記事の分類： 金融・行政
著しく危険な密集市街地、全国で5745ヘクタール、大都市に集中=国交省まとめ
国土交通省はこのほど、全国の区市町村を対象に調査した結果から「地震時等に著しく危険な密集市街地」をまとめた。
それによると、2012年3月1日時点で著しく...
住宅金融支援機構東北支店、東北の災害復興融資実態公表
住宅金融支援機構東北支店(山品一清支店長)は16日、「東北地方における災害復興住宅融資の利用実績」と「東日本大災害における災害復興住宅融資利用者属性の分析」を...
国交省が給付併用した住宅ローン減税の拡充案、消費税負担軽減で
2012年10月24日 |
国土交通省は23日、2014年4月から行われる消費税引き上げに対する住宅への負担軽減案を明らかにした。軽減案は、予算による十分な給付措置を併用した住宅ローン減...
9月末までの災害復興融資は7079件、申し込み数には地域差に
住宅金融支援機構は15日、東日本大震災の被災者に対する「災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)」の件数を公表した。
それによると、2011年3月から1...
国交省、今年度の建設マスターに362人を選定
国土交通省は12日、2012年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)362人を決定した。
建設マスターは、第一線で「ものづくり」に従事し、特に優秀...
12年度上半期フラット35申込件数は約5万9千戸に、前年の反動減も「Sエコ」の割合増加傾向に
住宅金融支援機構が明らかにした2012年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は、前年同期比34・2%減の5万8905戸となった。
前年比で大幅減となった...
東日本大震災の応急仮設建設費1戸当たり628万円に、会計検査院
会計検査院は4日、東日本大震災の応急仮設住宅の状況について報告をまとめ、2012年3月末までに応急仮設住宅の建設や改良工事などに1戸当たり約628万円の設置費...
サ高住などの高齢者住宅をリート活用して整備、国交省・厚労省・金融庁の検討会、課題と仕組みを整理
2012年10月12日 |
国土交通省、厚生労働省、金融庁は5日、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの整備に不動産証券化手法を活用する「ヘルスケアリート」に関する検討会を立ち上げ...
省エネ基準見直し案と低炭素住宅認定基準案を公表し意見募集
2012年10月09日 |
国土交通省は9日、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始した。省エネ基準見直し案では、住宅と建築物の省エネ性能を同じ基準で...
フラット35「Sエコ」が10月末で受付終了、「S」は来年3月末まで
2012年10月08日 |
住宅金融支援機構は2日、最大0・7%(東日本被災地は1・0%)金利を引き下げる「フラット35Sエコ」の申し込み締め切りを当初予定通り31日までにすると発表した...
2012年8月新設住宅着工、3ヵ月連続の減少、分譲マンションもダウン
国土交通省が発表した2012年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・5%減の7万7500戸で、3ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれがマイ...
ゆうちょ銀の住宅ローン、5年で7900億円目標、政府に許可申請で説明
2012年10月02日 |
政府の郵政民営化委員会は20日、株式会社ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が2013年4月に開始を予定する住宅ローンなど新規業務の許可申請について説明を受け...
低炭素住宅の認定基準案、国交省など近く意見募集
2012年09月28日 |
国土交通省と経済産業省、環境省による3省合同会議は19日、低炭素建築物に対する認定基準案を了承し、認定基準を定めた告示案を近く公表して意見募集にかける。
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2011年度の再建築率、持ち家15年ぶりプラス、全体は増減なしの11・2%
国土交通省はこのほど、古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である再建築率を発表した。
それによると、2011年度の再建築率は1...
低炭素住宅認定基準案は「省エネ」と「その他措置」で、意見募集後12月までに告示
2012年09月14日 |
「都市の低炭素化の促進に関する法律」(低炭素促進法)で定めた低炭素建築物認定基準の議論が進んでいる。認定基準案では、住宅・建築物の省エネ性能を一次エネルギー消...
社整審建築分科会が建築基準見直しで専門部会、木造基準など3項目検討
2012年09月14日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、「建築法体系勉強会」の議論を踏まえて、建築基準見直しに着手した。
比較的短期で検討が必要な項目として、木...
