記事の分類： 金融・行政
住宅金融支援機構が省エネと高齢者賃貸で新融資、住宅政策の変更反映
2011年10月06日 |
住宅金融支援機構は、19日で2つの賃貸住宅融資を廃止し、新たに省エネ賃貸住宅とサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する直接融資制度を開始する。
廃止するのは...
「フラット35S」の延長、金利0・7%に引き下げ幅圧縮で調整
2011年09月29日 |
国土交通省は3次補正予算案で計上を予定している「フラット35S」金利引き下げ措置の延長について、これまでの1・0%から0・7%に引き下げ幅を圧縮する方向で調整...
10年度住宅瑕疵担保届出事業者数の99%保険を利用、保険・供託戸数はほぼ半々に
国土交通省は12日、2011年度に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
そ...
住宅エコポイント復活、新築は被災地のみ30万ポイントで他地域は半減、耐震改修も対象に
2011年09月16日 |
前田国土交通大臣は16日、被災地以外の新築でポイントを半減して住宅エコポイントを復活させることを明らかにした。新築については、被災地が1戸あたり30万ポイント...
国交省、来年度にも住宅性能表示に液状化情報を追加
2011年09月16日 |
国土交通省は早ければ来年度から、住宅性能表示制度に戸建て宅地の液状化に関する情報表示を追加する意向だ。
新築での表示を基本とし、既存住宅での導入は技術的検...
「たてもの」が業務廃止。あんしん保証が保険契約引き継ぎ
国土交通省は14日、住宅瑕疵担保責任保険法人たてもの株式会社から13日に業務廃止申請があり、14日付けで許可したと発表した。たてもの株式会社が引受済みの保険契...
6月の木造3階戸建住宅、2ヵ月連続で増
国土交通省は8月31日、6月の木造3階建て住宅の棟数が前年同月比14・5%増の2524棟となり、2ヵ月連続で増加したと発表した。
増加幅も二ケタ増に拡大し...
国交省の液状化対策検討会議、現行判定法問題なく
2011年09月12日 |
国土交通省は8月31日、5月から関係学会と連携して設置した「液状化対策技術検討会議」の検討結果を公表した。それによると、液状化発生の可能性を判定する代表的な手...
住宅エコポイント、3次補正で復活へ 前田国交大臣
2011年09月09日 |
前田武志国土交通大臣は8日、専門紙記者団と会見に応じ、7月末の工事で終了した住宅エコポイントを第3次補正で復活する考えを示した。東北の復興において低炭素まちづ...
民主既存住宅流通WT中間報告、ゼロエネ住宅普及に耐震・断熱一体補助を
2011年09月02日 |
民主党の国土交通部門会議既存住宅流通促進WT(座長=中村哲治参院議員)は、8月25日に中間報告をとりまとめた。既存住宅に対する消費者の不安を解消し、市場環境整...
22年度国交白書、震災は「多重防御」で、しなやかな国土構造へ再構築も
2011年09月01日 |
国土交通省は8月26日の閣議に『平成22年度国土交通白書』を報告した。白書では、東日本大震災を「観測史上最大の巨大地震と大津波による甚大な被害」と規定。被害状...
たてもの、債務超過で業務停止に=継続困難の場合は他の保険法人が事業承継
国土交通省は31日、住宅瑕疵担保責任保険法人「たてもの株式会社」に対して、同社が債務超過状態にある事実が認められ、住宅瑕疵担保履行法第30条第2項第1号に規定...
住宅用火災警報器普及率、義務化後も7割に
今年6月に既存住宅を含めて設置が義務化された住宅用火災警報器の普及状況は、全国平均で7割に留まっていることが総務省消防庁の調査でわかった。
総世帯数487...
民主党住宅リフォーム議連発足、業界課題解決の仕組み検討も
2011年08月29日 |
民主党は、「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)を設立し、18日に設立総会を開いた。
同議連は、リフォーム推進を通じて国民生活を豊...
浸水2メートル以上で全壊が急増、国交省が津波による建物被害を公表
2011年08月24日 |
国土交通省は4日、東日本大震災による津波で全壊した建築物が約12万棟となり、津波で浸水した建物の半数以上にのぼることがわかった。
同省が市街地復興に向けて...
大畠国交大臣、フラット35Sの金利引き下げ、9月末で受け付け終了
2011年08月09日 |
大畠国土交通大臣は2日、住宅金融支援機構の「フラット35S」における1%金利引き下げ措置を9月30日申し込み分で受付を終了すると発表した。
昨年2月から経...
津波被災地の民間復興、土地利用調整ガイド、自治体の指針策定早期に
2011年08月01日 |
国土交通省は22日、津波被害を受けた被災地で民間による復興を促すための土地利用調整ガイドラインを公表した。
被災地に共通する考え方を国が示したもので、市町...
