記事の分類： 金融・行政
国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映
2012年08月07日 |
羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。
4つの価値と8つの方向性...
2013年度住宅着工は90万戸と予測、被災住宅建て替えや増税駆け込みで=建設経済研究所
一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は7月30日、7月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表し、2013年度の住宅着工戸数...
都の戸建て液状化対策、液状化対策アドバイザー制度創設へ=建物と地盤の対策工法で指針も
東京都の戸建て液状化対策が具体化し始めた。都民への情報提供を念頭に今年度中に策定する「建築物における液状化対策の指針」(仮称)の中で、建築地の液状化危険度の把...
リフォームの建設業許可検討、業界の自主規制も=佐々木土地・建設産業局長
2012年07月31日 |
佐々木基土地・建設産業局長は24日、就任後初の専門紙記者団との懇談に応じた。
佐々木局長は、既存住宅の流通シェアを2015年度までに20%に引き上げる取り...
国交省が年内メドに中期的温暖化対策とりまとめ、住宅の遅れに対応
2012年07月30日 |
国土交通省は、年内をメドに中期的温暖化対策をまとめる。
社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議を19日に開催。4月に公表...
耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇
2012年07月27日 |
国土交通省はこのほど、2012年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が100...
国交省がリフォーム規制見直し、「軽微な工事」建築許可対象へ
2012年07月24日 |
国土交通省は、リフォーム市場の整備の一環として、建設業許可が不要な「軽微な工事」を建設業許可の対象にすることを検討する。
10日にまとめた建設産業戦略会議...
住宅金融支援機構、4-6月のフラット35申請戸数が反動で二ケタ減に、水準は年10万戸維持
2012年07月20日 |
住宅金融支援機構は12日、2012年4―6月の「フラット35」申し込み戸数を公表した。それによると、前年同期比27・8%減の2万7141戸と大きく減少した。1...
国交省、既存・リフォーム推進事業の公募開始、戸建て1戸50万円限度に補助
2012年07月18日 |
国土交通省は2日、2012年度の「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始した。昨年度に続き2回目の実施。リフォームをした既存住宅の流通を促進するため、...
震災後、住宅は耐震と省エネ重視に、防災・節電意識高まり反映=国交白書
羽田国土交通大臣は6日、2011年度の国土交通白書を閣議に報告した。同省によるアンケート調査によれば、東日本大震災後に、防災意識や節電意識などが高まったとの結...
ソニー銀行とLIXIL3社が提携ローン、新築・リフォーム融資を優遇
2012年07月11日 |
ソニー銀行は、1日からLIXILグループ3社と業務提携し、新築・リフォームローンの提供を開始した。
提携では、同行の「住宅ローン」で取扱手数料が無料、金利...
フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準
2012年07月06日 |
住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。
7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...
12年度民間住宅投資額は前年度比5・8%増の13兆9千億円、国交省の建設投資見通し
2012年06月29日 |
国土交通省は22日、2012年度の建設投資見通しを公表した。それによると、民間住宅投資は前年度比5・8%増の13兆9千億円(名目額)で、3年連続の増加となる見...
盛り土造成地図の公表を自治体の5割に、社会資本整備重点計画の素案公表
2012年06月27日 |
国土交通省、農林水産省、警察庁は15日、社会資本整備重点計画の素案に対する意見募集を開始した。2012年度から16年度までの5年間に手がける道路、交通、鉄道、...
