記事の分類： 金融・行政
国交省、宅地液状化判定で指針案、3段階で判定・評価
2013年03月19日 |
国土交通省は8日、学識経験者などによってまとめられた「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案)」を公表した。
指針案では、戸建住宅の宅地被害の可能性...
中古住宅の売買や融資で建物評価反映へ、国交省が研究会
2013年03月18日 |
国土交通省は6日、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長=中城康彦明海大教授)の初会合を行った。
リフォームした中古住宅、特に戸建住宅を売買する...
高齢者住宅整備に投資資金を呼び込み、国交省がヘルスケアリートで方向性
2013年03月15日 |
国土交通省は6日、REIT(リート、不動産投資信託)を使ってサービス付き高齢者住宅などの整備に投資家の資金を呼び込むための検討会の報告書案をまとめた。
欧...
政府が耐震改修法改正案、耐震診断を義務化
2013年03月12日 |
政府は、2013年度予算案の関連法案として国会へ提出する「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(耐震改修促進法改正案)の内容を固めた。
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東京都が太陽光発電で新支援策、まず信販会社など金融機関公募
2013年03月11日 |
東京都は、15日まで住宅用太陽光発電設置のために低利ローンを提供する信販会社などの金融機関を公募している。
低利ローンを提供することで設置負担を軽減すると...
JAPIC・日本創生委が日本経済再生と林業復活で、国産材の利用促進で提言
(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の日本創生委員会は、このほど「日本経済再生に資する『林業復活』についての提言」をまとめ、甘利明経済再生担当大臣と...
2030年に向け多摩地区の方向性、多摩ニュータウン再生に子育て世帯や二世帯近居で
東京都は、高齢化や建物の老朽化など課題を抱える多摩地域の目指すべき姿や進むべき方向性を示し、2030年をメドに実施する「新たな多摩のビジョン」の素案を公表し、...
住宅の省エネ改修・バリア改修で最大75万円補助の受付開始
2013年02月27日 |
国土交通省は、住宅・建築物の省エネ改修やバリアフリー改修に対して費用の一部を補助する「住宅・建築物省エネ改修等緊急事業」の募集を3月13日まで行っている。補...
1月の首都圏不動産流通動向、中古戸建成約件数2ヵ月ぶり増加、神奈川県で5割超の伸びに
公益社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12日、1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
中古戸建住宅の成約件数が前年同月比14・6%増の8...
老朽マンション建て替え促進へ決議要件や容積率緩和へ、政府の規制改革会議
2013年02月22日 |
政府の規制改革会議(本部長=安倍晋三首相)は15日、総理官邸で規制改革会議を開き、検討を行う59項目の課題を提示した。
検討項目のうち、既存不適格建築物を...
住宅・建築物の省エネ告示改正、住宅の改正省エネ基準は10月1日から実施
2013年02月20日 |
国土交通省と経済産業省は、1月31日付けで住宅・建築物の省エネ基準告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」を改正した。...
既存住宅インスペクションガイド策定で骨子案、中古住宅取引で現況調査
2013年02月19日 |
国土交通省は8日、第2回既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会(座長=深尾精一首都大学東京教授)を開催し、ガイドライン策定の基本的な考え方を議論した。
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省エネ・バリアフリー改修補助の内容を事前公表、住宅は最大75万円
2013年02月15日 |
国土交通省は5日、住宅・建築物の省エネ改修やバリアフリー改修に対して費用の一部を補助する「住宅・建築物省エネ改修等緊急事業」の募集内容を公表した。
この事...
経産省のゼロエネ補助、高性能設備を数百件規模で
2013年02月12日 |
経済産業省分の2013年度予算案のうち住宅関係は、ゼロエネルギー住宅・ビルの普及のために、数百件規模で高性能設備機器(空調・照明・給湯など)の導入支援を行う。...
住宅・建築物の耐震化に100億円、政府が2013年度予算案を閣議決定
2013年02月08日 |
政府は、1月29日に2013年度予算案を閣議決定した。
国土交通省分は、前年度比12%増の5兆743億円となった。このうち、自治体が活用できる防災・安全交...
住宅ローン借換、変動が約半数に、住宅金融支援機構が民間住宅ローン借換実態調査
2013年02月06日 |
住宅金融支援機構はこのほど、2012年度の民間住宅ローン借換の実態調査を公表した。
それによると、借り換えた後の住宅ローンは約半数が「変動型」だった。調査...
