記事の分類： 金融・行政
経産省、1台45万円上限にエネファーム補助再開へ
2012年11月06日 |
経済産業省は、エネファーム(家庭用燃料電池)の設置補助の受付を年内にも再開する。
10月26日に閣議決定した経済対策に盛り込まれた「エネファーム設置の緊急...
住宅の耐震改修促進策は早期に対応、支援強化や市場活用など年内に具体策検討=国交省の建築基準制度部会
2012年11月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は10月25日、建築基準制度のあり方について具体化の議論を開始した。
...
国土交通省、性能表示以外の手段で液状化情報提供を検討へ
2012年10月30日 |
国土交通省は戸建住宅の液状化被害の予防に寄与する施策の実現として、住宅性能表示制度への関連項目の盛り込み以外に、液状化被害発生の危険度把握に役立つ情報提供の具...
12年度土地活用モデル大賞、国交大臣賞に「近江町いちば館」
一般財団法人都市みらい推進機構は22日、2012年度の土地活用モデル大賞を発表した。
国土交通大臣賞には、「近江町いちば館(金沢市武藏ヶ辻第四地区第一種市...
国交省が土地取引動向調査、大阪で指数が大幅な上昇
国土交通省は18日、大手企業の土地取得志向を指数化した土地取引動向調査(2012年8月調査)を公表した。
それによると、土地取引が「活発」と回答した企業か...
著しく危険な密集市街地、全国で5745ヘクタール、大都市に集中=国交省まとめ
国土交通省はこのほど、全国の区市町村を対象に調査した結果から「地震時等に著しく危険な密集市街地」をまとめた。
それによると、2012年3月1日時点で著しく...
住宅金融支援機構東北支店、東北の災害復興融資実態公表
住宅金融支援機構東北支店(山品一清支店長)は16日、「東北地方における災害復興住宅融資の利用実績」と「東日本大災害における災害復興住宅融資利用者属性の分析」を...
9月末までの災害復興融資は7079件、申し込み数には地域差に
住宅金融支援機構は15日、東日本大震災の被災者に対する「災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)」の件数を公表した。
それによると、2011年3月から1...
国交省、今年度の建設マスターに362人を選定
国土交通省は12日、2012年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)362人を決定した。
建設マスターは、第一線で「ものづくり」に従事し、特に優秀...
12年度上半期フラット35申込件数は約5万9千戸に、前年の反動減も「Sエコ」の割合増加傾向に
住宅金融支援機構が明らかにした2012年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は、前年同期比34・2%減の5万8905戸となった。
前年比で大幅減となった...
東日本大震災の応急仮設建設費1戸当たり628万円に、会計検査院
会計検査院は4日、東日本大震災の応急仮設住宅の状況について報告をまとめ、2012年3月末までに応急仮設住宅の建設や改良工事などに1戸当たり約628万円の設置費...
建築物ストック延床面積総量の約75%が住宅、木造戸建ての新耐震率58・9%と平均より低く
国土交通省は3日、住宅やオフィスなどすべての建築物のストックを延床面積で把握した統計調査「建築物ストック統計」を公表した。
それによると、2012年1...
住宅金融支援機構、新木造仕様書をセミナーで解説=座金仕様や瓦の緊結など追加
住宅金融支援機構は5日、2年ぶりに改訂し1日に発行した「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(新木造仕様書)の解説セミナーを東京のすまい・...
フラット35「Sエコ」が10月末で受付終了、「S」は来年3月末まで
2012年10月08日 |
住宅金融支援機構は2日、最大0・7%(東日本被災地は1・0%)金利を引き下げる「フラット35Sエコ」の申し込み締め切りを当初予定通り31日までにすると発表した...
ゆうちょ銀の住宅ローン、5年で7900億円目標、政府に許可申請で説明
2012年10月02日 |
政府の郵政民営化委員会は20日、株式会社ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が2013年4月に開始を予定する住宅ローンなど新規業務の許可申請について説明を受け...
