2013年04月03日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は、年内をメドに「今後の建築基準制度のあり方について(第二次報告)」をまとめる。
同部会では、木造3階建ての学校を準耐火建築物とすることが可能となる仕様を定めた木造建築関連基準と、構造計算適合性判定(適判)が必要な建築物において50日程度かかる確認検査の日数短縮を柱とした建築確認・構造計算適合性判定制度見直しを議論。11月頃をメドに第二次報告案を示し、議論する予定だ。
2013年3月28日付け5面から記事の一部を抜粋
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