記事の分類： 金融・行政
学校木造化基準や適判見直しを年内に提言公表へ、社整審部会
2013年04月03日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は、年内をメドに「今後の建築基準制度のあり方について(第二次報告)」をまとめる。
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4月のフラット35融資金利、21～35年融資で過去最低の1・8%に
2013年04月02日 |
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の金利水準を公表し、融資期間21年～35年の最低融資金利が過去最低水準の1・8%となった...
南海トラフ地震、耐震化100%で建物被害6割減に、内閣府ワーキンググループ
内閣府の中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフ巨大地震の被害想定を18日に公表した。
それによると、最大被害額220兆3千...
地震保険料は平均15・5%上げ、南海トラフ地震で再度見直しも=損保料率算出機構
2013年03月28日 |
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は26日、地震保険料の改定を金融庁に届け出た。
地震保険料は全国平均で15・5%、マンションなどの耐火建築物などで...
固定買取価格、住宅用太陽光発電38円に減額、経産省が見直し案公表
2013年03月27日 |
経済産業省資源エネルギー庁は12日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取価格見直し案を公表した。
太陽光発電については住宅用となる10キロワット...
12年9月末時点の瑕疵担保資力確保、年間79万7千戸に、99%保険利用かわらず
国土交通省は12日、2012年9月30日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を公表した。それによると、昨年9月末までにユーザーに引き渡...
住み替えキッカケ、広さや間取り、国政研「居住地と居住形態の選択要因把握調査」
国土交通省国土交通政策研究所は12日、「居住地と居住形態の選択要因の把握に関する調査研究」を発表した。
それによると住み替えのキッカケは「住宅の広さや間取...
住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ
2013年03月22日 |
政府・与党は、住宅消費税対策として行う給付制度の枠組みを3月中にも固める。
検討する給付の枠組みは、低所得者対策とせず、現金による給付を基本とし、現金購入...
木材利用ポイント、新築棟あたりの即時交換は最大15万円相当程度
林野庁は4月から、木材利用ポイント事業を始める。
新築木造1棟あたり30万ポイント(1ポイント1円相当)が付与される方向だ。付与されたポイントのうち、関連...
オリックス、既存事業向上で旭ファイバーを子会社化
金融サービスなどを展開するオリックス(東京都港区、井上亮社長)は、WP1号投資事業有限責任組合と日本政策投資銀行からグラスウール断熱材大手の旭ファイバーグラス...
国交省、宅地液状化判定で指針案、3段階で判定・評価
2013年03月19日 |
国土交通省は8日、学識経験者などによってまとめられた「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案)」を公表した。
指針案では、戸建住宅の宅地被害の可能性...
中古住宅の売買や融資で建物評価反映へ、国交省が研究会
2013年03月18日 |
国土交通省は6日、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長=中城康彦明海大教授)の初会合を行った。
リフォームした中古住宅、特に戸建住宅を売買する...
高齢者住宅整備に投資資金を呼び込み、国交省がヘルスケアリートで方向性
2013年03月15日 |
国土交通省は6日、REIT(リート、不動産投資信託)を使ってサービス付き高齢者住宅などの整備に投資家の資金を呼び込むための検討会の報告書案をまとめた。
欧...
政府が耐震改修法改正案、耐震診断を義務化
2013年03月12日 |
政府は、2013年度予算案の関連法案として国会へ提出する「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(耐震改修促進法改正案)の内容を固めた。
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東京都が太陽光発電で新支援策、まず信販会社など金融機関公募
2013年03月11日 |
東京都は、15日まで住宅用太陽光発電設置のために低利ローンを提供する信販会社などの金融機関を公募している。
低利ローンを提供することで設置負担を軽減すると...
