記事の分類： 金融・行政
既存住宅の長期優良住宅認定基準を策定、検討会立ち上げ年度内に
2013年08月21日 |
国土交通省は、リフォームによる既存住宅の長期優良住宅認定基準の検討に入った。7日に「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」(座長=深尾精...
2013年度地域型住宅ブランド化事業、480グループ採択
2013年08月21日 |
国土交通省は6日、木造の長期優良住宅および地域材の普及と地域の木造住宅関連事業者のネットワーク構築促進を目的とした、2013年度地域型住宅ブランド化事業グルー...
自民住宅土地調査会が「住宅土地・都市政策調査会」へ名称変更
2013年08月13日 |
自民党の住宅土地調査会はこのほど、名称を「住宅土地・都市政策調査会」へ変更した。都市政策が従来の拡大する市街地の抑制から、中心部への集住や空き家対策、大都市の...
被災者の住宅再建に給付金、消費税8%時は床面積に応じて最大89万7750円
2013年08月08日 |
復興庁は8日、東日本大震災の被災者が住宅再建に伴う消費税率引き上げ負担軽減策「住まいの復興給付金」の内容を公表した。被災者が引き上げ後の消費税率が適用される住...
13年度第1四半期新設住宅着工、11・8%増の24万1349戸、3期連続でプラス
2013年度第1四半期(13年4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・8%増の24万1349戸となり、第1四半期ベースで3期連続のプラスとなった。国...
住宅金融支援機構・フラット35の金利が4ヵ月ぶりに低下
2013年08月02日 |
住宅金融支援機構は2日、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の8月の適用金利を公表し、融資期間21年以上35年以内の最低金利が4ヵ月ぶりに低下したことが...
国総研が宅地液状化計算ソフト、エクセルで作成、英語版も
2013年08月02日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は7月25日、「宅地の液状化被害可能性に係る技術指針」に対応した計算ソフトを作成し、ダウンロードを開始した。液状化の被害可能性...
大和ハウスと川崎市が包括協定、まちづくりや福祉で
大和ハウス工業と神奈川県川崎市(阿部孝夫市長)は、福祉・環境、まちづくりなどの分野で連携・協力することで合意し、このほど包括協定を結んだ。主な内容は(1)「ウ...
厚労省、空き家を改修して低所得者向け「高齢者ハウス」の供給を検討
2013年07月26日 |
厚生労働省は空き家を改修して低所得者向けに高齢者賃貸住宅を提供する、「高齢者ハウス(仮称)」の制度化に向けた検討に入った。既存の空き家を高齢者ハウスとするため...
国交省、住宅消費税引き上げに伴う現金給付で事業者向け説明会
2013年07月25日 |
国土交通省は25日、住宅に対する消費税引き上げに伴う給付金の説明会を8月2日から開始すると発表した。説明会は住宅税制の概要と給付金(すまい給付金)の具体的な内...
住宅リフォーム支援制度導入、市町村の85%増、都道府県は全部、耐震化は含まれず
国土交通省は19日、5月時点の地方公共団体における住宅リフォームに関する支援状況調査を公表した。それによると、補助や利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援...
6月は戸建て・共同住宅とも三ケタ台に、国交省・低炭素認定で速報値
国土交通省は12日、低炭素建築物新築等計画の認定実績速報値を公表した。それによると、2012年12月の制度開始から今年6月末までの累計で戸建住宅は522戸、共...
住宅性能表示で温熱環境に一次エネ等級を追加、省エネ基準改正受け見直しへ
2013年07月18日 |
国土交通省は、住宅における省エネ基準改正に伴い、住宅性能表示制度を見直す。具体的には、現行の温熱環境の「省エネルギー対策等級」を「断熱等性能等級」に変更すると...
経産省・1戸あたり最大150万円の高断熱改修補助、8月1日から公募
2013年07月17日 |
経済産業省は8月1日、住宅の断熱性能を高めるリフォームに対して1戸あたり最大150万円を補助する「平成25年度既築住宅における高性能建材導入促進事業」の募集を...
20～30代の都市居住意向高まる、国交省の国民意識調査
国土交通省が今年3月に実施した「国民意識調査」によると、実家以外の場所で5～10年後の近い将来に住んでみたい場所は20～30歳代では東京圏(東京、神奈川、千葉...
「全期間固定型」への希望が増加,住宅金融支援機構・民間住宅ローン利用者実態調査
2013年07月12日 |
住宅金融支援機構がまとめた民間住宅ローン利用者実態調査によると、5年以内に住宅取得の計画があり民間住宅ローンを利用予定の人の「全期間固定型」の希望割合が36・...
消費税引き上げに伴う経過措置で国税庁Q&A、戸建て建売や青田売りマンションなど解説
2013年07月11日 |
国税庁消費税室は、来年4月の消費税引き上げに伴う経過措置について、具体的な取り扱いをQ&A方式でまとめた。経過措置の概要から、経過措置の適用対象となる契約、契...
