記事の分類: 金融・行政

ソニー銀行とLIXIL3社が提携ローン、新築・リフォーム融資を優遇

ソニー銀行は、1日からLIXILグループ3社と業務提携し、新築・リフォームローンの提供を開始した。 提携では、同行の「住宅ローン」で取扱手数料が無料、金利...

不動産流通市場活性化フォーラムが提言公表、木造築60年以上が流通する市場に、築年数による建物評価見直し

国土交通省は6月28日、「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)の提言を公表した。中古住宅の流通を伸ばすため、(1)情報の蓄積と提供(2)...

フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準

住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。 7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...

30年度までにHEMSなどに32兆円の追加投資、家庭部門の省エネ対策で、経産省試算

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資...

12年度民間住宅投資額は前年度比5・8%増の13兆9千億円、国交省の建設投資見通し

国土交通省は22日、2012年度の建設投資見通しを公表した。それによると、民間住宅投資は前年度比5・8%増の13兆9千億円(名目額)で、3年連続の増加となる見...

住宅リフォーム投資額増加続く、12年度3兆2500億円と推計

国土交通省は22日、2012年度の建築物リフォーム・リニューアル投資額を前年度比2・6%増の8兆6800億円と推計した。このうち住宅の占める割合は37・4%を...

盛り土造成地図の公表を自治体の5割に、社会資本整備重点計画の素案公表

国土交通省、農林水産省、警察庁は15日、社会資本整備重点計画の素案に対する意見募集を開始した。2012年度から16年度までの5年間に手がける道路、交通、鉄道、...

2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書

国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低...

不動産流通市場活性化フォーラムが提言案を議論、「木造寿命60年以上」と

国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は12日、6月下旬に公開する予定の提言案を議論した。 委員から木造の寿命などへの記...

住宅消費税軽減策、具体化を13年度以降の予算・税制議論に先送り

民主党、自民党、公明党の3党は15日夜、社会保障・税一体改革法案への修正を合意した。消費税の引き上げについて2014年4月から8%、15年10月に10%に2段...

建築研究所、応急危険度判定ツールを無料公開、iPad活用してGPSなどで支援

独立行政法人建築研究所は、被災した建築物の危険判定をiPadなどで行う専用ツール「応急危険度判定支援ツール」を早ければ6月下旬以降に無料で公開する予定だ。 ...

積水ハウスと埼玉県など、スマート街区先導モデル事業で6者が協定締結

積水ハウスと埼玉県、同県越谷市、地権者団体や関連事業者など6者が「越谷レイクタウン『スマート街区先導モデル事業』の推進に関する協定」を結んだ。協定は6者が連携...

木造3階戸建て、3月は再びマイナスに

国土交通省が発表した3月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比2・3%減の2264棟で再び減少した。地域別でみると、防火地域が50・0%増の30棟と4ヵ月連続で増...

11年度木造3階戸建ては2年連続で増加、地域別・工法別で減少目立ち回復の足取りに弱さも

国土交通省が5月31日に発表した木造3階建て以上の戸建住宅建築確認統計によると、2011年度の木造3階戸建住宅は、前年度比1・1%増の2万6387棟となり、2...

都と民間が連携して太陽光発電の新普及策、事業案公募し予算反映も

東京都は、事業者との連携による2013年度以降の住宅用太陽光発電の新たな普及策に対する提案募集を開始した。 都は、太陽光発電に関する理解促進と安心して設置...

住宅の耐震改修受注が3割増、戸建て受注高二ケタ増に=11年度上期リフォーム・リニューアル調査

国土交通省は23日、2011年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を公表した。リフォーム・リニューアル受注高は前年同期比1・4%増の4兆2470億...

最高価格地の地下指数が4年ぶりに上昇、住宅地下げ止まりが続く

一般財団法人日本不動産研究所は24日、2012年3月現在の市街地価格指数を公表した。それによると、2000年3月末を100とした6大都市圏の住宅地価格指数は半...

国交省「応急仮設住宅必携」中間まとめ、標準仕様で汎用品使用など指摘

国土交通省はこのほど、「応急仮設住宅建設必携」(中間とりまとめ)を公表した。東日本大震災では、応急仮設住宅の必要数の把握や資材確保、事業者への対応などで課題が...

住宅履歴情報の整備に瑕疵保険など活用検討、宅建業者向け全員取得の新資格を検討

国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は、6月にとりまとめる提言案の概要を公表した。5月22日に開いた同フォーラムで議論した...

建設業許可の大工で企業化進む=国交省・建設業許可業者数調査

国土交通省が14日に公表した2012年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工数は、前年比0・5%減...

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