自民住宅土地調査会が「住宅土地・都市政策調査会」へ名称変更 | 住宅産業新聞

自民住宅土地調査会が「住宅土地・都市政策調査会」へ名称変更

自民党の住宅土地調査会はこのほど、名称を「住宅土地・都市政策調査会」へ変更した。都市政策が従来の拡大する市街地の抑制から、中心部への集住や空き家対策、大都市の国際競争力強化など大きな転換期を迎えており、住宅・土地政策との連携が従来以上に高まったとの認識によるもので、同調査会は住宅政策などとともに都市政策についても議論する場となった。5月末に開いた住宅土地調査会で名称変更の了承を得ていた。同調査会会長は金子一義衆院議員が務める。

2013年8月8日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
定期購読のご案内
アプリ版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)