記事の分類： 金融・行政
30～40歳代の住宅購入意識、14年の住宅ローン金利上昇を7割が予測、住宅買い時当面続く、住信SBIネット銀調べ
住信SBIネット銀行は10日、10年以内に住宅を購入する計画がある30～40歳代を対象した「住宅購入に関する消費者意識調査」の結果を公表した。
それによる...
政府・与党が税制改正大綱、軽減税率は先送り
2013年12月19日 |
政府・与党は12日、2014年度の税制改正大綱を決定した。
新築住宅に対する固定資産税の減額措置を16年3月末までに延長、認定長期優良住宅の登録免許税・不...
UR賃貸モデルプロジェクト、光洋台団地の広場再生・外壁修繕に建築家の隈研吾氏
2013年12月17日 |
独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社は4日、建築家の隈研吾氏を「デザインアドバイザー」として「洋光台中央団地」(横浜市磯子区)内広場の改修基本検討をとりまと...
13年度宅建試験、合格率15・3%で10年度以来の水準に
2013年12月12日 |
一般財団法人不動産適正取引推進機構は4日、2013年度の宅地建物取引主任者試験の合格者を発表した。
それによると、受験者数18万6304人のうち合格したの...
フラット35の10割融資、12日決定予定の補正予算で
2013年12月11日 |
政府は12日に閣議決定を予定している2013年度補正予算で、「フラット35」の頭金なし融資(10割融資)を復活する意向だ。来年4月の消費税8%への引き上げ対応...
まちの中心に居住集積、国交省・都市再生特別措置法改正へ
2013年12月10日 |
国土交通省は、市街地中心部への生活サービスと居住を集積するコンパクトなまちづくりを推進するために、都市再生特別措置法の改正を検討している。
総合病院への容...
9月末の市街地価格指数、全国住宅地の下落率縮小、三大都市圏の最高価格地が5年半ぶりすべて上昇
一般財団法人日本不動産研究所は11月27日、2013年9月末時点の市街地価格指数を公表した。
それによると、2000年3月末を100とした地価指数は、5年...
住宅金融支援機構、地域金融機関と協定でサ高賃貸の協調融資
2013年12月06日 |
住宅金融支援機構は、民間金融機関と連携しサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する協調融資を10月から開始した。
協調融資は、民間金融機関がすでに取引実績があ...
京都市が11月に改正保存条例、RC造の近代建築物も対象に
2013年12月04日 |
京都市は、11月からレンガ造や鉄筋コンクリート造など木造以外の歴史的建築物を保存しながら改修・増改築を可能にする「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例...
12月の「フラット35」、21年～35年の最低融資金利が過去最低に並ぶ
2013年12月03日 |
住宅金融支援機構は3日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利...
13年第3四半期の高度利用地区調査、住宅系8割で地価上昇
国土交通省は26日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表し、2013年第3四半期(7月1日～10月1日)の地価動向で全体...
14年度から民間参加しスマートウェルネス住宅の具体化を2年かけて検討、スマートウェルネス住宅研究委員会
2013年11月29日 |
学識経験者らで構成されるスマートウェルネス住宅研究開発委員会(委員長=村上周三建築環境・省エネルギー機構理事長)は、2014年度から民間企業が参加して「スマー...
経産省、太陽光導入補助打ち切りへ、年度末で受付終了
2013年11月27日 |
経済産業省はこのほど、住宅用太陽光発電導入支援補助金の受け付けを2014年3月末で終了すると発表した。
申込期間中でも申込総額が予算残額を超えた場合、受け...
国家戦略特区法案、古民家活用で基準法緩和も
2013年11月27日 |
国会で審議されている国家戦略特別区域法案では、総理大臣が認定する「国家戦略特別区計画」において、住宅の容積率緩和を始めとしたさまざなまな特例やベンチャー企業へ...
「特例空家等」でガイドライン案、自民党・自治体要望受け検討
2013年11月26日 |
自民党は検討中の空き家対策法案で、危険であるなど問題がある空き家を市町村が指定できる、「特定空家等」の具体的内容を示したガイドラインの素案を明らかにした。
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クレディセゾン・アイフルホームがリフォームで提携、改修工事でポイント付与や工事チケット交換
2013年11月26日 |
クレディセゾンは、LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーと提携し、アイフルホームのリフォーム工事で同社の「永久不滅ポイント」の付与や手持ちの「永久不滅ポ...
自民党国交部会が税制改正要望、新築住宅特例の延長など盛り込む
2013年11月22日 |
自民党国土交通部会(部会長=赤澤亮正衆議院議員)は13日、2014年度税制改正重点要望をまとめた。
住宅関連についての要望は、特に対策が必要な老朽マンショ...
