記事の分類： 金融・行政
認定低炭素住宅、4日から「フラット35S」の対象に
2012年12月03日 |
住宅金融支援機構は、4日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利0・3%引き下げる「フラット35S」を適用する。低炭素建築物認定では、一次エネルギー消...
住宅金融支援機構、業務見直しで検討会発足
2012年11月30日 |
住宅金融支援機構は、行政刷新会議で指摘された業務の内容に関する事項を検討するために外部の有識者による検討委員会を立ち上げた。
検討委員会は吉野直行慶大教授...
環境省の「環境コンシェルジュ制度」、利用のインセンティブ確立検討し13年度に骨子
2012年11月29日 |
環境省は、現行の「うちエコ診断」を発展させて2014年度にスタートさせる予定の「環境コンシェルジュ制度」の普及策として、制度利用のインセンティブ確立の検討を進...
新たな省エネ基準・低炭素建築物認定基準で技術情報サイト
2012年11月28日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、26日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のサイトを立ち...
10月末時点の長期優良住宅認定、昨年8月以来の1万戸台に
2012年11月22日 |
国土交通省はこのほど、10月末時点の長期優良住宅認定状況を公表した。それによると、認定実績は前年同月比28・9%増の1万393戸だった。9月は横ばいだったが、...
低炭素建築物の容積率緩和、国交省が対象となる8つの設備・施設案を公表
2012年11月22日 |
国土交通省は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」において、「低炭素建築物の床面積のうち、通常の床面積を超えることとなるものを定める件」案に対し、30日まで意...
国交省が行政事業レビュー受けて地価公示見直しで検討会、来年3月にとりまとめ
2012年11月21日 |
国土交通省は9日、「地価公示のあり方に関する検討会」(座長=浅見泰司東大空間情報科学研究センター長)を行った。
地価公示については、今年6月に行われた同省...
フラット35Sエコ申し込み件数累計が約7万6千件、10月に利用割合が増加
住宅金融支援機構は、2011年12月に開始し12年10月末で受付を終了した「フラット35Sエコ」の申し込みが7万5981件(速報値)になったことを明らかにした...
ゼロエネ住宅標準化などの環境施策、政府や国交省の計画目標に反映
2012年11月16日 |
社会資本整備審議会と交通政策審議会合同部会は8日、年内にとりまとめる国土交通省の中期的地球温暖化対策に盛り込む3つの視点に基づく対策・施策の具体化に着手した。...
宅建業者数6年連続で減少、11年度末で約12万4千業者
国土交通省は2日、2011年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
それによると、今年3月末時点の宅建業者数は12万3922業者で、前年度比1...
12年度上半期のフラット35利用者調査、30歳代の割合低下し400万円未満が上昇、前年の駆け込み反動で平常化
住宅金融支援機構は1日、2012年度上半期のフラット35利用者調査の結果を公表した。それによると、フラット35の利用者の構成比は30歳代の割合が低下し5割を割...
建設経済研の建設投資見通し、13年度住宅着工予想を上方修正、増税駆け込みで92万1千戸に
一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は10月24日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。
2013年度の...
経産省、1台45万円上限にエネファーム補助再開へ
2012年11月06日 |
経済産業省は、エネファーム(家庭用燃料電池)の設置補助の受付を年内にも再開する。
10月26日に閣議決定した経済対策に盛り込まれた「エネファーム設置の緊急...
住宅の耐震改修促進策は早期に対応、支援強化や市場活用など年内に具体策検討=国交省の建築基準制度部会
2012年11月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は10月25日、建築基準制度のあり方について具体化の議論を開始した。
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国土交通省、性能表示以外の手段で液状化情報提供を検討へ
2012年10月30日 |
国土交通省は戸建住宅の液状化被害の予防に寄与する施策の実現として、住宅性能表示制度への関連項目の盛り込み以外に、液状化被害発生の危険度把握に役立つ情報提供の具...
12年度土地活用モデル大賞、国交大臣賞に「近江町いちば館」
一般財団法人都市みらい推進機構は22日、2012年度の土地活用モデル大賞を発表した。
国土交通大臣賞には、「近江町いちば館(金沢市武藏ヶ辻第四地区第一種市...
国交省が土地取引動向調査、大阪で指数が大幅な上昇
国土交通省は18日、大手企業の土地取得志向を指数化した土地取引動向調査(2012年8月調査)を公表した。
それによると、土地取引が「活発」と回答した企業か...
