記事の分類： 金融・行政
国土交通省・14年度税制改正要望、買取再販で非課税措置や老朽マンション減税など創設、新築特例など延長を要望
2013年09月03日 |
国土交通省はこのほど、2014年度の税制改正事項を公表した。住宅関連では、住宅市場への影響が大きい新築住宅の固定資産税軽減措置を2016年3月末まで2年間延長...
9月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で低下
2013年09月03日 |
住宅金融支援機構は3日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
7月の住宅着工戸数、11ヵ月連続で増加
国土交通省が30日に発表した新設住宅着工戸数によると、2013年7月の着工戸数は前年同月比12・0%増の8万4459戸となり、11ヵ月連続で増加した。内訳は持...
UR賃貸の家賃、親族近居で5年間5%減額
2013年08月30日 |
都市再生機構は、高齢者世帯などとその親族が近隣のUR賃貸住宅に住む場合に、双方の世帯の家賃を5年間、5%割り引く「近居促進制度」を9月1日から本格実施する。同...
住宅性能表示見直し案で新たな省エネ基準や液状化情報提供などに対応、9月に意見募集を実施
2013年08月29日 |
社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は20日、住宅性能表示制度の見直しについて議論した。10月から住宅の新たな省エネ基準(2013年...
13年3月末の住宅瑕疵担保資力確保、保険利用が住宅事業者の99%超
2013年08月28日 |
国土交通省はこのほど、2013年3月31日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況をまとめた。それによると、12年4月から13年3月末まで...
2013年度地域型住宅ブランド化事業、480グループ採択
2013年08月26日 |
国土交通省は6日、木造の長期優良住宅および地域材の普及と地域の木造住宅関連事業者のネットワーク構築促進を目的とした、2013年度地域型住宅ブランド化事業グルー...
住生活満足度高まる、内閣府・国民生活世論調査で
内閣府は10日、「国民生活に関する世論調査」(2013年6月調査)を公表した。それによると、住生活の面で「満足」が前回(12年6月調査)より2・0ポイント増え...
既存住宅の長期優良住宅認定基準を策定、検討会立ち上げ年度内に
2013年08月21日 |
国土交通省は、リフォームによる既存住宅の長期優良住宅認定基準の検討に入った。7日に「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」(座長=深尾精...
2013年度地域型住宅ブランド化事業、480グループ採択
2013年08月21日 |
国土交通省は6日、木造の長期優良住宅および地域材の普及と地域の木造住宅関連事業者のネットワーク構築促進を目的とした、2013年度地域型住宅ブランド化事業グルー...
自民住宅土地調査会が「住宅土地・都市政策調査会」へ名称変更
2013年08月13日 |
自民党の住宅土地調査会はこのほど、名称を「住宅土地・都市政策調査会」へ変更した。都市政策が従来の拡大する市街地の抑制から、中心部への集住や空き家対策、大都市の...
被災者の住宅再建に給付金、消費税8%時は床面積に応じて最大89万7750円
2013年08月08日 |
復興庁は8日、東日本大震災の被災者が住宅再建に伴う消費税率引き上げ負担軽減策「住まいの復興給付金」の内容を公表した。被災者が引き上げ後の消費税率が適用される住...
13年度第1四半期新設住宅着工、11・8%増の24万1349戸、3期連続でプラス
2013年度第1四半期(13年4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・8%増の24万1349戸となり、第1四半期ベースで3期連続のプラスとなった。国...
住宅金融支援機構・フラット35の金利が4ヵ月ぶりに低下
2013年08月02日 |
住宅金融支援機構は2日、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の8月の適用金利を公表し、融資期間21年以上35年以内の最低金利が4ヵ月ぶりに低下したことが...
国総研が宅地液状化計算ソフト、エクセルで作成、英語版も
2013年08月02日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は7月25日、「宅地の液状化被害可能性に係る技術指針」に対応した計算ソフトを作成し、ダウンロードを開始した。液状化の被害可能性...
大和ハウスと川崎市が包括協定、まちづくりや福祉で
大和ハウス工業と神奈川県川崎市(阿部孝夫市長)は、福祉・環境、まちづくりなどの分野で連携・協力することで合意し、このほど包括協定を結んだ。主な内容は(1)「ウ...
