記事の分類: 金融・行政

「特例空家等」でガイドライン案、自民党・自治体要望受け検討

自民党は検討中の空き家対策法案で、危険であるなど問題がある空き家を市町村が指定できる、「特定空家等」の具体的内容を示したガイドラインの素案を明らかにした。 ...

クレディセゾン・アイフルホームがリフォームで提携、改修工事でポイント付与や工事チケット交換

クレディセゾンは、LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーと提携し、アイフルホームのリフォーム工事で同社の「永久不滅ポイント」の付与や手持ちの「永久不滅ポ...

自民党国交部会が税制改正要望、新築住宅特例の延長など盛り込む

自民党国土交通部会(部会長=赤澤亮正衆議院議員)は13日、2014年度税制改正重点要望をまとめた。 住宅関連についての要望は、特に対策が必要な老朽マンショ...

国交省が新環境行動指針で骨格案を提示

国土交通省の社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議は6日、新たな環境行動計画の骨格案を示した。 民主党政権下で策定された...

国交省の既存リフォーム長期優良化、劣化や耐震性で基準素案、新築基準ベースに代替措置

国土交通省は6日、既存住宅の長期優良住宅化リフォームの評価基準素案を提示し、「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良住宅化に係る検討会」において、これに...

12年度下期リフォーム・リニューアル調査、住宅受注高4兆7千億円に、住宅受注件数は過去最高更新

国土交通省は10月31日、2012年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査を公表した。 それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期...

政府、秋の叙勲・褒章、藍綬褒章に木村・不動協理事長

政府は、秋の勲章と褒章受章者を閣議決定し、受章者の名前を公表した。 国土交通省関係では、勲章に352人、褒章に71人1団体が選ばれた。このうち勲章において...

フラット35の簡易計算をスマホ対応に、住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、ホームページとフラット35の計算シミュレーションなどをスマートフォンやタブレット対応に変更した。 従来は、パソコンでの閲覧に対応した画...

自民合同会議、空き家対策法案で固定資産税が論点に、税率緩和に難色、党総務部会で再審議

自民党の議員立法による空き家対策法案は、固定資産税の取り扱いが大きな論点となっている。 自民党は10月30日に、国土交通部会、総務部会、住宅土地・都市政策...

フラット35、11月の融資金利が4ヵ月連続で低下

住宅金融支援機構は5日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利...

7-9月の低炭素建築物登録状況、制度開始から累計1769戸に留まる

国土交通省は25日、7月から9月末までの低炭素建築物の認定状況を公表した。 それによると、認定実績戸数は戸建てが690戸、共同住宅が105戸の合計795戸...

国交省の有識者懇、新たな国土グランドデザイン策定へ、来年春ごろメドに

国土交通省は28日夕方、2050年を見据えた国土の方向性を示すために、『新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会』を開催した。 人口減少・...

住宅性能表示の評価項目削減、液状化情報は任意に、15年4月に制度変更、13年省エネは先行実施=社整審建築分科会

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は28日、住宅性能表示制度の見直しを決めた。 主な見直し内容は、住宅の新たな省エ...

着工予測を上方修正、14年度89万7千戸見込む=建設経済研が10月時点予測を公表

一般財団法人建設経済研究所は21日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表した。それによると、13年度と14年度の住宅着工戸数予測をいずれも前回...

住生活月間功労者表彰の受賞者、富山市開催の住生活月間合同記念式典で表彰

国土交通省は19日、富山県富山市で開かれた住生活月間・住生活月間中央イベント「スーパーハウジングフェアin富山」の合同記念式典において、25回目の「住生活月間...

13年度上半期のフラット35申し込み件数、マイナスとなるも年10万戸ペース、9月は消費税の駆け込みなく

住宅金融支援機構が明らかにした2013年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は前年同期比9・6%減の5万3261戸と、12年度上半期に引き続きマイナスだった...

政府が住宅消費税の負担軽減で現金給付を決定、被災地住宅向け給付も

政府は1日、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定し、2014年4月1日に消費税を8%に引き上げることを決めた。 この中で...

既存住宅の長期優良住宅化、法に基づいて自治体が認定、性能向上リフォームは基準を柔軟化

国土交通省は、既存住宅を長期優良住宅化する基準として、新築時の性能評価などの証明書類や現況検査を行った上で、リフォーム後に法律に基づく認定となる「認定基準(ク...

厚労省、来年度に低所得高齢者住宅のモデル事業を10ヵ所で、1ヵ所8千万円の補助検討

厚生労働省は、低所得高齢者向け住宅として空き家を活用する「低所得高齢者等住まい・生活支援事業」において2014年度にモデル事業を全国10ヵ所で行う予定だ。 ...

新たな建物評価踏まえたリバースモーゲージなど検討、金融関係者を交え具体化へ=国交省・中古住宅市場ラウンドテーブルで初会合

国土交通省は9月26日、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」(RT)の初会合を開催した。 RTでは、建物評価手法策定に当たっての改善点やリフォームなどを...

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