14年度から民間参加しスマートウェルネス住宅の具体化を2年かけて検討、スマートウェルネス住宅研究委員会 | 住宅産業新聞

14年度から民間参加しスマートウェルネス住宅の具体化を2年かけて検討、スマートウェルネス住宅研究委員会

学識経験者らで構成されるスマートウェルネス住宅研究開発委員会(委員長=村上周三建築環境・省エネルギー機構理事長)は、2014年度から民間企業が参加して「スマートウェルネス住宅」の実現に向けた検討を開始する。

14年4月から16年3月末までの2年間、民間企業が参加する「スマートウェルネス住宅研究開発コンソーシアム」を設置。コンソーシアムへ参加する民間企業は、同委員会が具体的な課題を検討する部会で提案できるほか、部会での検討過程などの情報収集のみも可能だ。

現在は事務局である一般財団法人日本サステナブル建築協会で問い合わせを受け付けており、参加申し込みなどは年末から年始にかけて行う予定。スマートウェルネス住宅は、スマートハウスの概念を広げたもので、耐震化やバリアフリー化、リフォームや流通により住宅を資産として最大限活用できる住まいとしており、国も具体化への支援を明確に示している。

2013年11月28日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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