7-9月の販売用住宅投資動向、分譲戸建て供給は横ばい、分譲マンションは大手企業で増加傾向 | 住宅産業新聞

7-9月の販売用住宅投資動向、分譲戸建て供給は横ばい、分譲マンションは大手企業で増加傾向

一般財団法人建設物価調査会は13日、2013年3月時点の住宅(販売用不動産)投資動向調査の結果を公表した。

それによると、投資の先行きを指数化した分譲戸建住宅と分譲マンションの業況判断指数は、7―9月期はいずれもわずかなプラスで「横ばい傾向で推移する」(同調査会)と予想している。分譲マンションでは、資本金10億円以上の大企業では1―3月期で5・0、4―6月期で1・4、7―9月期で3・6とプラスで推移。一方、分譲戸建住宅では資本金別で変わった傾向はみられないとしている。

2013年5月16日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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