羽田国土交通大臣は6日、2011年度の国土交通白書を閣議に報告した。同省によるアンケート調査によれば、東日本大震災後に、防災意識や節電意識などが高まったとの結果になった。住宅に対しては、重視する住宅性能として耐震化や免震など地震に強い家が約7割と最も多く、次いで省エネに優れた家の5割強となっており、高まった防災意識や節電意識が住まいに求める性能にも反映されている。
今回の白書は、東日本大震災からの復興や震災後に変化した国民意識を踏まえ、国土交通行政の転換と持続可能で活力ある国土・地域づくりについてまとめた。
2012年7月12日付け7面から記事の一部を抜粋
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