構造適判や型式認定など建築基準見直し案、国交省が意見募集を開始

国土交通省は10日、『「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて」(第二次報告)(案)』を公表し、意見募集を開始した。

同報告案は建築基準の見直し案となるもので、構造適合性判定の対象となる3階建て戸建住宅などを一定の条件で対象外とすることや、プレハブ住宅などの型式認定手続きの合理化、木造校舎を可能とする耐火基準などが柱。社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会の議論をまとめたもの。

意見募集は24日が締め切りで、これを踏まえて2月3日に開催予定の建築分科会で報告を決定し、国土交通大臣へ答申する。

2014年1月16日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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