記事の分類： 金融・行政
12月の住宅エコポイント減少傾向続く、復興支援の申請受付も開始
国土交通省は1月27日、昨年12月の住宅エコポイント実施状況をまとめた。それによると、ポイントの申請戸数は新築で3万9350戸、リフォームで7528戸の合計4...
建設経済研究所、2012年度住宅着工予測を下方修正し90万戸割れ
(財)建設経済研究所は1月25日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。
それによると、住宅着工戸数予測を下方修正し、2012年度は90万戸を下...
2010年首都圏中古戸建て成約件数が3年ぶり減、震災影響
(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は20日、2010年(暦年)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、中古戸建ての成約件数が東日...
市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要
2012年01月30日 |
国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。
同法案で...
国土地理院が被災自治体に復興基図を提供、ネットで1月中にも一般公開へ
2012年01月25日 |
国土交通省国土地理院は13日、東日本大震災における復興作業や復興計画の策定を目的とした「災害復興計画基図」を関係自治体へ提供を開始した。
災害復興計画基図...
三大都市圏住宅地の年間変動率下落傾向に、三井不販が価格変動調査
三井不動産販売は12日、2012年1月1日時点の三大都市圏における住宅地と既存マンション価格の年間変動率を公表した。
それによると、住宅地価格は首都圏...
2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少
住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。
それによると、前年同期比36・0%減の3万5296...
国交省、耐震改修補助を1戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更
2012年01月18日 |
国土交通省は、来年度から戸建住宅の耐震改修への補助金限度額の算定方法を延床面積から1戸当たりの金額に簡略化する。
地方自治体が実施する耐震改修事業に国が補...
住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案
2012年01月16日 |
政府・与党は6日、社会保障・税一体改革素案を決めた。
消費税を2014年4月1日から8%、15年10月1日から10%へ段階的に引き上げるとした。注目された...
認定長期優良住宅、11年11月は3ヵ月連続マイナス
国土交通省はこのほど、2011年11月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。
それによると、震災の影響で岩手県が未集計で暫定値だが、前年同月比15・7%...
エコーネットライトがHEMSの標準インターフェイスに、規格をウェブで公開
経済産業省や大手家電メーカーなどで構成するスマートハウス標準化検討会は第2回会合を開き、これまでの検討内容について中間報告を行った。このうち、HEMS(ホーム...
民主税調、消費税引き上げに新築住宅への軽減策求める声相次ぐ
2011年12月22日 |
民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会は22日、消費税引き上げなどの素案に向けた骨格案を示すとともに、新築住宅の消費税引き上げなどの議論をした。住宅消...
販売ルートは住宅業者が8割、変動金利が約6割に=住金機構・民間住宅ローン貸出動向調査
住宅金融支援機構がこのほどまとめた「平成23年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、フラット35を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金...
復興支援・住宅エコポイントの申請受付を来年1月25日から開始
2011年12月20日 |
国土交通省などは、3次補正予算で再開された「復興支援・住宅エコポイント」の申請受付日を2012年1月25日からとした。
復興支援・住宅エコポイントは、省エ...
住宅消費税は軽減税率や還付制度を、国交省が政府税調で意見
2011年12月15日 |
政府税制調査会は12日、社会保障・税一体改革について国土交通省から意見聴取を行った。
説明した松原国交副大臣は、住宅消費税の増税について「100万円も負担...
