建設業許可の大工で企業化進む=国交省・建設業許可業者数調査 | 住宅産業新聞

建設業許可の大工で企業化進む=国交省・建設業許可業者数調査

国土交通省が14日に公表した2012年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工数は、前年比0・5%減の6万5975業者と2年連続で減少した。5年に一度の更新期を迎える業者が多く、前年に引き続き失効件数が多くなった。

個人で仕事を請け負う、いわゆる「一人親方」も減少したが、資本金1千万円未満の中小事業者数は9年連続で増加しており、大工業の企業化が進んでいる。

建設業許可業者数調査は、国土交通省が28業種に分類し、全国の建設業法に基づく許可業者数を毎年3月末時点で集計している。

大工許可業者の特徴は、単独の都道府県内で業務を行う知事許可が96・8%と大部分を占めている。また、大工の最近10年間の傾向をみると、6万2千~6万6千業者で大きく変化しておらず、全体の大工業者数は安定している。

2012年5月17日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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