記事の分類： 金融・行政
住宅の建て方や時期別にCO2量、環境省が調査を開始し2014年9月頃公表へ
環境省は、家庭におけるCO2排出量を住宅の建て方や建築時期、延床面積、居室数など詳細に把握するための統計調査を試験的に開始する。
家庭部門のCO2排出量は...
住宅消費税の具体化年明けに、議論本格化は衆院選挙後に
2012年12月11日 |
11月16日に衆議院が解散したことにより、2013年度の税制改正議論が棚上げになった。
特に、住宅に関しては14年4月に引き上げが始まる消費税への対応策に...
太陽光発電装置、安くなれば導入は3割、省エネ・創エネ機器の導入率低く=都民生活に関する世論調査
価格・費用が安くなれば都民の約3割が太陽光発電設置を検討――。
東京都が11月27日に公表した「都民生活に関する世論調査」(8月実施)によると、太陽光発電...
住宅金融支援機構「フラット35」、最低金利を更新
2012年12月04日 |
住宅金融支援機構は4日、民間金融機関と提携した長期固定住宅ローン「フラット35」における12月の適用金利を発表した。それによると、借入期間21年以上35年以下...
認定低炭素住宅、4日から「フラット35S」の対象に
2012年12月03日 |
住宅金融支援機構は、4日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利0・3%引き下げる「フラット35S」を適用する。低炭素建築物認定では、一次エネルギー消...
住宅金融支援機構、業務見直しで検討会発足
2012年11月30日 |
住宅金融支援機構は、行政刷新会議で指摘された業務の内容に関する事項を検討するために外部の有識者による検討委員会を立ち上げた。
検討委員会は吉野直行慶大教授...
環境省の「環境コンシェルジュ制度」、利用のインセンティブ確立検討し13年度に骨子
2012年11月29日 |
環境省は、現行の「うちエコ診断」を発展させて2014年度にスタートさせる予定の「環境コンシェルジュ制度」の普及策として、制度利用のインセンティブ確立の検討を進...
新たな省エネ基準・低炭素建築物認定基準で技術情報サイト
2012年11月28日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、26日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のサイトを立ち...
10月末時点の長期優良住宅認定、昨年8月以来の1万戸台に
2012年11月22日 |
国土交通省はこのほど、10月末時点の長期優良住宅認定状況を公表した。それによると、認定実績は前年同月比28・9%増の1万393戸だった。9月は横ばいだったが、...
低炭素建築物の容積率緩和、国交省が対象となる8つの設備・施設案を公表
2012年11月22日 |
国土交通省は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」において、「低炭素建築物の床面積のうち、通常の床面積を超えることとなるものを定める件」案に対し、30日まで意...
国交省が行政事業レビュー受けて地価公示見直しで検討会、来年3月にとりまとめ
2012年11月21日 |
国土交通省は9日、「地価公示のあり方に関する検討会」(座長=浅見泰司東大空間情報科学研究センター長)を行った。
地価公示については、今年6月に行われた同省...
フラット35Sエコ申し込み件数累計が約7万6千件、10月に利用割合が増加
住宅金融支援機構は、2011年12月に開始し12年10月末で受付を終了した「フラット35Sエコ」の申し込みが7万5981件(速報値)になったことを明らかにした...
ゼロエネ住宅標準化などの環境施策、政府や国交省の計画目標に反映
2012年11月16日 |
社会資本整備審議会と交通政策審議会合同部会は8日、年内にとりまとめる国土交通省の中期的地球温暖化対策に盛り込む3つの視点に基づく対策・施策の具体化に着手した。...
宅建業者数6年連続で減少、11年度末で約12万4千業者
国土交通省は2日、2011年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
それによると、今年3月末時点の宅建業者数は12万3922業者で、前年度比1...
12年度上半期のフラット35利用者調査、30歳代の割合低下し400万円未満が上昇、前年の駆け込み反動で平常化
住宅金融支援機構は1日、2012年度上半期のフラット35利用者調査の結果を公表した。それによると、フラット35の利用者の構成比は30歳代の割合が低下し5割を割...
建設経済研の建設投資見通し、13年度住宅着工予想を上方修正、増税駆け込みで92万1千戸に
一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は10月24日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。
2013年度の...
経産省、1台45万円上限にエネファーム補助再開へ
2012年11月06日 |
経済産業省は、エネファーム(家庭用燃料電池)の設置補助の受付を年内にも再開する。
10月26日に閣議決定した経済対策に盛り込まれた「エネファーム設置の緊急...
