記事の分類： 金融・行政
政府が耐震改修法改正案、耐震診断を義務化
2013年03月12日 |
政府は、2013年度予算案の関連法案として国会へ提出する「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(耐震改修促進法改正案)の内容を固めた。
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東京都が太陽光発電で新支援策、まず信販会社など金融機関公募
2013年03月11日 |
東京都は、15日まで住宅用太陽光発電設置のために低利ローンを提供する信販会社などの金融機関を公募している。
低利ローンを提供することで設置負担を軽減すると...
既存売買瑕疵保険、フラット35と連携へ、物件検査の合理化や手続き簡素化など検討
2013年03月08日 |
国土交通省は、既存住宅売買瑕疵保険を普及させるために住宅金融支援機構のフラット35との連携を強化する。
既存住宅瑕疵保険とフラット35の利用時に行われる物...
JAPIC・日本創生委が日本経済再生と林業復活で、国産材の利用促進で提言
(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の日本創生委員会は、このほど「日本経済再生に資する『林業復活』についての提言」をまとめ、甘利明経済再生担当大臣と...
省エネ法トップランナー基準、3月1日からエコキュートを追加
2013年03月05日 |
政府は、3月1日から電気温水器「エコキュート」を省エネ法のトップランナー基準に追加する。
15日に閣議決定した省エネ法施行令によるもので、エコキュートを年...
住宅の省エネ改修・バリア改修で最大75万円補助の受付開始
2013年02月27日 |
国土交通省は、住宅・建築物の省エネ改修やバリアフリー改修に対して費用の一部を補助する「住宅・建築物省エネ改修等緊急事業」の募集を3月13日まで行っている。補...
1月の首都圏不動産流通動向、中古戸建成約件数2ヵ月ぶり増加、神奈川県で5割超の伸びに
公益社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12日、1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
中古戸建住宅の成約件数が前年同月比14・6%増の8...
老朽マンション建て替え促進へ決議要件や容積率緩和へ、政府の規制改革会議
2013年02月22日 |
政府の規制改革会議(本部長=安倍晋三首相)は15日、総理官邸で規制改革会議を開き、検討を行う59項目の課題を提示した。
検討項目のうち、既存不適格建築物を...
既存住宅インスペクションガイド策定で骨子案、中古住宅取引で現況調査
2013年02月19日 |
国土交通省は8日、第2回既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会(座長=深尾精一首都大学東京教授)を開催し、ガイドライン策定の基本的な考え方を議論した。
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省エネ・バリアフリー改修補助の内容を事前公表、住宅は最大75万円
2013年02月15日 |
国土交通省は5日、住宅・建築物の省エネ改修やバリアフリー改修に対して費用の一部を補助する「住宅・建築物省エネ改修等緊急事業」の募集内容を公表した。
この事...
経産省のゼロエネ補助、高性能設備を数百件規模で
2013年02月12日 |
経済産業省分の2013年度予算案のうち住宅関係は、ゼロエネルギー住宅・ビルの普及のために、数百件規模で高性能設備機器(空調・照明・給湯など)の導入支援を行う。...
住宅ローン借換、変動が約半数に、住宅金融支援機構が民間住宅ローン借換実態調査
2013年02月06日 |
住宅金融支援機構はこのほど、2012年度の民間住宅ローン借換の実態調査を公表した。
それによると、借り換えた後の住宅ローンは約半数が「変動型」だった。調査...
フラット35 2月の最低金利20年超35年以下で上昇、20年以下で下落
2013年02月05日 |
住宅金融支援機は4日に発表した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の2月融資金利によると、融資期間20年超35年以内で最低金利が2・01%と2ヵ月連続で上...
住宅消費税の負担軽減策、契約や入居時期で税率・給付の有無異なる、早ければ10月から8%に
2013年02月01日 |
与党の税制改正大綱で議論の中心となったのは、消費税負担軽減策としての住宅ローン減税の拡充だ。
消費税引き上げに際して8%引き上げ時から軽減税率を導入する議...
住宅耐震改修に30万円補助、大規模建築物耐震診断義務付け=社整審が耐震化施策の骨子案
2013年02月01日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は25日、住宅・建築物の耐震化を進めるために取り組む施策の骨子案をまとめた。
支援策の充実による費用負担軽減と...
UR賃貸で「屋根貸し」、太陽光パネル設置業者を公募
都市再生機構は、UR賃貸住宅の屋上スペースを太陽光発電事業者に賃貸する、いわゆる「屋根貸し」の取り組みを開始した。
昨年12月25日から「ニュータウン小山...
住宅金融支援機構、10-12月の「フラット35」申請件数が3期連続で増加
住宅金融支援機構は16日、2012年10月から12月におけるフラット35の申請件数を公表した。
それによると、前年同期比6・4%増の3万7569戸となり、...
