2014年01月14日 |
国土交通省は、一定の場合に高さ13メートル超または軒高9メートルを超える3階建て戸建住宅などを許容応力度等計算の対象外とすることや、プレハブ住宅などの型式認定手続きの合理化、木造の学校校舎を可能にする耐火基準などの建築基準見直し案を近く公表する。
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日に「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて(第二次報告)」(案)について議論した。委員からの意見を踏まえて修正した案を1月中旬に2週間程度の期間で一般からの意見募集を実施。これを踏まえた報告を2月3日の建築分科会で決定し、国土交通大臣へ答申する予定だ。
