記事の分類： 金融・行政
住宅リフォーム・小規模工事規制を検討、消費者トラブル・近年は増加傾向
国土交通省は、地方の建設産業の将来像を議論しているが、その中から住宅リフォームに関する新たな監督強化の動きが出ている。住宅リフォームは、依然として消費者トラブ...
耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇
2012年07月27日 |
国土交通省はこのほど、2012年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が100...
国交省がリフォーム規制見直し、「軽微な工事」建築許可対象へ
2012年07月24日 |
国土交通省は、リフォーム市場の整備の一環として、建設業許可が不要な「軽微な工事」を建設業許可の対象にすることを検討する。
10日にまとめた建設産業戦略会議...
住宅金融支援機構、4-6月のフラット35申請戸数が反動で二ケタ減に、水準は年10万戸維持
2012年07月20日 |
住宅金融支援機構は12日、2012年4―6月の「フラット35」申し込み戸数を公表した。それによると、前年同期比27・8%減の2万7141戸と大きく減少した。1...
国交省、既存・リフォーム推進事業の公募開始、戸建て1戸50万円限度に補助
2012年07月18日 |
国土交通省は2日、2012年度の「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始した。昨年度に続き2回目の実施。リフォームをした既存住宅の流通を促進するため、...
震災後、住宅は耐震と省エネ重視に、防災・節電意識高まり反映=国交白書
羽田国土交通大臣は6日、2011年度の国土交通白書を閣議に報告した。同省によるアンケート調査によれば、東日本大震災後に、防災意識や節電意識などが高まったとの結...
住宅エコポイント予約終了で、業界の反応意外に冷静に
復興支援・住宅エコポイントが、4日午前9時で予約受付終了となった。当初の予定より早期の打ち切りとなったが、これに対する戸建住宅業界からの反応は、意外に冷静なも...
不動産流通市場活性化フォーラムが提言公表、木造築60年以上が流通する市場に、築年数による建物評価見直し
2012年07月10日 |
国土交通省は6月28日、「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)の提言を公表した。中古住宅の流通を伸ばすため、(1)情報の蓄積と提供(2)...
フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準
2012年07月06日 |
住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。
7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...
30年度までにHEMSなどに32兆円の追加投資、家庭部門の省エネ対策で、経産省試算
2012年07月04日 |
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資...
12年度民間住宅投資額は前年度比5・8%増の13兆9千億円、国交省の建設投資見通し
2012年06月29日 |
国土交通省は22日、2012年度の建設投資見通しを公表した。それによると、民間住宅投資は前年度比5・8%増の13兆9千億円(名目額)で、3年連続の増加となる見...
住宅リフォーム投資額増加続く、12年度3兆2500億円と推計
国土交通省は22日、2012年度の建築物リフォーム・リニューアル投資額を前年度比2・6%増の8兆6800億円と推計した。このうち住宅の占める割合は37・4%を...
盛り土造成地図の公表を自治体の5割に、社会資本整備重点計画の素案公表
2012年06月27日 |
国土交通省、農林水産省、警察庁は15日、社会資本整備重点計画の素案に対する意見募集を開始した。2012年度から16年度までの5年間に手がける道路、交通、鉄道、...
2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書
国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低...
住宅消費税軽減策、具体化を13年度以降の予算・税制議論に先送り
2012年06月21日 |
民主党、自民党、公明党の3党は15日夜、社会保障・税一体改革法案への修正を合意した。消費税の引き上げについて2014年4月から8%、15年10月に10%に2段...
建築研究所、応急危険度判定ツールを無料公開、iPad活用してGPSなどで支援
2012年06月20日 |
独立行政法人建築研究所は、被災した建築物の危険判定をiPadなどで行う専用ツール「応急危険度判定支援ツール」を早ければ6月下旬以降に無料で公開する予定だ。
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積水ハウスと埼玉県など、スマート街区先導モデル事業で6者が協定締結
積水ハウスと埼玉県、同県越谷市、地権者団体や関連事業者など6者が「越谷レイクタウン『スマート街区先導モデル事業』の推進に関する協定」を結んだ。協定は6者が連携...
