記事の分類： 金融・行政
国交省が津波被災地の復興パターン分析、「移転」半数に
2012年05月07日 |
国土交通省はこのほど、東日本大震災による津波の被災市街地(32市町村、208地区対象)における復興パターンをまとめた。
それによると、採用された復興パター...
地域型住宅ブランド化事業が募集開始、採択のカギは具体性と説得力=上限枠は年度累計の可能性も
国土交通省は4月25日、1事業者の活用が最大5戸(特定被災地内は同10戸)、戸あたり最大120万円の補助金が交付される2012年度地域型住宅ブランド化事業の利...
戸建宅地の液状化判定、直ちに性能表示へ取り入れるには難しい面も=建築基準整備報告
2012年05月02日 |
国土交通省は11日から2日間、2011年度建築基準整備促進事業報告会を行った。
報告会では液状化情報に関する事業成果として戸建宅地の液状化危険度判定につい...
11年度の認定長期優良住宅、2年連続で10万戸超
国土交通省は13日、2011年度における認定長期優良住宅の実績戸数を公表し、2年連続で10万戸を超えた。
認定実績は前年度比1・7%増の10万5505戸と...
既存長期優良住宅認定基準の検討案、基本4項目を3段階評価に
2012年04月23日 |
国土交通省が2013年度までに整備する既存住宅の長期優良住宅認定基準の検討案が明らかになった。
既存住宅において重要と考えられる劣化対策、耐震性、維持管理...
国土交通省の住宅政策、新築は質向上への支援が柱
2012年04月13日 |
2012年度予算が5日に成立し、国土交通省の新年度事業が実質的にスタートした。
住宅政策をみると、新築では、低炭素住宅の供給や長期優良住宅の普及、木造住宅...
国交省、安価な戸建て液状化判定手法などを民間から公募
2012年04月13日 |
国土交通省は、民間から建築関連技術の情報を集め、関連告示や政令などの見直しに反映する2012年度の建築基準整備促進事業の募集を開始した。新規事業として、戸建て...
国土交通省など3省、新築戸建ての省エネ義務化は19年度以降に
2012年04月12日 |
国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4日、2020年度までに新築の住宅や建築物に対する省エネ基準適合を義務化する工程表案を明らかにした。
工程表案では、...
国交省が建築基準整備事業の調査報告会、4月11日と12日にすまい・るホールで
国土交通省は、「平成23年度建築基準整備促進事業報告会」を11日と12日に開催する。
建築基準整備促進事業は、国が補助金を出して、建築基準整備に必要な基礎...
改修の質向上で増改築規制の検討、建築法体系勉強会とりまとめ
2012年04月04日 |
国土交通省は16日、建築法体系勉強会のとりまとめを公表した。建築規制項目の見直しや確認制度の再検証、建築士事務所内のチェック体制強化や建築士の資質向上、リフォ...
被災3県と住宅金融支援機構東北支店、復興住宅で冊子
2012年04月02日 |
被災3県(岩手県、宮城県、福島県)と地元住宅生産団体で立ち上げた「地域復興住宅推進協議会」は、住宅金融支援機構東北支店と共同で被災者が住宅再建時に参考となる情...
国交省、既存住宅長期優良基準策定など盛り込んだ中古・リフォーム推進計画を決定
2012年03月27日 |
前田国土交通大臣は27日、中古住宅・リフォームトータルプランを正式に決定したと発表した。トータルプランは、新築から既存ストックへの政策転換を図るために策定した...
応急仮設住宅の供給強化、民間賃貸活用や建設マニュアルで、国交省が災害対策まとめ
2012年03月21日 |
国土交通省は、東日本大震災から1年を迎えるにあたり緊急災害対策本部・東日本大震災復興対策本部合同会議を8日に開催し、震災を踏まえた防災対策の強化について議論し...
