記事の分類： 金融・行政
新たな国土形成計画、国土心が中間整理骨子案を議論
2014年11月25日 |
国土審議会国土計画部会(部会長=奥野信宏中京大教授)は14日、新たな国土形成計画(全国計画)の中間整理骨子案を議論した。
骨子案では、計画の基本的な考...
フラット35の機構団信特約、15年1月からカード払い対応
2014年11月21日 |
住宅金融支援機構は、2015年1月から「フラット35」に付けることができる機構団信(団体信用生命保険)特約料のクレジットカード払いを開始する。フラット35融資...
空き家対策法案が19日午前に成立
2014年11月19日 |
19日午前の参議院本会議で「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(空き家対策法案)が原案通り可決、成立した。そのまま放置すれば倒壊など著しく危険、著しく衛生...
国総研、液状化マップ作成支援ソフトを15年3月から提供
2014年11月17日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は4日、宅地の液状化マップ作成支援ソフトの開発に着手した。
2015年3月から国総研宅地防災のホームページで提供する予...
環境省2015年度税制要望、太陽光発電などの贈与税を非課税に
2014年11月17日 |
環境省は2015年度税制改正(租税特別措置)要望で、「低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置」の創設を求めている。
同措置は、...
住宅ローン新規融資、14年度に入り二ケタ減
2014年11月07日 |
2014年度に入って住宅ローンの新規貸出額が大きく落ち込んでいる。住宅金融支援機構がまとめた業態別の住宅ローン新規貸出額によると、14年4―6月期は前年同期比...
UR団地を地域医療福祉拠点に、23団地で先行実施
2014年10月31日 |
都市再生機構は23日、地域の医療福祉拠点として活用する23のUR団地を公表した。
2018年度までに100団地程度で実施する予定だが、先行して23団地...
国交省が義務化向けた省エネ対策具体化、12月に骨子案
2014年10月31日 |
太田昭宏国土交通大臣は27日、社会資本整備審議会に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」を諮問し、同審議会建築分科会建築環境部会で審議が始ま...
中古住宅取引で宅建業者の役割整理、国交省が15年度からモデル事業
2014年10月24日 |
国土交通省は、空き家を含む中古住宅の質に関する情報を整理し、いわゆる「まちの不動産屋」でも実施可能な標準的な取引モデルを構築するためのモデル事業を2015年度...
戸建て価格査定マニュアルを改訂へ、耐用年数100年まで設定
2014年10月15日 |
公益財団法人不動産流通近代化センターは、戸建住宅価格査定マニュアルを2015年3月末までに改訂し、15年度に改訂版を公開する。
価格査定マニュアルは、...
高齢者の持ち家資金化をFP支援、国交省・相談や研修体制を15年度に整備へ
2014年10月15日 |
国土交通省は、2015年度から高齢者の持ち家を資金化するための相談体制の整備や専門家育成を新たに手がける。
相談体制の整備では、ファイナンシャル・プラ...
日本ERI、広島土砂災害罹災者の確認申請手数料を無料に
2014年10月14日 |
ERIホールディングス(東京都港区、中澤芳樹社長)は1日、子会社の日本ERIが行う建築確認審査業務のうち、8月の広島市の土砂災害で罹災したため新たに戸建住宅を...
高齢者・子育て・障害者向け民間賃貸を促進、国交省が若手研究者で検討会
2014年10月10日 |
国土交通省は9月30日、高齢者や子育て世代、障害者などの住まいづくりに関する推進策を検討する「安心居住政策研究会」(座長=中川雅之日大教授)の初会合を開いた。...
病院耐震性向上へリート活用を検討、国交省が来年3月にガイドライン
2014年10月08日 |
国土交通省は9月26日、病院の耐震性向上などを進めるためにリートが投資できる体制を整える目的で「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討...
公的不動産の活用促進を不動産証券化手法で、国交省検討会が来年3月報告書
2014年10月01日 |
国土交通省は16日、不動産証券化による地方自治体が所有する公共施設などの公的不動産(PRE)を活用するための検討会を発足した。
PREの活用は、同省も...
基準地価、三大都市圏平均の住宅地が6年ぶり上昇
2014年09月18日 |
国土交通省は、18日に2014年都道府県地価調査(基準地価、13年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地、商業地とも下落...
福祉や都市集約化と整合性、サ高住供給の民主導に限界も
2014年09月17日 |
国が市町村にサービス付き高齢者住宅(サ高住)の供給に関与する制度を検討する背景には、民間主導で行われてきたサ高住の供給戸数の順調な伸びと、今後も高齢者の増加が...
