月1日から消費税率を8%へ引き上げる予定。改正消費税施行令では注文住宅や定期購読...
12年9月末時点の瑕疵担保資力確保、年間79万7千戸に、99%保険利用かわらず
国土交通省は12日、2012年9月30日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を公表した。それによると、昨年9月末までにユーザーに引き渡...
住み替えキッカケ、広さや間取り、国政研「居住地と居住形態の選択要因把握調査」
国土交通省国土交通政策研究所は12日、「居住地と居住形態の選択要因の把握に関する調査研究」を発表した。
それによると住み替えのキッカケは「住宅の広さや間取...
公示地価、住宅地は5年連続下落も下落幅は縮小
国土交通省は21日、2013年1月1日時点の地価公示を公表した。それによると、全国住宅地の地価はマイナス1・6%となり、5年連続で下落した。住宅地は低金利や住...
木材利用ポイント、新築棟あたりの即時交換は最大15万円相当程度
林野庁は4月から、木材利用ポイント事業を始める。
新築木造1棟あたり30万ポイント(1ポイント1円相当)が付与される方向だ。付与されたポイントのうち、関連...
オリックス、既存事業向上で旭ファイバーを子会社化
金融サービスなどを展開するオリックス(東京都港区、井上亮社長)は、WP1号投資事業有限責任組合と日本政策投資銀行からグラスウール断熱材大手の旭ファイバーグラス...
国交省、宅地液状化判定で指針案、3段階で判定・評価
2013年03月19日 |
国土交通省は8日、学識経験者などによってまとめられた「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案)」を公表した。
指針案では、戸建住宅の宅地被害の可能性...
