記事の分類： 金融・行政
10月認定長期優良住宅は2ヵ月連続で減少、8千戸割れと水準低迷
国土交通省は15日、10月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。
それによると、震災の影響で岩手県が未集計となっているが、前年同月比21・2%減の768...
フラット35Sエコ1%引き下げで”省エネのみ”は戸建て限定、浦安市など被災地に建設なら移住者も利用可能
2011年11月29日 |
今年度第3次補正予算に伴う住宅金融支援機構の新しい「フラット35S」が12月1日からスタートする。
金利を引き下げる「フラット35S」で求められる性能4要...
前田国交相、省内横断で低炭素化や災害強い住宅づくりに新体制
2011年11月25日 |
前田武志国土交通大臣は15日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進を実現するため、省内横断的に政策テーマへ取り組む組織を立ち上げた。
4つの価値と...
10月のフラット35申請数、3ヵ月連続で増加、駆け込み余波で二ケタ増
2011年11月22日 |
住宅金融支援機構は、10月のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。それによると、申し込み戸数は、前年同月比で15・0%増の2万1409戸となり、3ヵ月...
経産省、スマートハウス普及加速へ検討会で規格標準化
2011年11月21日 |
経済産業省は、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)やスマートメーターを備えたスマートハウスの導入・普及を加速させるため、官民合同のスマートハ...
2012年度住宅税制の議論、住宅消費税が急浮上
2011年11月17日 |
12月中旬の政府・与党による税制改正大綱とりまとめに向け、消費税引き上げが大きな論点となってきた。野田総理や安住財務相が引き上げのための準備法案を来年の国会へ...
共同住宅の長期優良住宅基準を緩和へ、一部専用部で共用配管認定
2011年11月15日 |
国土交通省は、共同住宅に関する長期優良住宅の認定基準の見直し案を公表し、30日まで意見募集を実施している。
長期優良住宅のうち共同住宅は2%程度と低迷して...
リフォーム支援策は全都道府県で導入、市町村でも8割以上に=国交省が調査
2011年11月11日 |
国土交通省は4日、地方公共団体が採用している住宅リフォーム支援策の導入状況をまとめた。それによると、今年8月時点でリフォーム支援制度は全都道府県で導入され、8...
フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加
2011年11月09日 |
住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。
まず、災害復興住宅融資では、...
住宅減税の経済効果は4兆4千億円、国交省が12年度税制改正要望で試算値
国土交通省は、2012年度税制改正要望で示した住宅・土地関連税制による経済効果を試算した。
それによると、住宅取得資金などの贈与税非課税拡大や新築住宅に関...
第3次補正予算案、節電エコ補助金の創設や被災地で「木のいえ事業」など盛り込む
2011年11月02日 |
政府は21日、第3次補正予算案と円高への総合的対策を閣議決定した。
円高総合対策は、3次補正に盛り込まれた項目が中心で、家庭用リチウムイオン蓄電池やエネル...
住宅エコポイント累計100万戸を突破、9月は前月よりやや減の66万8千戸
2011年10月26日 |
国土交通省や経済産業省、環境省は14日、9月の住宅エコポイントの実施状況を公表した。
それによると、ポイントの申請件数は新築で3万7988戸、リフォームで...
2010年度の住宅相談件数、住宅エコポイント分を除き過去最多=住宅リフォーム・紛争処理支援センター
2011年10月21日 |
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは17日、2010年度の住宅相談状況をまとめた。 それによると、電話相談件数は2万75件となり、09年度より3157...
11年度上半期フラット35Sが2割超える伸び、1%引き下げ後押し
住宅金融支援機構は、2011年度上半期(4―9月)のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。
申し込み戸数は、前年同期比で8・1%増の8万9486戸...
1年でフラット35利用者が大幅増、FRKが消費者動向調査
(社)不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「第16回不動産流通業に関する消費者動向調査結果」を公表した。
それによると、購入資金調達において、住宅金融...
長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告
2011年10月14日 |
東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的...
認定省エネ住宅を創設し減税措置、贈与非課税1500万円に拡大=国交省の税制改正要望
2011年10月07日 |
国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。
「内需の柱である住宅投資の促進や都市の防災強化などを一つの柱」(前田国交相)と位置づけて、新...
