記事の分類: 金融・行政

中古木造戸建住宅の評価に原価法、担保や価格に反映へ、国交省の中古流通研究会報告骨子案

国土交通省は17日、第2回「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長=中城康彦明海大教授)を開き、報告書の骨子案について議論した。 骨子案では、特に...

国交省、5月30日まで既存住宅インスペクション・ガイドライン案の意見募集

国土交通省は、5月30日まで既存住宅インスペクション・ガイドライン案に対する意見募集を実施している。同ガイドラインは、中古住宅流通を活性化するために、既存の住...

7-9月の販売用住宅投資動向、分譲戸建て供給は横ばい、分譲マンションは大手企業で増加傾向

一般財団法人建設物価調査会は13日、2013年3月時点の住宅(販売用不動産)投資動向調査の結果を公表した。 それによると、投資の先行きを指数化した分譲戸建...

日米不動産協力機構が6月から会員募集、NARと提携し情報提供

不動産流通に関する研究・情報交換を行う組織である一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO、代表理事=中川雅之日大教授)は、6月3日から会員募集を開始する。...

2月の木造3階戸建ては3ヵ月連続で減少

国土交通省がこのほどまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、2月の木造3階戸建住宅の着工棟数は前年同月比2・2%減の2116棟と3ヵ月連...

国交省、木造住宅省エネ施工講習を7月中に開始、住宅省エネ基準改正の解説も

国土交通省は7月、全国で木造住宅の省エネ施工技術講習を開始する予定だ。9日から同省の補助事業「住宅市場技術基盤強化推進事業」として、住宅省エネ化推進体制強化と...

12年度住宅市場動向調査、注文住宅を建てた業者をみつけた方法は半数が「住宅展示場」

国土交通省は4月25日、2012年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。 それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かった...

国土交通省、政府の産業競争力会議で「スマートウェルネス住宅・シティ」提案

国土交通省は、4月23日の産業競争力会議で高齢者を始め、多様な世代が街で交流し安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」を提案した。 ...

1~3月の認定低炭素建築物は290戸、国交省・3ヵ月ごとに公表

国土交通省は4月25日、低炭素建築物の認定状況を初めて公表した。 それによると、1月~3月までの認定戸数は、290戸だった。内訳は戸建てが138戸、共同住...

木材利用ポイント事業、事業者認定の申請は5月末まで

木材利用ポイント事務局(運営=林野庁)は4月26日にホームページを更新、(1)都道府県の協議会(2)協議会の住宅事業者向け説明会日程――の各情報を掲載した。 ...

既存住宅の現況検査指針案、売買時の劣化状況を目視で確認、5月中に指針とりまとめ

国土交通省は、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(案)に対する意見募集を近く開始する。 ガイドライン案は、中古住宅売買において共通的に行う建物の劣...

2013年度住宅着工は持ち家がけん引役に、14年度は反動減や金利・地価上昇などで80万戸割れ予測も

2013年度の住宅着工は、持ち家を中心に回復傾向となる。 一般財団法人建設経済研究所は、12年度と比べ二ケタ増の持ち家がけん引役となり、約93万5千戸にな...

国交省が高齢者・子育て住宅で補助=セーフティネット事業・空き家など賃貸化補助、サ高住整備事業・住宅や施設整備費の一部補助

国土交通省は、10日から高齢者や子育て世帯などに向けた住宅に対する2つの供給補助事業の募集を開始した。 募集を開始したのは、高齢者・子育て世帯などの入居な...

3月末時点のサ高住事業は約6割を介護系業者が占める、ハウスメーカー0・2%に留まる

国土交通省は15日、3月末時点のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の現状と分析を公表した。 サ高住事業を行っている業種は、介護系事業者が63・6%を占め...

地方都市の再生へ政策転換、民間による土地集約化や既存ストック転換など施策検討

国土交通省は、今夏の2014年度予算要求や税制改正要望で、地方都市の再生や国際競争力を強化するための大都市機能の見直し策を盛り込む方針だ。 具体的な施策を...

SWS試験活用の液状化判定FL法の簡易手法、建築基準整備促進事業報告会で原案公表

国土交通省は15日から2日間、2012年度建築基準整備促進事業報告会を行った。 建築基準法や省エネ法・品確法などの見直しに向けた国の技術基準整備の検討のベ...

住宅金融普及協会、アドバイザー向け有料セミナー実施

一般財団法人住宅金融普及協会は、住宅ローンアドバイザー向けに住宅税制に関する有料セミナーを実施する。 6月頃をメドに、ウェブ講習で住宅ローン減税など最新の...

国交省・液状化判定指針を公表、宅地の液状化可能性3ランクで

国土交通省都市局は2日、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表した。 同指針は、1日付で都道府県知事などに対して技術的助言として発出。3月に公...

国土交通省大臣官房官庁営繕部、木造耐火建築指針をホームページで公開

国土交通省大臣官房官庁営繕部は4日、同省サイト政策情報・分野別一覧の「官庁営繕」コンテンツ『木材の利用の推進』内に、具体的な取組事項【官庁施設における木造耐火...

国交省・建築物ストック統計、延床面積ベースで新耐震の住宅が約7割

国土交通省はこのほど、2013年1月1日現在の建築物ストック統計を公表した。 それによると、建築物の床面積総量は約72億5828万平方メートルで、このうち...

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