記事の分類： 金融・行政
住宅火災の死者、高齢者6割強、総務省消防庁・2011年1～6月の火災概要
総務省消防庁は10日、2011年1月～6月の火災概要を公表した。
それによると、総火災件数は前年同期比18・0%増の2万7557件だった(東日本大震災の影...
2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少
住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。
それによると、前年同期比36・0%減の3万5296...
国交省、耐震改修補助を1戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更
2012年01月18日 |
国土交通省は、来年度から戸建住宅の耐震改修への補助金限度額の算定方法を延床面積から1戸当たりの金額に簡略化する。
地方自治体が実施する耐震改修事業に国が補...
住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案
2012年01月16日 |
政府・与党は6日、社会保障・税一体改革素案を決めた。
消費税を2014年4月1日から8%、15年10月1日から10%へ段階的に引き上げるとした。注目された...
新設住宅11年11月、3ヵ月連続の減少、持ち家と貸家が依然低水準に
国土交通省が発表した2011年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万2635戸で、3ヵ月連続減だが、わずかなマイナス幅にとどまった。
持ち...
認定長期優良住宅、11年11月は3ヵ月連続マイナス
国土交通省はこのほど、2011年11月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。
それによると、震災の影響で岩手県が未集計で暫定値だが、前年同月比15・7%...
ゼロエネ住宅で中小工務店支援、政府が2012年度予算案を閣議決定
2012年01月06日 |
政府は、12月24日の臨時閣議で2012年度予算案を決定した。
国土交通省関係は、国費総額で前年度比9%減の4兆5476億円だった。マイナス予算となるなか...
民主税調、消費税引き上げに新築住宅への軽減策求める声相次ぐ
2011年12月22日 |
民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会は22日、消費税引き上げなどの素案に向けた骨格案を示すとともに、新築住宅の消費税引き上げなどの議論をした。住宅消...
復興支援・住宅エコポイントの申請受付を来年1月25日から開始
2011年12月20日 |
国土交通省などは、3次補正予算で再開された「復興支援・住宅エコポイント」の申請受付日を2012年1月25日からとした。
復興支援・住宅エコポイントは、省エ...
住宅消費税は軽減税率や還付制度を、国交省が政府税調で意見
2011年12月15日 |
政府税制調査会は12日、社会保障・税一体改革について国土交通省から意見聴取を行った。
説明した松原国交副大臣は、住宅消費税の増税について「100万円も負担...
9月木造3階戸建ては2ヵ月連続減、準防火地域などでマイナス
国土交通省が11月30日に発表した9月の木造3階建て住宅の棟数は、前年同月比3・9%減の2111棟となり、2ヵ月連続で減少した。
防火地域は大幅に増加した...
不動産流通市場活性化フォーラム、中古住宅の契約前に躯体情報を
2011年12月13日 |
土地・建設産業局不動産業課と住宅局住宅政策課が2日、第2回「不動産流通市場活性化フォーラム」を開催した。
中古住宅流通を活性化するために必要となる情報につ...
政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援
2011年12月12日 |
政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...
中古・改修市場活性化で仕組みづくり、国交省が2つの検討会
2011年12月09日 |
国による中古住宅流通やリフォーム市場を活性化させる議論が活発化している。
国土交通省は、関係する住宅局と土地・建設産業局がそれぞれ検討会を設置。中古流通・...
政府税調に作業チーム、消費税引き上げ年内に結論
2011年12月08日 |
政府税制調査会は、年内をメドに消費税引き上げを含む税制の抜本改革案をとりまとめるために作業チームを立ち上げた。
社会保障と税の一体改革の一環。9日にも各省...
国交省、復興支援・住宅エコポイントの事業者向け説明会を全国で開催
2011年12月05日 |
国土交通省は、11月21日に第3次補正予算が成立したことを受けて再開される、「復興支援・住宅エコポイント」制度の事業者向け説明会を開催する。
事業者向け説...
認定省エネ住宅減税創設へ、贈与税非課税など留保=2012年度住宅税制の議論
2011年12月02日 |
政府税制調査会は、各省庁からの2012年度税制改正要望に対する回答を示し、税制改正大綱に盛り込む項目と議論を続ける項目に分けた。
認定省エネ住宅(仮称)に...
