記事の分類： 金融・行政
2014年度予算概算要求=国交省土地・建設局、ヘルスケアリートのガイドやモデル事業
2013年09月12日 |
国土交通省土地・建設産業局は、2014年度予算概算要求において不動産市場の環境整備などに今年度と同額の50億2600万円を盛り込んだ。このうち、新たな建物評価...
2014年度予算概算要求=高性能建材・窓など導入支援、経済産業省
2013年09月10日 |
経済産業省がまとめた2014年度予算概算要求で、住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための補助事業として、今年度より42億円多い約152億円を要求...
ノーリツ、神戸でメガソーラー発電所、340世帯分の電力供給
2013年09月09日 |
ノーリツが、神戸市から航空貨物上屋の屋根を借りて、1・2メガ㍗の太陽光発電事業を行う「KOBEろっこう・かもめ発電 ノーリツ神戸港太陽光発電所」の開所式が行わ...
2014年度予算概算要求=CLTなど早期基準化支援、木材ポイント要求されず、農林水産省
2013年09月06日 |
農林水産省は、2014年度予算概算要求において、中高層建築物に活用できるCLT(直交集成材)などの早期実用化や公共建築物の設計などを支援する新規施策「地域材利...
2014年度予算概算要求=木造長期優良化補助に90億円、国交省住宅局
2013年09月06日 |
国土交通省住宅局は、2014年度予算概算要求において、木造長期優良住宅のブランド化事業を継続するため「地域における木造住宅・建築物の生産体制強化」として今年度...
空き家を賃貸へ管理・取引ルールで来年3月メドにガイド作成、国交省が検討会立ち上げ
2013年09月05日 |
国土交通省は、個人が所有する空き家を賃貸住宅として流通させるため、来年3月をメドに管理ルールや取引ルールに関するガイドラインを作成する。現状では個人が所有する...
13年4月1日時点の地方自治体耐震改修計画、都道府県レベルは100%策定、約8割の市区町村に住宅耐震補助、戸建住宅導入率高く
2013年09月04日 |
国土交通省は、2013年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県は100%、市区...
12年度個人向け住宅ローン新規貸出が6年ぶり20兆円台、銀行シェア7割超に=住宅金融支援機構まとめ
2013年09月04日 |
住宅金融支援機構は、2012年度の住宅ローン新規貸出額と貸出残高をまとめ、公表した。それによると、個人向け住宅ローンの新規貸出額は前年度比1・8%増の20兆1...
9月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で低下
2013年09月03日 |
住宅金融支援機構は3日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
UR賃貸の家賃、親族近居で5年間5%減額
2013年08月30日 |
都市再生機構は、高齢者世帯などとその親族が近隣のUR賃貸住宅に住む場合に、双方の世帯の家賃を5年間、5%割り引く「近居促進制度」を9月1日から本格実施する。同...
住宅性能表示見直し案で新たな省エネ基準や液状化情報提供などに対応、9月に意見募集を実施
2013年08月29日 |
社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は20日、住宅性能表示制度の見直しについて議論した。10月から住宅の新たな省エネ基準(2013年...
14年度予算概算要求、高齢者対応や中古流通・改修重点化へ
2013年08月29日 |
国土交通省は27日、8月末に財務省などへ提示する2014年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。復興庁を通じて要求する東日本大震災からの復興予算のほか、老朽...
13年3月末の住宅瑕疵担保資力確保、保険利用が住宅事業者の99%超
2013年08月28日 |
国土交通省はこのほど、2013年3月31日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況をまとめた。それによると、12年4月から13年3月末まで...
2013年度地域型住宅ブランド化事業、480グループ採択
2013年08月26日 |
国土交通省は6日、木造の長期優良住宅および地域材の普及と地域の木造住宅関連事業者のネットワーク構築促進を目的とした、2013年度地域型住宅ブランド化事業グルー...
住生活満足度高まる、内閣府・国民生活世論調査で
内閣府は10日、「国民生活に関する世論調査」(2013年6月調査)を公表した。それによると、住生活の面で「満足」が前回(12年6月調査)より2・0ポイント増え...
認定長期優良住宅、累計で40万戸超、大手供給が約7割占め
国土交通省は、制度開始から4年間の長期優良住宅の認定状況をまとめた。それによると、2009年6月4日の制度開始から13年6月末までの累計で40万2951戸とな...
