記事の分類： 金融・行政
低炭素建築物の容積率緩和、国交省が対象となる8つの設備・施設案を公表
2012年11月22日 |
国土交通省は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」において、「低炭素建築物の床面積のうち、通常の床面積を超えることとなるものを定める件」案に対し、30日まで意...
国交省が行政事業レビュー受けて地価公示見直しで検討会、来年3月にとりまとめ
2012年11月21日 |
国土交通省は9日、「地価公示のあり方に関する検討会」(座長=浅見泰司東大空間情報科学研究センター長)を行った。
地価公示については、今年6月に行われた同省...
フラット35Sエコ申し込み件数累計が約7万6千件、10月に利用割合が増加
住宅金融支援機構は、2011年12月に開始し12年10月末で受付を終了した「フラット35Sエコ」の申し込みが7万5981件(速報値)になったことを明らかにした...
ゼロエネ住宅標準化などの環境施策、政府や国交省の計画目標に反映
2012年11月16日 |
社会資本整備審議会と交通政策審議会合同部会は8日、年内にとりまとめる国土交通省の中期的地球温暖化対策に盛り込む3つの視点に基づく対策・施策の具体化に着手した。...
省エネ基準を見直し13年4月から実施、住宅では仕様例の検討も
2012年11月15日 |
国土交通省、経済産業省、環境省の合同会議は15日、13年ぶりの省エネ基準見直しと低炭素建築物の認定基準策定を了承した。住宅に関する見直し後の新たな省エネ基準は...
宅建業者数6年連続で減少、11年度末で約12万4千業者
国土交通省は2日、2011年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
それによると、今年3月末時点の宅建業者数は12万3922業者で、前年度比1...
12年度上半期のフラット35利用者調査、30歳代の割合低下し400万円未満が上昇、前年の駆け込み反動で平常化
住宅金融支援機構は1日、2012年度上半期のフラット35利用者調査の結果を公表した。それによると、フラット35の利用者の構成比は30歳代の割合が低下し5割を割...
建設経済研の建設投資見通し、13年度住宅着工予想を上方修正、増税駆け込みで92万1千戸に
一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は10月24日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。
2013年度の...
経産省、1台45万円上限にエネファーム補助再開へ
2012年11月06日 |
経済産業省は、エネファーム(家庭用燃料電池)の設置補助の受付を年内にも再開する。
10月26日に閣議決定した経済対策に盛り込まれた「エネファーム設置の緊急...
住宅の耐震改修促進策は早期に対応、支援強化や市場活用など年内に具体策検討=国交省の建築基準制度部会
2012年11月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は10月25日、建築基準制度のあり方について具体化の議論を開始した。
...
国土交通省、性能表示以外の手段で液状化情報提供を検討へ
2012年10月30日 |
国土交通省は戸建住宅の液状化被害の予防に寄与する施策の実現として、住宅性能表示制度への関連項目の盛り込み以外に、液状化被害発生の危険度把握に役立つ情報提供の具...
12年度土地活用モデル大賞、国交大臣賞に「近江町いちば館」
一般財団法人都市みらい推進機構は22日、2012年度の土地活用モデル大賞を発表した。
国土交通大臣賞には、「近江町いちば館(金沢市武藏ヶ辻第四地区第一種市...
国交省が土地取引動向調査、大阪で指数が大幅な上昇
国土交通省は18日、大手企業の土地取得志向を指数化した土地取引動向調査(2012年8月調査)を公表した。
それによると、土地取引が「活発」と回答した企業か...
著しく危険な密集市街地、全国で5745ヘクタール、大都市に集中=国交省まとめ
国土交通省はこのほど、全国の区市町村を対象に調査した結果から「地震時等に著しく危険な密集市街地」をまとめた。
それによると、2012年3月1日時点で著しく...
住宅金融支援機構東北支店、東北の災害復興融資実態公表
住宅金融支援機構東北支店(山品一清支店長)は16日、「東北地方における災害復興住宅融資の利用実績」と「東日本大災害における災害復興住宅融資利用者属性の分析」を...
9月末までの災害復興融資は7079件、申し込み数には地域差に
住宅金融支援機構は15日、東日本大震災の被災者に対する「災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)」の件数を公表した。
それによると、2011年3月から1...
国交省、今年度の建設マスターに362人を選定
国土交通省は12日、2012年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)362人を決定した。
建設マスターは、第一線で「ものづくり」に従事し、特に優秀...
12年度上半期フラット35申込件数は約5万9千戸に、前年の反動減も「Sエコ」の割合増加傾向に
住宅金融支援機構が明らかにした2012年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は、前年同期比34・2%減の5万8905戸となった。
前年比で大幅減となった...
東日本大震災の応急仮設建設費1戸当たり628万円に、会計検査院
会計検査院は4日、東日本大震災の応急仮設住宅の状況について報告をまとめ、2012年3月末までに応急仮設住宅の建設や改良工事などに1戸当たり約628万円の設置費...
