記事の分類： 金融・行政
改修の質向上で増改築規制の検討、建築法体系勉強会とりまとめ
2012年04月04日 |
国土交通省は16日、建築法体系勉強会のとりまとめを公表した。建築規制項目の見直しや確認制度の再検証、建築士事務所内のチェック体制強化や建築士の資質向上、リフォ...
被災3県と住宅金融支援機構東北支店、復興住宅で冊子
2012年04月02日 |
被災3県(岩手県、宮城県、福島県)と地元住宅生産団体で立ち上げた「地域復興住宅推進協議会」は、住宅金融支援機構東北支店と共同で被災者が住宅再建時に参考となる情...
新築注文した業者の選択に住宅展示場が再び存在感、国交省が住宅市場動向調査を公表
国土交通省は23日、2011年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。
それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かったのは...
公示地価、全国平均で4年連続マイナス 住宅地の下落幅縮小 被災地は明暗分かれる
国土交通省は、2012年1月1日現在の公示地価を公表した。それによると、全国平均で住宅地が前年と比べてマイナス2・3%、商業地でマイナス3・1%とともに4年連...
応急仮設住宅の供給強化、民間賃貸活用や建設マニュアルで、国交省が災害対策まとめ
2012年03月21日 |
国土交通省は、東日本大震災から1年を迎えるにあたり緊急災害対策本部・東日本大震災復興対策本部合同会議を8日に開催し、震災を踏まえた防災対策の強化について議論し...
省エネ法改正案を閣議決定、建材にトップランナー基準
政府は13日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」(省エネ法改正案)を閣議決定した。改正内容は、電力ピーク対策としての蓄電池やエネル...
復興支援・住宅エコポイント、5月完成物件から申請に予約制度
2012年03月16日 |
国土交通省は、5月以降に完成する物件を対象に「復興支援・住宅エコポイント」申請の予約制度を導入する。現行は、物件完成後にポイント申請を行うが、申請があるまでポ...
住宅瑕疵担保法の届出件数、半年で約31万5千戸
2012年03月14日 |
国土交通省は2日28日、ユーザーに引き渡された新築に対して事業者の瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
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減築で住宅の質向上、耐震性や省エネ性向上も、国交政策研が研究調査
国土交通政策研究所は2月29日、床面積を減らすことで既存住宅をコンパクトにする減築が既存戸建住宅に対して住宅・住環境の問題を解消するツールになるとの研究結果を...
国交省が12年度中に不動産価格指数、速報版を毎月公表へ
国土交通省は、2012年度から試験的に公表する予定の不動産価格指数の概要をまとめた。それによると、マンションや戸建て住宅地などの取引事例データを基に、2008...
HEMSなどでピーク対策、社整審同号会議で温暖化対策中間まとめ
2012年02月24日 |
社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は16日、国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ案で盛り込む個別の対策や施策を議論した...
内閣府、住宅金融支援機構の在り方調査会で初会合、証券化支援とガバナンス論点に
2012年02月23日 |
内閣府は15日、「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長=佃和夫三菱重工会長)の初会合を開いた。大きな論点となるのは「フラット35」に...
情報開示に支援を、国交省不動産流通フォーラム
2012年02月15日 |
国土交通省は2日、第3回「不動産流通市場活性化フォーラム」を開催し、消費者への情報提供について議論した。不動産流通に携わる事業者や団体からのプレゼンテーション...
