日米不動産協力機構が6月から会員募集、NARと提携し情報提供 | 住宅産業新聞

日米不動産協力機構が6月から会員募集、NARと提携し情報提供

不動産流通に関する研究・情報交換を行う組織である一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO、代表理事=中川雅之日大教授)は、6月3日から会員募集を開始する。

同機構は2月に設立。3月26日に全米リアルター協会(NAR)と協定を締結し、国内進出や海外進出をする際の不動産に関する情報提供や、NARが実施する不動産流通に関する教育研修を日本語で行う。会員は住宅・不動産企業や不動産仲介事業者、都市経済や建築など大学教員・学生のほか、建物価値を評価する金融機関やリフォーム、インスペクション(建物検査)を手がける事業者など「(住宅・不動産流通の)新たなプレーヤー」(中川教授)も想定している。

同機構は7月中までに200人の会員確保を目指す。

2013年5月16日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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