記事の分類： 金融・行政
1月の首都圏不動産流通動向、中古戸建成約件数2ヵ月ぶり増加、神奈川県で5割超の伸びに
公益社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12日、1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
中古戸建住宅の成約件数が前年同月比14・6%増の8...
老朽マンション建て替え促進へ決議要件や容積率緩和へ、政府の規制改革会議
2013年02月22日 |
政府の規制改革会議(本部長=安倍晋三首相)は15日、総理官邸で規制改革会議を開き、検討を行う59項目の課題を提示した。
検討項目のうち、既存不適格建築物を...
住宅・建築物の省エネ告示改正、住宅の改正省エネ基準は10月1日から実施
2013年02月20日 |
国土交通省と経済産業省は、1月31日付けで住宅・建築物の省エネ基準告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」を改正した。...
既存住宅インスペクションガイド策定で骨子案、中古住宅取引で現況調査
2013年02月19日 |
国土交通省は8日、第2回既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会(座長=深尾精一首都大学東京教授)を開催し、ガイドライン策定の基本的な考え方を議論した。
...
省エネ・バリアフリー改修補助の内容を事前公表、住宅は最大75万円
2013年02月15日 |
国土交通省は5日、住宅・建築物の省エネ改修やバリアフリー改修に対して費用の一部を補助する「住宅・建築物省エネ改修等緊急事業」の募集内容を公表した。
この事...
経産省のゼロエネ補助、高性能設備を数百件規模で
2013年02月12日 |
経済産業省分の2013年度予算案のうち住宅関係は、ゼロエネルギー住宅・ビルの普及のために、数百件規模で高性能設備機器(空調・照明・給湯など)の導入支援を行う。...
住宅・建築物の耐震化に100億円、政府が2013年度予算案を閣議決定
2013年02月08日 |
政府は、1月29日に2013年度予算案を閣議決定した。
国土交通省分は、前年度比12%増の5兆743億円となった。このうち、自治体が活用できる防災・安全交...
住宅ローン借換、変動が約半数に、住宅金融支援機構が民間住宅ローン借換実態調査
2013年02月06日 |
住宅金融支援機構はこのほど、2012年度の民間住宅ローン借換の実態調査を公表した。
それによると、借り換えた後の住宅ローンは約半数が「変動型」だった。調査...
フラット35 2月の最低金利20年超35年以下で上昇、20年以下で下落
2013年02月05日 |
住宅金融支援機は4日に発表した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の2月融資金利によると、融資期間20年超35年以内で最低金利が2・01%と2ヵ月連続で上...
住宅消費税の負担軽減策、契約や入居時期で税率・給付の有無異なる、早ければ10月から8%に
2013年02月01日 |
与党の税制改正大綱で議論の中心となったのは、消費税負担軽減策としての住宅ローン減税の拡充だ。
消費税引き上げに際して8%引き上げ時から軽減税率を導入する議...
住宅耐震改修に30万円補助、大規模建築物耐震診断義務付け=社整審が耐震化施策の骨子案
2013年02月01日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は25日、住宅・建築物の耐震化を進めるために取り組む施策の骨子案をまとめた。
支援策の充実による費用負担軽減と...
UR賃貸で「屋根貸し」、太陽光パネル設置業者を公募
都市再生機構は、UR賃貸住宅の屋上スペースを太陽光発電事業者に賃貸する、いわゆる「屋根貸し」の取り組みを開始した。
昨年12月25日から「ニュータウン小山...
住宅金融支援機構、10-12月の「フラット35」申請件数が3期連続で増加
住宅金融支援機構は16日、2012年10月から12月におけるフラット35の申請件数を公表した。
それによると、前年同期比6・4%増の3万7569戸となり、...
住宅ローン減税400万円に拡充 認定住宅は500万円、政府・与党が24日に税制大綱
2013年01月23日 |
政府・与党は、住宅に対する消費税引き上げへの対応策として2014年4月から住宅ローン減税の最大減税額を400万円に引き上げる方針を固めた。認定長期優良住宅と認...
建物検査ガイド策定へ、現況調査の適正実施目指す=国交省の既存住宅インスペクションガイド検討会
2013年01月23日 |
国土交通省はこのほど、中古住宅流通を活性化するためにインスペクション(建物検査)の調査方法や適正な実施のためのガイドラインを検討する「既存住宅インスペクション...
政府が緊急経済対策、住宅の耐震改修・省エネ化促進を補正予算で
2013年01月22日 |
政府は11日、緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策は国費で10兆円、事業規模で20兆円を超え、15日に閣議決定した2012年度補正予算案に盛り込んだ。
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太田昭宏国交大臣会見、住宅消費税は財政措置必要、中古市場整備へ
2013年01月21日 |
太田昭宏国土交通大臣は12月28日、第2次安倍内閣発足に伴い専門紙記者団との就任会見に臨んだ。
2014年4月に引き上げを予定している消費税の住宅取得への...
国交省、省エネ基準改正、住宅は10月から
2013年01月21日 |
国土交通省は、住宅に関する省エネ基準改正の実施を当初の4月から10月に半年間延長する方針を明らかにした。
建築物(非住宅)は当初予定通り4月から実施する予...
住宅ローン減税の現金給付、2014年度予算での確保を検討、省エネ改修控除30万円に拡大へ
2013年01月18日 |
24日をメドにまとめる与党の税制改正大綱に向けた議論が山場を迎えた。
住宅に関しては2014年4月からの引き上げを予定している消費税の負担軽減策具体化が最...
