記事の分類： 金融・行政
住宅金融支援機構、地域金融機関と協定でサ高賃貸の協調融資
2013年12月06日 |
住宅金融支援機構は、民間金融機関と連携しサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する協調融資を10月から開始した。
協調融資は、民間金融機関がすでに取引実績があ...
京都市が11月に改正保存条例、RC造の近代建築物も対象に
2013年12月04日 |
京都市は、11月からレンガ造や鉄筋コンクリート造など木造以外の歴史的建築物を保存しながら改修・増改築を可能にする「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例...
12月の「フラット35」、21年～35年の最低融資金利が過去最低に並ぶ
2013年12月03日 |
住宅金融支援機構は3日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利...
13年第3四半期の高度利用地区調査、住宅系8割で地価上昇
国土交通省は26日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表し、2013年第3四半期(7月1日～10月1日)の地価動向で全体...
14年度から民間参加しスマートウェルネス住宅の具体化を2年かけて検討、スマートウェルネス住宅研究委員会
2013年11月29日 |
学識経験者らで構成されるスマートウェルネス住宅研究開発委員会(委員長=村上周三建築環境・省エネルギー機構理事長)は、2014年度から民間企業が参加して「スマー...
経産省、太陽光導入補助打ち切りへ、年度末で受付終了
2013年11月27日 |
経済産業省はこのほど、住宅用太陽光発電導入支援補助金の受け付けを2014年3月末で終了すると発表した。
申込期間中でも申込総額が予算残額を超えた場合、受け...
国家戦略特区法案、古民家活用で基準法緩和も
2013年11月27日 |
国会で審議されている国家戦略特別区域法案では、総理大臣が認定する「国家戦略特別区計画」において、住宅の容積率緩和を始めとしたさまざなまな特例やベンチャー企業へ...
「特例空家等」でガイドライン案、自民党・自治体要望受け検討
2013年11月26日 |
自民党は検討中の空き家対策法案で、危険であるなど問題がある空き家を市町村が指定できる、「特定空家等」の具体的内容を示したガイドラインの素案を明らかにした。
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クレディセゾン・アイフルホームがリフォームで提携、改修工事でポイント付与や工事チケット交換
2013年11月26日 |
クレディセゾンは、LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーと提携し、アイフルホームのリフォーム工事で同社の「永久不滅ポイント」の付与や手持ちの「永久不滅ポ...
国交省が新環境行動指針で骨格案を提示
2013年11月19日 |
国土交通省の社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議は6日、新たな環境行動計画の骨格案を示した。
民主党政権下で策定された...
12年度下期リフォーム・リニューアル調査、住宅受注高4兆7千億円に、住宅受注件数は過去最高更新
国土交通省は10月31日、2012年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査を公表した。
それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期...
政府、秋の叙勲・褒章、藍綬褒章に木村・不動協理事長
2013年11月08日 |
政府は、秋の勲章と褒章受章者を閣議決定し、受章者の名前を公表した。
国土交通省関係では、勲章に352人、褒章に71人1団体が選ばれた。このうち勲章において...
フラット35の簡易計算をスマホ対応に、住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は、ホームページとフラット35の計算シミュレーションなどをスマートフォンやタブレット対応に変更した。
従来は、パソコンでの閲覧に対応した画...
自民合同会議、空き家対策法案で固定資産税が論点に、税率緩和に難色、党総務部会で再審議
2013年11月08日 |
自民党の議員立法による空き家対策法案は、固定資産税の取り扱いが大きな論点となっている。
自民党は10月30日に、国土交通部会、総務部会、住宅土地・都市政策...
フラット35、11月の融資金利が4ヵ月連続で低下
2013年11月06日 |
住宅金融支援機構は5日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利...
7-9月の低炭素建築物登録状況、制度開始から累計1769戸に留まる
国土交通省は25日、7月から9月末までの低炭素建築物の認定状況を公表した。
それによると、認定実績戸数は戸建てが690戸、共同住宅が105戸の合計795戸...
国交省の有識者懇、新たな国土グランドデザイン策定へ、来年春ごろメドに
2013年11月05日 |
国土交通省は28日夕方、2050年を見据えた国土の方向性を示すために、『新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会』を開催した。
人口減少・...
