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記事の分類: 金融・行政

政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援

政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...

中古・改修市場活性化で仕組みづくり、国交省が2つの検討会

国による中古住宅流通やリフォーム市場を活性化させる議論が活発化している。 国土交通省は、関係する住宅局と土地・建設産業局がそれぞれ検討会を設置。中古流通・...

政府税調に作業チーム、消費税引き上げ年内に結論

政府税制調査会は、年内をメドに消費税引き上げを含む税制の抜本改革案をとりまとめるために作業チームを立ち上げた。 社会保障と税の一体改革の一環。9日にも各省...

エコプロ大賞にTOTOエコシングル水栓、震災受け節電大賞新設

国土交通省や経済産業省など6省の後援による第8回目「エコプロダクツ大賞」がこのほど発表された。「エコプロダクツ部門」に94件、「エコサービス部門」に17件の応...

国交省、復興支援・住宅エコポイントの事業者向け説明会を全国で開催

国土交通省は、11月21日に第3次補正予算が成立したことを受けて再開される、「復興支援・住宅エコポイント」制度の事業者向け説明会を開催する。 事業者向け説...

認定省エネ住宅減税創設へ、贈与税非課税など留保=2012年度住宅税制の議論

政府税制調査会は、各省庁からの2012年度税制改正要望に対する回答を示し、税制改正大綱に盛り込む項目と議論を続ける項目に分けた。 認定省エネ住宅(仮称)に...

10月認定長期優良住宅は2ヵ月連続で減少、8千戸割れと水準低迷

国土交通省は15日、10月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。 それによると、震災の影響で岩手県が未集計となっているが、前年同月比21・2%減の768...

フラット35Sエコ1%引き下げで”省エネのみ”は戸建て限定、浦安市など被災地に建設なら移住者も利用可能

今年度第3次補正予算に伴う住宅金融支援機構の新しい「フラット35S」が12月1日からスタートする。 金利を引き下げる「フラット35S」で求められる性能4要...

前田国交相、省内横断で低炭素化や災害強い住宅づくりに新体制

前田武志国土交通大臣は15日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進を実現するため、省内横断的に政策テーマへ取り組む組織を立ち上げた。 4つの価値と...

10月のフラット35申請数、3ヵ月連続で増加、駆け込み余波で二ケタ増

住宅金融支援機構は、10月のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。それによると、申し込み戸数は、前年同月比で15・0%増の2万1409戸となり、3ヵ月...

経産省、スマートハウス普及加速へ検討会で規格標準化

経済産業省は、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)やスマートメーターを備えたスマートハウスの導入・普及を加速させるため、官民合同のスマートハ...

2012年度住宅税制の議論、住宅消費税が急浮上

12月中旬の政府・与党による税制改正大綱とりまとめに向け、消費税引き上げが大きな論点となってきた。野田総理や安住財務相が引き上げのための準備法案を来年の国会へ...

共同住宅の長期優良住宅基準を緩和へ、一部専用部で共用配管認定

国土交通省は、共同住宅に関する長期優良住宅の認定基準の見直し案を公表し、30日まで意見募集を実施している。 長期優良住宅のうち共同住宅は2%程度と低迷して...

リフォーム支援策は全都道府県で導入、市町村でも8割以上に=国交省が調査

国土交通省は4日、地方公共団体が採用している住宅リフォーム支援策の導入状況をまとめた。それによると、今年8月時点でリフォーム支援制度は全都道府県で導入され、8...

フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加

住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。 まず、災害復興住宅融資では、...

秋の叙勲・褒章=伴元建設事務次官が瑞宝重光章、旭日中綬章に枝村元三井不販社長

政府は秋の勲章と褒章受章者を閣議決定し、公表した。国土交通省関係では、勲章に352人、褒章に69人8団体が選ばれた。 このうち勲章では、瑞宝重光章に伴襄元...

住宅減税の経済効果は4兆4千億円、国交省が12年度税制改正要望で試算値

国土交通省は、2012年度税制改正要望で示した住宅・土地関連税制による経済効果を試算した。 それによると、住宅取得資金などの贈与税非課税拡大や新築住宅に関...

リフォーム瑕疵保険とセットで中古売買にフラット35、「S」も利用可能に

国土交通省は、来年度からリフォーム瑕疵保険に加入して改修した中古住宅に対して住宅支援機構の「フラット35」が利用できる仕組みを導入する。また、リフォーム後の住...

第3次補正予算案、節電エコ補助金の創設や被災地で「木のいえ事業」など盛り込む

政府は21日、第3次補正予算案と円高への総合的対策を閣議決定した。 円高総合対策は、3次補正に盛り込まれた項目が中心で、家庭用リチウムイオン蓄電池やエネル...

住宅エコPの再開、対象工事新築は21日着工分から

政府は、今年7月末で終了した住宅エコポイントを再開させる。新築は21日以降の工事着工物件を対象に、リフォームは11月21日以降の工事が対象となる予定だ。 ...

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