記事の分類： 金融・行政
自民中古住宅活性化小委、秋までに中間とりまとめ
2014年06月27日 |
自民党の住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会(会長=鶴保庸介参院議員)は19日、有識者からの意見聴取を行った。
今後も有識者からヒアリン...
医療法人の遊休地を賃貸して高齢者住宅供給へ、政府の新成長戦略素案
2014年06月20日 |
政府は16日、首相官邸で産業競争力会議を開き、日本再興戦略(成長戦略)改訂の素案を示した。
住宅の関係では、医療法人が所有する遊休スペースを高齢者向け...
スマートウェルネス住宅モデル事業の公募開始、一般部門と特定部門で
2014年06月16日 |
国土交通省はこのほど、2014年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の公募を開始した。
同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯に対する居住の安定確保...
まちづくりと連携し空き地・空き家対策、有効利用で地域価値向上=土地白書
2014年06月13日 |
増加する空き地や空き家の有効利用をまちづくり施策などと連携させ地域価値を向上――。
政府は10日、「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土...
改正建築基準法が成立、木造基準や適判見直し
2014年06月11日 |
5月29日の衆議院本会議で改正建築基準法案が可決、成立した。
改正基準法では、木造3階建ての学校を可能にする木造建築関連基準の見直しや、3階戸建てなど...
木材利用ポイント、外材3樹種が対象に追加
2014年06月11日 |
木材利用ポイント事務局は5月29日、スウェーデン産のオウシュウトウヒ、スウェーデン産のオウシュウアカマツ、ニュージーランド産のラジアータパインを、木材利用ポイ...
14年度第1四半期高度利用地価動向、約8割で上昇、住宅系は東京郊外で伸び鈍化
2014年06月09日 |
国土交通省は5月30日、四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。
それによると、2014年第1四半期(1月1日～4月1日...
6月のフラット35金利、21～35年以内で年1・73%と過去最低続く
2014年06月02日 |
住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
中小工務店、2020年省エネ義務化を6割が認知、国交省が業界団体通じ調査
2014年05月30日 |
国土交通省は26日、団体に加盟する中小工務店や大工などを対象にした「中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査」結果を公表した。
それによると、202...
11年度の既存住宅流通量45万4千戸と推計、FRK
2014年05月28日 |
一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は14日、「既存住宅流通量の地域別推計」を公表した。
それによると、全国における既存住宅流通量は、2011年度...
4月の首都圏中古流通、戸建て成約数二ケタ減
2014年05月27日 |
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は14日、4月の首都圏中古住宅流通市場動向を公表した。
それによると、中古戸建住宅の成約件数は前年同月比...
国交省が14年3月末のサ高住現況分析、医療・介護事業者が8割
2014年05月20日 |
国土交通省はこのほど、2014年3月末時点のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の現状と分析を公表した。
それによると、サ高住事業を行う主体は、株式会社が...
国交省がリフォーム業者団体登録案、100業者以上を想定
2014年05月19日 |
国土交通省はこのほど、住宅リフォーム事業者の団体登録の要件案を公表した。
リフォーム業者の適正な運営や消費者への情報提供などを目的に、事業者団体登録を行う...
既存住宅性能表示で劣化と省エネの評価基準案を6月に、長期優良化改修補助へ反映
2014年05月16日 |
国土交通省は、2015年度に既存住宅性能表示基準の告示化に向けた劣化対策と温熱環境(省エネルギー)に関する基準づくりに着手した。
住宅性能表示制度には新築...
東日本大震災復興融資の状況、申し込み件数1万2571件
2014年05月13日 |
住宅金融支援機構は4月24日、東日本大震災の被災者に対する災害対策復興融資(災害復興宅地融資を含む)の状況を公表した。
それによると、2011年3月から1...
認知症グループホームを追加へ、ヘルスケアリートガイド案
2014年05月12日 |
国土交通省は4月25日、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長=田村幸太郎弁護士)を開き、ガイドライン案につ...
認定低炭素住宅、3月末での累計で4121件
2014年05月09日 |
国土交通省は4月25日、低炭素建築物の認定状況を公表した。
それによると、2012年12月の制度開始からの2014年3月末までの累計で4121件となった。...
