一般財団法人建設物価調査会は7日、9月調査時点の住宅(販売用不動産)投資動向調査結果を公表した。

それによると、分譲戸建ての販売用不動産業況判断指数(「増加」から「減少」を引いて指数化)が7―9月期に0・4ポイントとプラス予想で2期ぶりに好転すると見込んでいる。

同期の分譲マンションの指数は2・6ポイントで同様の傾向。ただ、分譲戸建ては10―12月期、2015年1―3月期がともにマイナスに転じるのに対して分譲マンションはプラスを維持する見込みだ。