記事の分類: 金融・行政

社整審建築基準制度部会が耐震改修促進で方向性、耐震診断義務化を検討

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日、住宅・建築物の耐震改修促進策の基本的な方向性を示した。 内容は、(1)支援策を充実させて耐震化...

1月下旬に与党税制大綱、1月上旬メドに13年度予算概算要求を再提出へ

政権交代で2013年度予算案と税制改正案の議論が本格化した。 特に、住宅税制最大の論点となっている消費税引き上げ時の負担軽減策は、12月27日に自民党住宅...

自民、住宅ローン減税と給付による住宅消費税対策を検討

自民党住宅土地調査会(会長=金子一義衆院議員)は27日、住宅の消費税負担軽減策について住宅ローン減税の拡充と現金給付による対応を行う意向を示した。住宅ローン減...

2012年度~16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目

国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。 具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組...

ゆうちょ銀行、住宅ローンに参入、融資上限は2億円、段階的に直営で

政府の郵政民営化委員会は18日、(株)ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が申請している住宅ローンなどの新規業務を条件付きで認める意見書をまとめた。 同行...

住宅リフォーム工事の建設業法規制議論、法体系消費者保護になじまず、事業者の留意点などマニュアル化も

国土交通省は、建設業の業種区分見直し議論において、住宅のリフォーム工事などを新たな業種区分に加えることに慎重な姿勢を示した。 業種区分見直しは、中央建設業...

都市機構の子育て支援第2弾、ベネフィット・ワンと提携しUR賃貸で育児サービス

都市再生機構は、厚生福祉サービス大手のベネフィット・ワンと提携し、10日からUR賃貸住宅における子育て支援サービスの試験導入を開始した。 UR賃貸住宅の入...

国交省総政局、自治体などからまち・住まい・交通一体で創蓄省エネ化の企画募集

国土交通省総合政策局環境政策課は5日、まち・住まい・交通の一体的な創エネ・蓄エネ・省エネ化に向けた地域の将来ビジョンの企画提案募集を開始した。 地方自治体...

23区内の住宅平均築年が23・4年、70年代の建物多く築年数伸び=都が「東京の土地2011」

2011年1月1日現在の東京23区内住宅・アパートの平均築後年数は23・4年――。 東京都が7日に公表した「東京の土地2011」によると、23区の建物全体...

住宅の建て方や時期別にCO2量、環境省が調査を開始し2014年9月頃公表へ

環境省は、家庭におけるCO2排出量を住宅の建て方や建築時期、延床面積、居室数など詳細に把握するための統計調査を試験的に開始する。 家庭部門のCO2排出量は...

住宅消費税の具体化年明けに、議論本格化は衆院選挙後に

11月16日に衆議院が解散したことにより、2013年度の税制改正議論が棚上げになった。 特に、住宅に関しては14年4月に引き上げが始まる消費税への対応策に...

太陽光発電装置、安くなれば導入は3割、省エネ・創エネ機器の導入率低く=都民生活に関する世論調査

価格・費用が安くなれば都民の約3割が太陽光発電設置を検討――。 東京都が11月27日に公表した「都民生活に関する世論調査」(8月実施)によると、太陽光発電...

住宅金融支援機構「フラット35」、最低金利を更新

住宅金融支援機構は4日、民間金融機関と提携した長期固定住宅ローン「フラット35」における12月の適用金利を発表した。それによると、借入期間21年以上35年以下...

認定低炭素住宅、4日から「フラット35S」の対象に

住宅金融支援機構は、4日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利0・3%引き下げる「フラット35S」を適用する。低炭素建築物認定では、一次エネルギー消...

2011年度のリフォーム・リニューアル受注高が8兆5千億円、2年連続で増加

国土交通省はこのほど、建築物リフォーム・リニューアル調査を公表した。 それによると、2011年度のリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比1・6%増...

住宅金融支援機構、業務見直しで検討会発足

住宅金融支援機構は、行政刷新会議で指摘された業務の内容に関する事項を検討するために外部の有識者による検討委員会を立ち上げた。 検討委員会は吉野直行慶大教授...

環境省の「環境コンシェルジュ制度」、利用のインセンティブ確立検討し13年度に骨子

環境省は、現行の「うちエコ診断」を発展させて2014年度にスタートさせる予定の「環境コンシェルジュ制度」の普及策として、制度利用のインセンティブ確立の検討を進...

新たな省エネ基準・低炭素建築物認定基準で技術情報サイト

国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、26日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のサイトを立ち...

国交省が住宅リフォーム支援状況調査、地方自治体の支援「耐震化」が最多

国土交通省はこのほど、地方自治体が行っている住宅リフォームへの支援状況調査を公表した。それによると、補助や融資、利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援制度...

10月末時点の長期優良住宅認定、昨年8月以来の1万戸台に

国土交通省はこのほど、10月末時点の長期優良住宅認定状況を公表した。それによると、認定実績は前年同月比28・9%増の1万393戸だった。9月は横ばいだったが、...

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