記事の分類： 金融・行政
国土交通省、政府の産業競争力会議で「スマートウェルネス住宅・シティ」提案
2013年05月10日 |
国土交通省は、4月23日の産業競争力会議で高齢者を始め、多様な世代が街で交流し安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」を提案した。
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1～3月の認定低炭素建築物は290戸、国交省・3ヵ月ごとに公表
国土交通省は4月25日、低炭素建築物の認定状況を初めて公表した。
それによると、1月～3月までの認定戸数は、290戸だった。内訳は戸建てが138戸、共同住...
木材利用ポイント事業、事業者認定の申請は5月末まで
木材利用ポイント事務局(運営=林野庁)は4月26日にホームページを更新、(1)都道府県の協議会(2)協議会の住宅事業者向け説明会日程――の各情報を掲載した。
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既存住宅の現況検査指針案、売買時の劣化状況を目視で確認、5月中に指針とりまとめ
2013年05月07日 |
国土交通省は、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(案)に対する意見募集を近く開始する。
ガイドライン案は、中古住宅売買において共通的に行う建物の劣...
2013年度住宅着工は持ち家がけん引役に、14年度は反動減や金利・地価上昇などで80万戸割れ予測も
2013年度の住宅着工は、持ち家を中心に回復傾向となる。
一般財団法人建設経済研究所は、12年度と比べ二ケタ増の持ち家がけん引役となり、約93万5千戸にな...
3月末時点のサ高住事業は約6割を介護系業者が占める、ハウスメーカー0・2%に留まる
国土交通省は15日、3月末時点のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の現状と分析を公表した。
サ高住事業を行っている業種は、介護系事業者が63・6%を占め...
地方都市の再生へ政策転換、民間による土地集約化や既存ストック転換など施策検討
2013年04月19日 |
国土交通省は、今夏の2014年度予算要求や税制改正要望で、地方都市の再生や国際競争力を強化するための大都市機能の見直し策を盛り込む方針だ。
具体的な施策を...
SWS試験活用の液状化判定FL法の簡易手法、建築基準整備促進事業報告会で原案公表
国土交通省は15日から2日間、2012年度建築基準整備促進事業報告会を行った。
建築基準法や省エネ法・品確法などの見直しに向けた国の技術基準整備の検討のベ...
住宅金融普及協会、アドバイザー向け有料セミナー実施
一般財団法人住宅金融普及協会は、住宅ローンアドバイザー向けに住宅税制に関する有料セミナーを実施する。
6月頃をメドに、ウェブ講習で住宅ローン減税など最新の...
国交省・液状化判定指針を公表、宅地の液状化可能性3ランクで
2013年04月16日 |
国土交通省都市局は2日、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表した。
同指針は、1日付で都道府県知事などに対して技術的助言として発出。3月に公...
国土交通省大臣官房官庁営繕部、木造耐火建築指針をホームページで公開
国土交通省大臣官房官庁営繕部は4日、同省サイト政策情報・分野別一覧の「官庁営繕」コンテンツ『木材の利用の推進』内に、具体的な取組事項【官庁施設における木造耐火...
国交省・建築物ストック統計、延床面積ベースで新耐震の住宅が約7割
2013年04月12日 |
国土交通省はこのほど、2013年1月1日現在の建築物ストック統計を公表した。
それによると、建築物の床面積総量は約72億5828万平方メートルで、このうち...
仮設住宅など土地利用で新制度、被災マンション解体要件緩和も、政府が関連2法案を閣議決定
2013年04月12日 |
政府は、大規模災害時の被災地における仮設住宅など土地の暫定的な利用に対応できる制度の創設と、被災マンションの取り壊しや敷地売却の決議要件緩和を行う。
9日...
木材利用ポイント、事業者登録は工事着手後でも可=「新築と内外装を1回で同時申請」は最大60万ポイント
林野庁の木材利用ポイントの活用は、間柱および構造用合板も規定量にカウントする場合、それらは建築工法に対応する指定樹種でなければならない。
また、ポイント付...
高齢者住宅の整備に証券化、国交省とりまとめ
2013年04月09日 |
国土交通省は3月27日、「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討会」(座長=川北英隆京大院教授)のとりまとめを公表...
2011年度の建設工事施工統計=木造建築工事業完成工事高2年連続で増加
国土交通省は3月29日、建設工事施工統計調査(2011年度実績)を公表した。
それによると、木造建築工事業の完成工事高は、前年度比46・4%増の3兆991...
木材利用ポイントの構造材要件、国産地産材を過半の規定量以上=「間柱」も規定にカウント
林野庁は3月29日、木材利用ポイント事業の内容を発表した。
事業の利用対象は、(1)木造住宅の新築・増築(2)住宅の内装・外装の木質化工事(3)木材製品・...
