記事の分類： 金融・行政
既存住宅の長期優良住宅認定基準を13年度までに整理、新築とは別の認定制度も検討
2012年02月24日 |
国土交通省は、2013年度までに既存住宅における長期優良住宅の認定基準を整備する方針を明らかにした。具体的な認定や評価基準、評価方法を策定するとともに、現行の...
都市機構、内閣府に調査会設置し一部特殊会社化など検討、13兆円の負債や居住安定
2012年02月20日 |
内閣府は9日、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」(調査会長=吉川廣和DOWAホールディングス相談役)を開いた。政府の行政刷新会議による独法改革...
国交省が既存共同住宅の改修促進策を検討、2013年度予算要求に反映も
2012年02月13日 |
国土交通省は6日、高齢化の進展や大規模地震発生の危惧が高まる中で、既存マンションストックの修繕・改修などを進めるため「持続可能社会における既存共同住宅ストック...
2011年12月の新設住宅着工、4ヵ月連続で減少
国土交通省が発表した2011年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・3%減の6万9069戸で、4ヵ月連続して減少した。
持家と貸家、分譲住宅のそれぞれ...
2010年首都圏中古戸建て成約件数が3年ぶり減、震災影響
(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は20日、2010年(暦年)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、中古戸建ての成約件数が東日...
国土地理院が被災自治体に復興基図を提供、ネットで1月中にも一般公開へ
2012年01月25日 |
国土交通省国土地理院は13日、東日本大震災における復興作業や復興計画の策定を目的とした「災害復興計画基図」を関係自治体へ提供を開始した。
災害復興計画基図...
住宅火災の死者、高齢者6割強、総務省消防庁・2011年1～6月の火災概要
総務省消防庁は10日、2011年1月～6月の火災概要を公表した。
それによると、総火災件数は前年同期比18・0%増の2万7557件だった(東日本大震災の影...
2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少
住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。
それによると、前年同期比36・0%減の3万5296...
国交省、耐震改修補助を1戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更
2012年01月18日 |
国土交通省は、来年度から戸建住宅の耐震改修への補助金限度額の算定方法を延床面積から1戸当たりの金額に簡略化する。
地方自治体が実施する耐震改修事業に国が補...
住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案
2012年01月16日 |
政府・与党は6日、社会保障・税一体改革素案を決めた。
消費税を2014年4月1日から8%、15年10月1日から10%へ段階的に引き上げるとした。注目された...
新設住宅11年11月、3ヵ月連続の減少、持ち家と貸家が依然低水準に
国土交通省が発表した2011年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万2635戸で、3ヵ月連続減だが、わずかなマイナス幅にとどまった。
持ち...
認定長期優良住宅、11年11月は3ヵ月連続マイナス
国土交通省はこのほど、2011年11月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。
それによると、震災の影響で岩手県が未集計で暫定値だが、前年同月比15・7%...
ゼロエネ住宅で中小工務店支援、政府が2012年度予算案を閣議決定
2012年01月06日 |
政府は、12月24日の臨時閣議で2012年度予算案を決定した。
国土交通省関係は、国費総額で前年度比9%減の4兆5476億円だった。マイナス予算となるなか...
