記事の分類： 金融・行政
基準法政令改正し、増改築時の既存不適格規制を合理化
2012年09月25日 |
政府は14日、容積率算定の基礎となる延べ床面積算定方法の緩和と既存不適格建築物の規制合理化に関する建築基準法施行令改正を閣議決定した。
延床面積算定方法の...
2011年度の再建築率、持ち家15年ぶりプラス、全体は増減なしの11・2%
国土交通省はこのほど、古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である再建築率を発表した。
それによると、2011年度の再建築率は1...
住宅地の地価下落幅が縮小、住宅ローン減税など政策効果で下支え=基準地価
国土交通省は19日、2012年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス2・5%、商業地がマイ...
社整審建築分科会が建築基準見直しで専門部会、木造基準など3項目検討
2012年09月14日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、「建築法体系勉強会」の議論を踏まえて、建築基準見直しに着手した。
比較的短期で検討が必要な項目として、木...
国交省・中古住宅の情報一元化、レインズ拡充中心に消費者へ情報提供
2012年09月11日 |
国土交通省は8月28日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。
中間とりまとめでは、中古住宅流通を促進するた...
国交省、共同住宅の再生技術で課題や技術内容など集約
2012年09月03日 |
国土交通省は23日、「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」を開き、管理組合などが活用できるマンションの再生技術に関するとりまとめを行...
全国住宅系地区の地価は一層の下げ止まり感、国交省・第2四半期地価動向
国土交通省は24日、四半期ごとの地価の方向性を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を公表した。
それによると、2012年第2四...
2011年度住宅ローン新規貸出額、2年連続で増加し約19兆8千億円に
2012年08月31日 |
住宅金融支援機構がまとめた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高によると、2011年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1・8%増の19兆7887億円と2...
認定低炭素住宅の創設を盛り込んだ低炭素促進法案が成立
2012年08月29日 |
参議院は、8月29日夕方に本会議を開き「都市の低炭素化の促進に関する法律案」(低炭素促進法案)が全会一致で原案通り可決、成立した。この法律では、国が策定する基...
国土交通省のゼロエネ補助事業、採択は1320戸=「太陽光が結果左右」と不満の声も
国土交通省は10日、2012年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択結果を発表した。
応募は2701事業者から1万4728戸、採択は1320事業者・13...
消費税引き上げ決定、前回引き上げ時と同様の措置に、注文住宅の契約は半年前が期限
2012年08月27日 |
10日に開かれた参議院本会議で、消費税引き上げ法案を含む社会保障・税一体改革法案は、民主、自民、公明などによる賛成多数で可決した。これにより消費税率は2014...
年内に住宅・建築物の省エネ基準を見直し
2012年08月21日 |
省エネ基準を13年ぶりに見直す。住宅・建築物の省エネ性能について太陽光発電などの創エネや設備の省エネを統一的に評価できるよう省エネ基準を年内にも改正。石油、天...
国交省・物件情報の一元化は事業者向け基本に、事業者通じ消費者へ提供も
2012年08月13日 |
国土交通省は、住宅・不動産の物件情報を一元的に閲覧できるシステム構築について、事業者向けシステムをベースにし、個人情報保護に配慮した形で一般消費者に提供する方...
電気給湯器などの転倒防止措置を建築確認の対象に、9月にも告示改正、来年1月の施行目指す
2012年08月10日 |
国土交通省は、住宅に設置する貯水タンクを有する電気給湯器や家庭用燃料電池などの転倒防止対策を盛り込んだ告示改正を行う方針を固めた。
東日本大震災で不十分な...
国交省の第1回省CO2先導事業、補助採択事業15件を決定
2012年08月08日 |
国土交通省は7月25日、今年度第1回住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトを公表した。
この事業は先導的な民間による低炭素化の取り組みに対して国が...
中古住宅活性化に信頼確保が重要、小規模改修工事の建設業許可「まず現状分析」
2012年08月08日 |
日原洋文大臣官房建設流通政策審議官は7月27日、専門紙記者団との懇談に応じ、小規模リフォーム工事を建設業許可が必要な工事に組み入れるかどうかについて、消費者ト...
