記事の分類： 金融・行政
住宅ローン決定で住宅企業の影響力低下、ネット・新聞記事の影響増す=住宅金融支援機構・民間住宅ローン利用者調査
住宅企業は利用した住宅ローンの決定に最も大きい影響力を持つが影響力は低下――。住宅金融支援機構がこのほど公表した2013年3月から6月までに民間住宅ローンを利...
2013年基準地価、三大都市圏の住宅地でほぼ横ばいに
国土交通省は、2013年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均では住宅地がマイナス1・8%、商業地がマイナス2...
新築建て替え割合である再建築率、2012年度は10・6%と過去最低、持ち家も最低に
2013年09月19日 |
国土交通省は11日、古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である再建築率を発表した。それによると、2012年度の再建築率は10・6%...
住宅の新たな省エネ基準に10月から変更、”燃費”計算し評価、15年3月末まで次世代省エネ併用
2013年09月18日 |
10月1日から住宅に関する省エネルギー基準が変更される。最も大きな変更点は、省エネ性能を断熱性のみを評価する現行基準から、断熱に加え給湯や照明設備なども総合的...
住宅取得の買い時感後退、収入への不安など影響=住宅金融支援機構調べ
住宅取得の買い時が後退――。住宅金融支援機構はこのほど、「2013年度民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用予定者編)」の第1回調査結果を公表した...
住宅・建築物のゼロエネ・省エネ化補助継続へ、”呼び水”と位置付け14年度予算概算要求盛り込む
2013年09月13日 |
国土交通省は、2014年度も引き続き住宅・建築物の省エネ・ゼロエネ化への補助事業を行う意向だ。14年度予算概算要求において、(1)住宅・建築物省CO2先導事業...
2014年度予算概算要求=国交省土地・建設局、ヘルスケアリートのガイドやモデル事業
2013年09月12日 |
国土交通省土地・建設産業局は、2014年度予算概算要求において不動産市場の環境整備などに今年度と同額の50億2600万円を盛り込んだ。このうち、新たな建物評価...
東京スター銀、リバースモーゲージで旭化成ホームズと提携
2013年09月12日 |
東京スター銀行は4日、リバースモーゲージで旭化成ホームズと提携したと発表した。大手プレハブメーカーとの提携は初めて。同行のリバースモーゲージ「充実人生」を「ヘ...
2014年度予算概算要求=高性能建材・窓など導入支援、経済産業省
2013年09月10日 |
経済産業省がまとめた2014年度予算概算要求で、住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための補助事業として、今年度より42億円多い約152億円を要求...
ノーリツ、神戸でメガソーラー発電所、340世帯分の電力供給
2013年09月09日 |
ノーリツが、神戸市から航空貨物上屋の屋根を借りて、1・2メガ㍗の太陽光発電事業を行う「KOBEろっこう・かもめ発電 ノーリツ神戸港太陽光発電所」の開所式が行わ...
2014年度予算概算要求=木造長期優良化補助に90億円、国交省住宅局
2013年09月06日 |
国土交通省住宅局は、2014年度予算概算要求において、木造長期優良住宅のブランド化事業を継続するため「地域における木造住宅・建築物の生産体制強化」として今年度...
空き家を賃貸へ管理・取引ルールで来年3月メドにガイド作成、国交省が検討会立ち上げ
2013年09月05日 |
国土交通省は、個人が所有する空き家を賃貸住宅として流通させるため、来年3月をメドに管理ルールや取引ルールに関するガイドラインを作成する。現状では個人が所有する...
13年4月1日時点の地方自治体耐震改修計画、都道府県レベルは100%策定、約8割の市区町村に住宅耐震補助、戸建住宅導入率高く
2013年09月04日 |
国土交通省は、2013年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県は100%、市区...
国土交通省・14年度税制改正要望、買取再販で非課税措置や老朽マンション減税など創設、新築特例など延長を要望
2013年09月03日 |
国土交通省はこのほど、2014年度の税制改正事項を公表した。住宅関連では、住宅市場への影響が大きい新築住宅の固定資産税軽減措置を2016年3月末まで2年間延長...
9月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で低下
2013年09月03日 |
住宅金融支援機構は3日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
7月の住宅着工戸数、11ヵ月連続で増加
国土交通省が30日に発表した新設住宅着工戸数によると、2013年7月の着工戸数は前年同月比12・0%増の8万4459戸となり、11ヵ月連続で増加した。内訳は持...
UR賃貸の家賃、親族近居で5年間5%減額
2013年08月30日 |
都市再生機構は、高齢者世帯などとその親族が近隣のUR賃貸住宅に住む場合に、双方の世帯の家賃を5年間、5%割り引く「近居促進制度」を9月1日から本格実施する。同...
