記事の分類： 金融・行政
住宅の改正省エネ基準が10月施行、仕様基準の「設計・施工指針」改正へ、次世代省エネ仕様をどこまで生かすか論点に
2013年01月25日 |
国土交通省は、今年4月から予定していた住宅の省エネ基準改正関連告示の施行を半年延期し、10月から実施する意向を示している。
現行の省エネ基準では木造軸組住...
建物検査ガイド策定へ、現況調査の適正実施目指す=国交省の既存住宅インスペクションガイド検討会
2013年01月23日 |
国土交通省はこのほど、中古住宅流通を活性化するためにインスペクション(建物検査)の調査方法や適正な実施のためのガイドラインを検討する「既存住宅インスペクション...
政府が緊急経済対策、住宅の耐震改修・省エネ化促進を補正予算で
2013年01月22日 |
政府は11日、緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策は国費で10兆円、事業規模で20兆円を超え、15日に閣議決定した2012年度補正予算案に盛り込んだ。
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太田昭宏国交大臣会見、住宅消費税は財政措置必要、中古市場整備へ
2013年01月21日 |
太田昭宏国土交通大臣は12月28日、第2次安倍内閣発足に伴い専門紙記者団との就任会見に臨んだ。
2014年4月に引き上げを予定している消費税の住宅取得への...
国交省、省エネ基準改正、住宅は10月から
2013年01月21日 |
国土交通省は、住宅に関する省エネ基準改正の実施を当初の4月から10月に半年間延長する方針を明らかにした。
建築物(非住宅)は当初予定通り4月から実施する予...
住宅ローン減税の現金給付、2014年度予算での確保を検討、省エネ改修控除30万円に拡大へ
2013年01月18日 |
24日をメドにまとめる与党の税制改正大綱に向けた議論が山場を迎えた。
住宅に関しては2014年4月からの引き上げを予定している消費税の負担軽減策具体化が最...
社整審建築基準制度部会が耐震改修促進で方向性、耐震診断義務化を検討
2013年01月02日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日、住宅・建築物の耐震改修促進策の基本的な方向性を示した。
内容は、(1)支援策を充実させて耐震化...
1月下旬に与党税制大綱、1月上旬メドに13年度予算概算要求を再提出へ
2012年12月31日 |
政権交代で2013年度予算案と税制改正案の議論が本格化した。
特に、住宅税制最大の論点となっている消費税引き上げ時の負担軽減策は、12月27日に自民党住宅...
自民、住宅ローン減税と給付による住宅消費税対策を検討
2012年12月28日 |
自民党住宅土地調査会(会長=金子一義衆院議員)は27日、住宅の消費税負担軽減策について住宅ローン減税の拡充と現金給付による対応を行う意向を示した。住宅ローン減...
2012年度～16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目
国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。
具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組...
住宅リフォーム工事の建設業法規制議論、法体系消費者保護になじまず、事業者の留意点などマニュアル化も
2012年12月21日 |
国土交通省は、建設業の業種区分見直し議論において、住宅のリフォーム工事などを新たな業種区分に加えることに慎重な姿勢を示した。
業種区分見直しは、中央建設業...
都市機構の子育て支援第2弾、ベネフィット・ワンと提携しUR賃貸で育児サービス
都市再生機構は、厚生福祉サービス大手のベネフィット・ワンと提携し、10日からUR賃貸住宅における子育て支援サービスの試験導入を開始した。
UR賃貸住宅の入...
国交省総政局、自治体などからまち・住まい・交通一体で創蓄省エネ化の企画募集
2012年12月18日 |
国土交通省総合政策局環境政策課は5日、まち・住まい・交通の一体的な創エネ・蓄エネ・省エネ化に向けた地域の将来ビジョンの企画提案募集を開始した。
地方自治体...
23区内の住宅平均築年が23・4年、70年代の建物多く築年数伸び=都が「東京の土地2011」
2011年1月1日現在の東京23区内住宅・アパートの平均築後年数は23・4年――。
東京都が7日に公表した「東京の土地2011」によると、23区の建物全体...
住宅の建て方や時期別にCO2量、環境省が調査を開始し2014年9月頃公表へ
環境省は、家庭におけるCO2排出量を住宅の建て方や建築時期、延床面積、居室数など詳細に把握するための統計調査を試験的に開始する。
家庭部門のCO2排出量は...
住宅消費税の具体化年明けに、議論本格化は衆院選挙後に
2012年12月11日 |
11月16日に衆議院が解散したことにより、2013年度の税制改正議論が棚上げになった。
特に、住宅に関しては14年4月に引き上げが始まる消費税への対応策に...
太陽光発電装置、安くなれば導入は3割、省エネ・創エネ機器の導入率低く=都民生活に関する世論調査
価格・費用が安くなれば都民の約3割が太陽光発電設置を検討――。
東京都が11月27日に公表した「都民生活に関する世論調査」(8月実施)によると、太陽光発電...
住宅金融支援機構「フラット35」、最低金利を更新
2012年12月04日 |
住宅金融支援機構は4日、民間金融機関と提携した長期固定住宅ローン「フラット35」における12月の適用金利を発表した。それによると、借入期間21年以上35年以下...
