記事の分類： 金融・行政
国交省「応急仮設住宅必携」中間まとめ、標準仕様で汎用品使用など指摘
2012年06月01日 |
国土交通省はこのほど、「応急仮設住宅建設必携」(中間とりまとめ)を公表した。東日本大震災では、応急仮設住宅の必要数の把握や資材確保、事業者への対応などで課題が...
建設業許可の大工で企業化進む=国交省・建設業許可業者数調査
国土交通省が14日に公表した2012年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工数は、前年比0・5%減...
国交省が津波被災地の復興パターン分析、「移転」半数に
2012年05月07日 |
国土交通省はこのほど、東日本大震災による津波の被災市街地(32市町村、208地区対象)における復興パターンをまとめた。
それによると、採用された復興パター...
新設住宅2012年3月、5%増の6万6597戸に
国土交通省が発表した2012年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・0%増の6万6597戸で、2ヵ月連続して増加した。
持ち家が減少したものの、貸家と分...
地域型住宅ブランド化事業が募集開始、採択のカギは具体性と説得力=上限枠は年度累計の可能性も
国土交通省は4月25日、1事業者の活用が最大5戸(特定被災地内は同10戸)、戸あたり最大120万円の補助金が交付される2012年度地域型住宅ブランド化事業の利...
災害復興住宅融資の申し込み4451件、親子返済タイプ9%と比率高く
2012年05月02日 |
住宅金融支援機構は、東日本大震災の被災者に対する災害復興住宅融資(宅地融資を含む)の申し込み件数をまとめた。
それによると、2011年3月から12年3月ま...
戸建宅地の液状化判定、直ちに性能表示へ取り入れるには難しい面も=建築基準整備報告
2012年05月02日 |
国土交通省は11日から2日間、2011年度建築基準整備促進事業報告会を行った。
報告会では液状化情報に関する事業成果として戸建宅地の液状化危険度判定につい...
11年度の認定長期優良住宅、2年連続で10万戸超
国土交通省は13日、2011年度における認定長期優良住宅の実績戸数を公表し、2年連続で10万戸を超えた。
認定実績は前年度比1・7%増の10万5505戸と...
創エネなど評価確立、国交省の中期的温暖化対策中間まとめ
2012年04月18日 |
国土交通省は9日、同省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめを公表した。
住宅・建築物の省エネ対策や低炭素まちづくりの推進など13項目の個別対策や施策を提示...
国交省、安価な戸建て液状化判定手法などを民間から公募
2012年04月13日 |
国土交通省は、民間から建築関連技術の情報を集め、関連告示や政令などの見直しに反映する2012年度の建築基準整備促進事業の募集を開始した。新規事業として、戸建て...
12年度税制改正、消費税引き上げ法案、住宅軽減策の具体化見送り
2012年04月09日 |
3月30日の参院本会議で2012年度税制改正法案が可決され、成立した。住宅関係は延長項目が中心で、新築住宅における固定資産税軽減の2年間延長や住宅取得資金に対...
改修の質向上で増改築規制の検討、建築法体系勉強会とりまとめ
2012年04月04日 |
国土交通省は16日、建築法体系勉強会のとりまとめを公表した。建築規制項目の見直しや確認制度の再検証、建築士事務所内のチェック体制強化や建築士の資質向上、リフォ...
被災3県と住宅金融支援機構東北支店、復興住宅で冊子
2012年04月02日 |
被災3県(岩手県、宮城県、福島県)と地元住宅生産団体で立ち上げた「地域復興住宅推進協議会」は、住宅金融支援機構東北支店と共同で被災者が住宅再建時に参考となる情...
新築注文した業者の選択に住宅展示場が再び存在感、国交省が住宅市場動向調査を公表
国土交通省は23日、2011年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。
それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かったのは...
