記事の分類: 金融・行政

厚労省、空き家を改修して低所得者向け「高齢者ハウス」の供給を検討

厚生労働省は空き家を改修して低所得者向けに高齢者賃貸住宅を提供する、「高齢者ハウス(仮称)」の制度化に向けた検討に入った。既存の空き家を高齢者ハウスとするため...

国交省、住宅消費税引き上げに伴う現金給付で事業者向け説明会

国土交通省は25日、住宅に対する消費税引き上げに伴う給付金の説明会を8月2日から開始すると発表した。説明会は住宅税制の概要と給付金(すまい給付金)の具体的な内...

住宅リフォーム支援制度導入、市町村の85%増、都道府県は全部、耐震化は含まれず

国土交通省は19日、5月時点の地方公共団体における住宅リフォームに関する支援状況調査を公表した。それによると、補助や利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援...

6月は戸建て・共同住宅とも三ケタ台に、国交省・低炭素認定で速報値

国土交通省は12日、低炭素建築物新築等計画の認定実績速報値を公表した。それによると、2012年12月の制度開始から今年6月末までの累計で戸建住宅は522戸、共...

住宅性能表示で温熱環境に一次エネ等級を追加、省エネ基準改正受け見直しへ

国土交通省は、住宅における省エネ基準改正に伴い、住宅性能表示制度を見直す。具体的には、現行の温熱環境の「省エネルギー対策等級」を「断熱等性能等級」に変更すると...

経産省・1戸あたり最大150万円の高断熱改修補助、8月1日から公募

経済産業省は8月1日、住宅の断熱性能を高めるリフォームに対して1戸あたり最大150万円を補助する「平成25年度既築住宅における高性能建材導入促進事業」の募集を...

20~30代の都市居住意向高まる、国交省の国民意識調査

国土交通省が今年3月に実施した「国民意識調査」によると、実家以外の場所で5~10年後の近い将来に住んでみたい場所は20~30歳代では東京圏(東京、神奈川、千葉...

住宅における新省エネ基準で、簡易計算方法案と仕様規定案を提示

国土交通省、経済産業省、環境省は12日、10月に実施を予定している住宅における新たな省エネルギー基準(新省エネ基準)に対応した簡易計算法案と仕様規定案を示した...

「全期間固定型」への希望が増加,住宅金融支援機構・民間住宅ローン利用者実態調査

住宅金融支援機構がまとめた民間住宅ローン利用者実態調査によると、5年以内に住宅取得の計画があり民間住宅ローンを利用予定の人の「全期間固定型」の希望割合が36・...

消費税引き上げに伴う経過措置で国税庁Q&A、戸建て建売や青田売りマンションなど解説

国税庁消費税室は、来年4月の消費税引き上げに伴う経過措置について、具体的な取り扱いをQ&A方式でまとめた。経過措置の概要から、経過措置の適用対象となる契約、契...

13年度の民間住宅投資額は4年連続で増加、国交省が建設投資見通し

国土交通省は6月28日、2013年度の建設投資見通しを公表した。 それによると、民間住宅投資額は前年度比6・5%増の14兆8900億円(名目額)で4年連続...

与党が給付措置、消費税8%時に最大30万円を現金給付

自民党・公明党の両党は6月26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。 住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠が...

若者に対して持ち家取得支援を、30歳代ローン負担重く=国土交通白書

国土交通省は2日、2012年度の国土交通白書を公表した。白書では、若者(20~30歳代)の住まい方や働き方の変化を踏まえた今後の取り組みの方向性を分析した。東...

UR賃貸住宅の部屋をカスタマイズ、リビング・ダイニングに原状回復義務がない壁を設置

都市再生機構は19日、部屋を自分好みにカスタマイズできることをコンセプトとしたUR賃貸住宅「カスタマイズUR」プロジェクトを発表した。 壁紙を貼ったり、色...

建物評価による住宅金融議論の場、住金機構や銀行など参加、国交省研究会の報告書案

国土交通省は、中古住宅融資に建物評価の反映やリフォームローンと一体となった融資などを議論する「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(仮称)」を可能な限り早期に設...

与党、住宅ローン利用者と現金購入者に現金給付で合意

自民党・公明党の両党は26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠がある一定の...

戸建て志向高いが低下傾向、持ち家志向が12年ぶり80%割れ=土地問題に関する国民の意識調査

持ち家志向は8割を下回り、戸建て志向は低下傾向に――。 国土交通省が土地白書に合わせて公表している「平成24年度土地問題に関する国民の意識調査」によると、...

既存住宅や高齢住宅整備、PPP・PFIを10年で12兆円に、政府が成長戦略と骨太方針を閣議決定

政府は、14日の閣議で「日本再興戦略」(成長戦略)と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定した。 成長戦略の主要政策として、今後10年間で...

木材利用ポイント、7月からポイント発行申請受付=住宅施工事業者の登録2次募集も

林野庁は17日、木材利用ポイントの7月からのポイント発行・商品交換申請の受付開始と、同月以降、住宅施工事業者の登録2次募集を行うと発表した。 ポイントの発...

国交省、既存住宅現況検査で手引き

国土交通省は「既存住宅インスペクションガイドライン」を策定し、17日に公表した。 ガイドラインは、消費者が中古住宅の取引時点の物件状況や品質を把握できるよ...

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