記事の分類： 金融・行政
2013年度住宅着工は持ち家がけん引役に、14年度は反動減や金利・地価上昇などで80万戸割れ予測も
2013年度の住宅着工は、持ち家を中心に回復傾向となる。
一般財団法人建設経済研究所は、12年度と比べ二ケタ増の持ち家がけん引役となり、約93万5千戸にな...
3月末時点のサ高住事業は約6割を介護系業者が占める、ハウスメーカー0・2%に留まる
国土交通省は15日、3月末時点のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の現状と分析を公表した。
サ高住事業を行っている業種は、介護系事業者が63・6%を占め...
地方都市の再生へ政策転換、民間による土地集約化や既存ストック転換など施策検討
2013年04月19日 |
国土交通省は、今夏の2014年度予算要求や税制改正要望で、地方都市の再生や国際競争力を強化するための大都市機能の見直し策を盛り込む方針だ。
具体的な施策を...
SWS試験活用の液状化判定FL法の簡易手法、建築基準整備促進事業報告会で原案公表
国土交通省は15日から2日間、2012年度建築基準整備促進事業報告会を行った。
建築基準法や省エネ法・品確法などの見直しに向けた国の技術基準整備の検討のベ...
住宅金融普及協会、アドバイザー向け有料セミナー実施
一般財団法人住宅金融普及協会は、住宅ローンアドバイザー向けに住宅税制に関する有料セミナーを実施する。
6月頃をメドに、ウェブ講習で住宅ローン減税など最新の...
国交省・液状化判定指針を公表、宅地の液状化可能性3ランクで
2013年04月16日 |
国土交通省都市局は2日、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表した。
同指針は、1日付で都道府県知事などに対して技術的助言として発出。3月に公...
国土交通省大臣官房官庁営繕部、木造耐火建築指針をホームページで公開
国土交通省大臣官房官庁営繕部は4日、同省サイト政策情報・分野別一覧の「官庁営繕」コンテンツ『木材の利用の推進』内に、具体的な取組事項【官庁施設における木造耐火...
国交省・建築物ストック統計、延床面積ベースで新耐震の住宅が約7割
2013年04月12日 |
国土交通省はこのほど、2013年1月1日現在の建築物ストック統計を公表した。
それによると、建築物の床面積総量は約72億5828万平方メートルで、このうち...
仮設住宅など土地利用で新制度、被災マンション解体要件緩和も、政府が関連2法案を閣議決定
2013年04月12日 |
政府は、大規模災害時の被災地における仮設住宅など土地の暫定的な利用に対応できる制度の創設と、被災マンションの取り壊しや敷地売却の決議要件緩和を行う。
9日...
木材利用ポイント、事業者登録は工事着手後でも可=「新築と内外装を1回で同時申請」は最大60万ポイント
林野庁の木材利用ポイントの活用は、間柱および構造用合板も規定量にカウントする場合、それらは建築工法に対応する指定樹種でなければならない。
また、ポイント付...
高齢者住宅の整備に証券化、国交省とりまとめ
2013年04月09日 |
国土交通省は3月27日、「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討会」(座長=川北英隆京大院教授)のとりまとめを公表...
2011年度の建設工事施工統計=木造建築工事業完成工事高2年連続で増加
国土交通省は3月29日、建設工事施工統計調査(2011年度実績)を公表した。
それによると、木造建築工事業の完成工事高は、前年度比46・4%増の3兆991...
木材利用ポイントの構造材要件、国産地産材を過半の規定量以上=「間柱」も規定にカウント
林野庁は3月29日、木材利用ポイント事業の内容を発表した。
事業の利用対象は、(1)木造住宅の新築・増築(2)住宅の内装・外装の木質化工事(3)木材製品・...
学校木造化基準や適判見直しを年内に提言公表へ、社整審部会
2013年04月03日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は、年内をメドに「今後の建築基準制度のあり方について(第二次報告)」をまとめる。
...
4月のフラット35融資金利、21～35年融資で過去最低の1・8%に
2013年04月02日 |
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の金利水準を公表し、融資期間21年～35年の最低融資金利が過去最低水準の1・8%となった...
南海トラフ地震、耐震化100%で建物被害6割減に、内閣府ワーキンググループ
内閣府の中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフ巨大地震の被害想定を18日に公表した。
それによると、最大被害額220兆3千...
地震保険料は平均15・5%上げ、南海トラフ地震で再度見直しも=損保料率算出機構
2013年03月28日 |
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は26日、地震保険料の改定を金融庁に届け出た。
地震保険料は全国平均で15・5%、マンションなどの耐火建築物などで...
