記事の分類： 金融・行政
国交省の有識者懇、新たな国土グランドデザイン策定へ、来年春ごろメドに
2013年11月05日 |
国土交通省は28日夕方、2050年を見据えた国土の方向性を示すために、『新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会』を開催した。
人口減少・...
着工予測を上方修正、14年度89万7千戸見込む=建設経済研が10月時点予測を公表
2013年10月29日 |
一般財団法人建設経済研究所は21日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表した。それによると、13年度と14年度の住宅着工戸数予測をいずれも前回...
住生活月間功労者表彰の受賞者、富山市開催の住生活月間合同記念式典で表彰
国土交通省は19日、富山県富山市で開かれた住生活月間・住生活月間中央イベント「スーパーハウジングフェアin富山」の合同記念式典において、25回目の「住生活月間...
13年度上半期のフラット35申し込み件数、マイナスとなるも年10万戸ペース、9月は消費税の駆け込みなく
2013年10月25日 |
住宅金融支援機構が明らかにした2013年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は前年同期比9・6%減の5万3261戸と、12年度上半期に引き続きマイナスだった...
政府が住宅消費税の負担軽減で現金給付を決定、被災地住宅向け給付も
2013年10月16日 |
政府は1日、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定し、2014年4月1日に消費税を8%に引き上げることを決めた。
この中で...
既存住宅の長期優良住宅化、法に基づいて自治体が認定、性能向上リフォームは基準を柔軟化
2013年10月11日 |
国土交通省は、既存住宅を長期優良住宅化する基準として、新築時の性能評価などの証明書類や現況検査を行った上で、リフォーム後に法律に基づく認定となる「認定基準(ク...
新たな建物評価踏まえたリバースモーゲージなど検討、金融関係者を交え具体化へ=国交省・中古住宅市場ラウンドテーブルで初会合
2013年10月04日 |
国土交通省は9月26日、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」(RT)の初会合を開催した。
RTでは、建物評価手法策定に当たっての改善点やリフォームなどを...
10月の「フラット35」、21～35年最低融資金利1・93%で3ヵ月連続低下
2013年10月03日 |
住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利...
8月の新設住宅着工戸数、前年同月期8.8%増加し12ヵ月連続プラス
国土交通省は9月30日、新設住宅着工戸数を発表した。それによると、2013年8月の着工戸数は、前年同月比8・8%増の8万4343戸となり、12ヵ月連続で増加し...
UR賃貸に高齢者窓口、10月から3ヵ所で相談員
2013年10月01日 |
都市再生機構は19日、八重洲、新宿、梅田のUR営業センターに「高齢者相談窓口」を10月1日から開設すると発表した。UR賃貸住宅の契約窓口であるUR営業センター...
サ高住を介護保険の特例対象に、空き家の高齢住宅化も提言=厚労省検討会が報告書
2013年09月26日 |
厚生労働省は20日、都市部の高齢化対策に関する検討会を開き、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を介護保険の特例対象に加えることや、都市部の空き家を活用した低...
住宅ローン決定で住宅企業の影響力低下、ネット・新聞記事の影響増す=住宅金融支援機構・民間住宅ローン利用者調査
住宅企業は利用した住宅ローンの決定に最も大きい影響力を持つが影響力は低下――。住宅金融支援機構がこのほど公表した2013年3月から6月までに民間住宅ローンを利...
国総研の「外壁診断ロボット」、精度向上へ民間と共同研究
2013年09月20日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は13日、建物タイル落下防止のための「外壁診断ロボット」の作業性・操作性・診断精度の検証を行うため、実際の建築物を対象にした共...
新築建て替え割合である再建築率、2012年度は10・6%と過去最低、持ち家も最低に
2013年09月19日 |
国土交通省は11日、古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である再建築率を発表した。それによると、2012年度の再建築率は10・6%...
住宅の新たな省エネ基準に10月から変更、”燃費”計算し評価、15年3月末まで次世代省エネ併用
2013年09月18日 |
10月1日から住宅に関する省エネルギー基準が変更される。最も大きな変更点は、省エネ性能を断熱性のみを評価する現行基準から、断熱に加え給湯や照明設備なども総合的...
住宅取得の買い時感後退、収入への不安など影響=住宅金融支援機構調べ
住宅取得の買い時が後退――。住宅金融支援機構はこのほど、「2013年度民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用予定者編)」の第1回調査結果を公表した...
住宅・建築物のゼロエネ・省エネ化補助継続へ、”呼び水”と位置付け14年度予算概算要求盛り込む
2013年09月13日 |
国土交通省は、2014年度も引き続き住宅・建築物の省エネ・ゼロエネ化への補助事業を行う意向だ。14年度予算概算要求において、(1)住宅・建築物省CO2先導事業...
