記事の分類： 金融・行政
与党が給付措置、消費税8%時に最大30万円を現金給付
2013年07月04日 |
自民党・公明党の両党は6月26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。
住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠が...
若者に対して持ち家取得支援を、30歳代ローン負担重く=国土交通白書
2013年07月02日 |
国土交通省は2日、2012年度の国土交通白書を公表した。白書では、若者(20～30歳代)の住まい方や働き方の変化を踏まえた今後の取り組みの方向性を分析した。東...
UR賃貸住宅の部屋をカスタマイズ、リビング・ダイニングに原状回復義務がない壁を設置
2013年06月28日 |
都市再生機構は19日、部屋を自分好みにカスタマイズできることをコンセプトとしたUR賃貸住宅「カスタマイズUR」プロジェクトを発表した。
壁紙を貼ったり、色...
与党、住宅ローン利用者と現金購入者に現金給付で合意
2013年06月26日 |
自民党・公明党の両党は26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠がある一定の...
戸建て志向高いが低下傾向、持ち家志向が12年ぶり80%割れ=土地問題に関する国民の意識調査
持ち家志向は8割を下回り、戸建て志向は低下傾向に――。
国土交通省が土地白書に合わせて公表している「平成24年度土地問題に関する国民の意識調査」によると、...
既存住宅や高齢住宅整備、PPP・PFIを10年で12兆円に、政府が成長戦略と骨太方針を閣議決定
2013年06月25日 |
政府は、14日の閣議で「日本再興戦略」(成長戦略)と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定した。
成長戦略の主要政策として、今後10年間で...
木材利用ポイント、7月からポイント発行申請受付=住宅施工事業者の登録2次募集も
2013年06月24日 |
林野庁は17日、木材利用ポイントの7月からのポイント発行・商品交換申請の受付開始と、同月以降、住宅施工事業者の登録2次募集を行うと発表した。
ポイントの発...
国交省、既存住宅現況検査で手引き
2013年06月24日 |
国土交通省は「既存住宅インスペクションガイドライン」を策定し、17日に公表した。
ガイドラインは、消費者が中古住宅の取引時点の物件状況や品質を把握できるよ...
集合住宅が拡大し高層化=東京の土地利用・平成23年東京都区部
東京都はこのほど、「東京の土地利用 平成23年東京都区部」を作成した。
土地利用の現況と変化の動向を把握するために、都が5年ごとに調査しているもの。区部の...
新築戸建ての太陽光導入が2割強、耐久消費財購入額平均で約155万円=住宅金融支援機構・住宅取得時の消費実態調査
住宅金融支援機構は14日、住宅取得に伴い耐久消費財などへの支出動向を調査した2012年度の「住宅取得に係る消費実態調査」の結果を公表した。
それによると、...
国家戦略特区で住宅の容積率緩和し都心居住
2013年06月18日 |
安倍首相が5日の講演で明らかにした成長戦略第3弾では、国際的なビジネス環境都市を整備するための地域を指定する「国家戦略特区」において職住近接の観点から住宅の容...
政府が成長戦略の中長期工程表案、スマートウェルネス住宅・シティ実現目指す
2013年06月18日 |
政府の産業競争力会議は5日、成長戦略に基づく中長期工程表の素案を公表した。
2013年度から15年度までと16年度以降の施策実施スケジュールを示した中短期...
首都圏白書、これからの東京圏は既存住宅を有効活用、人口減・高齢化に対応した施策分析
2013年06月14日 |
これからの東京圏(1都3県)は住宅地の新規造成から既存住宅地の有効活用へ――。
太田国土交通大臣が11日の閣議に提出・了承された「平成24年度首都圏整備に...
政府、土地白書を閣議了承、土地所有と利用を分離
2013年06月14日 |
太田昭宏国土交通大臣は、11日の閣議で「平成24年度土地に関する動向」及び「平成25年度土地に関する基本施策」(土地白書)を提出し、了承された。
高齢化に...
木材利用ポイント、7月に木材・建材供給事業者の申請受付を追加=住宅施工業者の追加申請予定は無し
林野庁は7月、木材利用ポイントの対象となる木材・木材製品を住宅施工業者に供給する、供給業者の追加申請の受付を行う。
当初5月末までの受付だったが、新たに地...
地価上昇地区が半数超、住宅系地区では上昇が6割に=13年第1四半期の地価動向
国土交通省は5月29日、四半期ごとの地価の方向性を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」(2013年第1四半期の動向)を公表した。
...
集積地区に居住誘導、国交省が地方都市政策で方向性
2013年06月11日 |
国土交通省は5月28日、第4回都市再構築戦略検討委員会を開き、地方都市における政策再構築に対して方向性を示した。
これまで土地利用規制により郊外立地を抑制...
