記事の分類： 金融・行政
フラット35 2月の最低金利20年超35年以下で上昇、20年以下で下落
2013年02月05日 |
住宅金融支援機は4日に発表した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の2月融資金利によると、融資期間20年超35年以内で最低金利が2・01%と2ヵ月連続で上...
住宅消費税の負担軽減策、契約や入居時期で税率・給付の有無異なる、早ければ10月から8%に
2013年02月01日 |
与党の税制改正大綱で議論の中心となったのは、消費税負担軽減策としての住宅ローン減税の拡充だ。
消費税引き上げに際して8%引き上げ時から軽減税率を導入する議...
住宅耐震改修に30万円補助、大規模建築物耐震診断義務付け=社整審が耐震化施策の骨子案
2013年02月01日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は25日、住宅・建築物の耐震化を進めるために取り組む施策の骨子案をまとめた。
支援策の充実による費用負担軽減と...
UR賃貸で「屋根貸し」、太陽光パネル設置業者を公募
都市再生機構は、UR賃貸住宅の屋上スペースを太陽光発電事業者に賃貸する、いわゆる「屋根貸し」の取り組みを開始した。
昨年12月25日から「ニュータウン小山...
住宅金融支援機構、10-12月の「フラット35」申請件数が3期連続で増加
住宅金融支援機構は16日、2012年10月から12月におけるフラット35の申請件数を公表した。
それによると、前年同期比6・4%増の3万7569戸となり、...
住宅ローン減税400万円に拡充 認定住宅は500万円、政府・与党が24日に税制大綱
2013年01月23日 |
政府・与党は、住宅に対する消費税引き上げへの対応策として2014年4月から住宅ローン減税の最大減税額を400万円に引き上げる方針を固めた。認定長期優良住宅と認...
建物検査ガイド策定へ、現況調査の適正実施目指す=国交省の既存住宅インスペクションガイド検討会
2013年01月23日 |
国土交通省はこのほど、中古住宅流通を活性化するためにインスペクション(建物検査)の調査方法や適正な実施のためのガイドラインを検討する「既存住宅インスペクション...
政府が緊急経済対策、住宅の耐震改修・省エネ化促進を補正予算で
2013年01月22日 |
政府は11日、緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策は国費で10兆円、事業規模で20兆円を超え、15日に閣議決定した2012年度補正予算案に盛り込んだ。
...
太田昭宏国交大臣会見、住宅消費税は財政措置必要、中古市場整備へ
2013年01月21日 |
太田昭宏国土交通大臣は12月28日、第2次安倍内閣発足に伴い専門紙記者団との就任会見に臨んだ。
2014年4月に引き上げを予定している消費税の住宅取得への...
国交省、省エネ基準改正、住宅は10月から
2013年01月21日 |
国土交通省は、住宅に関する省エネ基準改正の実施を当初の4月から10月に半年間延長する方針を明らかにした。
建築物(非住宅)は当初予定通り4月から実施する予...
住宅ローン減税の現金給付、2014年度予算での確保を検討、省エネ改修控除30万円に拡大へ
2013年01月18日 |
24日をメドにまとめる与党の税制改正大綱に向けた議論が山場を迎えた。
住宅に関しては2014年4月からの引き上げを予定している消費税の負担軽減策具体化が最...
社整審建築基準制度部会が耐震改修促進で方向性、耐震診断義務化を検討
2013年01月02日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日、住宅・建築物の耐震改修促進策の基本的な方向性を示した。
内容は、(1)支援策を充実させて耐震化...
1月下旬に与党税制大綱、1月上旬メドに13年度予算概算要求を再提出へ
2012年12月31日 |
政権交代で2013年度予算案と税制改正案の議論が本格化した。
特に、住宅税制最大の論点となっている消費税引き上げ時の負担軽減策は、12月27日に自民党住宅...
自民、住宅ローン減税と給付による住宅消費税対策を検討
2012年12月28日 |
自民党住宅土地調査会(会長=金子一義衆院議員)は27日、住宅の消費税負担軽減策について住宅ローン減税の拡充と現金給付による対応を行う意向を示した。住宅ローン減...
ゆうちょ銀行、住宅ローンに参入、融資上限は2億円、段階的に直営で
2012年12月26日 |
政府の郵政民営化委員会は18日、(株)ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が申請している住宅ローンなどの新規業務を条件付きで認める意見書をまとめた。
同行...
住宅リフォーム工事の建設業法規制議論、法体系消費者保護になじまず、事業者の留意点などマニュアル化も
2012年12月21日 |
国土交通省は、建設業の業種区分見直し議論において、住宅のリフォーム工事などを新たな業種区分に加えることに慎重な姿勢を示した。
業種区分見直しは、中央建設業...
都市機構の子育て支援第2弾、ベネフィット・ワンと提携しUR賃貸で育児サービス
都市再生機構は、厚生福祉サービス大手のベネフィット・ワンと提携し、10日からUR賃貸住宅における子育て支援サービスの試験導入を開始した。
UR賃貸住宅の入...
国交省総政局、自治体などからまち・住まい・交通一体で創蓄省エネ化の企画募集
2012年12月18日 |
国土交通省総合政策局環境政策課は5日、まち・住まい・交通の一体的な創エネ・蓄エネ・省エネ化に向けた地域の将来ビジョンの企画提案募集を開始した。
地方自治体...
