記事の分類: 金融・行政

住宅エコポイントの申込期限5ヵ月短縮、120万戸の予算超える可能性で

国土交通省は13日、住宅エコポイントの対象になる工事期間の締め切りを当初予定の12月末から5ヵ月間短縮し、7月末までにすると発表した。 約2400億円の予...

住宅金融支援機構に新設した災害宅地融資もゼロ金利、大震災による液状化被害に支援策

住宅金融支援機構は2日、東日本大震災で液状化などの被害にあった宅地の復旧資金を融資する制度を新設した。 液状化で建物が沈んだり、地滑りなどで被害を受けた宅...

平成23年度木のいえ整備促進事業、募集開始

国土交通省は10日、1戸あたり最大120万円の補助金が交付される平成23年度木のいえ整備促進事業の募集を始めた。エントリー兼補助金交付申請の受付締切は8月31...

政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ

政府は、東日本大震災で宅地の液状化による被害が出ていることから、住宅が沈んだ宅地を補修する費用を融資する制度の創設する。26日に閣議決定した「東日本大震災に対...

建設経済研による11年度住宅着工予測85万2千戸に、前半は震災影響も後半回復へ

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は26日、東日本大震災の影響を考慮した2011年度の住宅着工戸数予測を前年度比3・8%増の85万2千戸と発...

10年度のフラット35申し込み倍増で2年連続増、3月単月は震災の影響みられず

住宅金融支援機構は15日、2010年度における最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の申込み件数が前年度比114・1%増の17万4968戸になったと発...

コンビニなどの生活施設を仮設住宅に併設、50戸建設できる敷地で設置へ

東日本大震災に伴う応急仮設住宅の建設に際し、国土交通省はデイケアセンターやコンビニ、集会室などの生活関連施設を併設する意向を示した。 山間部などで仮設住宅...

住宅部資材の需給バランス実態把握へ調査、応急仮設住宅建設推進で

国土交通省や経済産業省など4省による「東北地方太平洋沖地震に伴う住宅関連資材対策会議」で実施している『住宅建設資材に係る需給状況の緊急調査』の概要が明らかとな...

仮設住宅を5ヵ月で6万戸供給へ、地域工務店による地域材住宅や資材緊急輸入も

国土交通省は、東日本大震災の被災地において応急仮設住宅を今後5ヵ月で約6万戸供給する。 これに伴う必要な資材を確保するための緊急輸入や資材への買い占め防止...

建築確認手続き改善第2弾、5月1日から順次実施

国土交通省は25日、鉄筋コンクリート造・木造の混構造建築物における構造適合性判定(ピアチェック)の緩和や、申請書類の簡素化といった建築確認手続きの運用改善と、...

木のいえ整備促進事業が15日に1事業者5戸上限の新規受付開始、2010年度募集で

国土交通省は15日、2010年度実施の「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」として、新たに1事業者5戸を上限とする事業登録申請形式での利用受付を...

リフォームと一括加入の既存住宅保険、国交省の100万円補助対象に

国土交通省は4月以降、既存住宅を購入後にリフォームする場合でも一括で加入できる既存住宅保険に対して、100万円の補助を実施する。 これまでは既存住宅で売買...

10年木造3階戸建住宅が2年ぶりの増加に転換、4年連続3万棟届かず

国土交通省が2月28日にまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、2010年(暦年)は前年比16・7%増の2万5350棟と2年ぶりにプラス...

11年度の木のいえ整備促進事業、戸数上限枠を10年度との累計5戸に

国土交通省は2011年度に実施を予定している、中小工務店向けの補助事業「木のいえ整備促進事業」(長期優良住宅普及促進事業)で活用できる対象住宅の戸数上限枠を、...

2050年に面積小さい住宅需要増、既存ストック活用し対応策を

住宅需要は世帯数の減少により将来的に減り、空き家が増え、世帯規模の縮小で面積の小さい住宅の需要が増加――。 国土交通省の国土審議会政策部会長期展望委員会(...

四半期地価動向=住宅中心に底打ち、政府の取得支援が後押し

国土交通省は2月24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。 それによると、2010年10月...

建築主事、技術資料でピアチェックの必要性判断=構造計算適判検討委が判断方法案

国土交通省国土技術政策総合研究所は17日、第2回構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会(委員長=久保哲夫東大大学院教授)を開いた。 「許容応力度等計算(...

1月の住宅エコポイント発行、太陽熱利用システムはゼロに

1月から住宅エコポイントの対象に追加された3種の住宅設備の発行状況は、太陽熱利用システムがゼロ、節水トイレが7件・14万ポイント(1ポイントは1円相当)、高断...

4号特例不適合調査も、国交省・建築規制など実態把握

国土交通省は、今夏までに建築規制や設計・工事監理について実態調査を行う。 調査対象は、建築確認審査を行う地方自治体や指定確認検査機関、建築事務所、住宅瑕疵...

2011年度の住宅着工予測を約90万戸に上方修正=建設経済研究所

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は1月25日、2011年度の住宅着工戸数予測を上方修正した。建設経済モデルを用いて試算した建設投資見通しに...

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