中古木造戸建住宅の評価に原価法、担保や価格に反映へ、国交省の中古流通研究会報告骨子案 | 住宅産業新聞

中古木造戸建住宅の評価に原価法、担保や価格に反映へ、国交省の中古流通研究会報告骨子案

国土交通省は17日、第2回「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長=中城康彦明海大教授)を開き、報告書の骨子案について議論した。

骨子案では、特に木造戸建住宅において築20年でゼロとなる評価の現状から、適切な建物評価へ転換する施策を議論。建築単価や耐用年数などを反映した原価法を活用した建物評価へ抜本的に改善する。同研究会では6月下旬にも報告書をまとめる。

2013年5月23日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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