記事の分類： 金融・行政
FPが高齢者持ち家資金化相談、国交省が補助事業で今夏メド
2015年02月05日 |
国土交通省は今夏をメドに、高齢者の持ち家を資金化するための相談体制の整備や住宅資産活用の専門家の育成に着手する。相談体制の整備ではファイナンシャル・プランナー...
補正予算3日に成立、フラット35Sの0・6%金利引き下げは9日融資分から
2015年02月03日 |
参議院本会議が3日夜に開かれ、省エネ住宅ポイント制度やフラット35Sの金利引き下げ幅を0・6%に拡大することなどを盛り込んだ2014年度補正予算案が賛成多数で...
10-12月のフラット35申請戸数は二ケタ減、反動減影響薄らぐ兆しも
2015年02月03日 |
住宅金融支援機構は26日、2014年10―12月における全期間固定の住宅ローン「フラット35」の申請戸数を公表した。
それによると、買取型、保証型の合...
フラット35の21~35年最低融資金利1・37%、過去最低を更新
2015年02月02日 |
住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
社整審建築分科会、省エネ義務化を答申「大規模非住宅、非適合は建築不許可」
2015年01月28日 |
社会資本整備審議会建築分科会は16日、2020年度までに新築住宅・建築物への省エネ基準適合義務化を示した「今度の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について...
太田国交大臣、住宅取得税制・予算で「反動減から脱する年に」
2015年01月26日 |
太田昭宏国土交通大臣は19日、2015年の年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。
昨年1月から11月までの住宅着工戸数のうち持ち家が一昨...
「省エネ住宅ポイント制度」、エコポイントとの変更点中心に国交省が説明
2015年01月22日 |
国土交通省は19日、省エネ住宅ポイント制度の主に事業者などを対象にした説明会を開始した。
東京で開かれた初回説明会では、従来の「復興支援・住宅エコポイ...
リフォーム瑕疵保険加入を原則義務へ、一定規模以上で、検討会骨子案
2015年01月20日 |
国土交通省は7日、一定規模のリフォーム工事における瑕疵担保保険加入の原則義務化などを盛り込んだ住宅瑕疵担保制度の見直しに関する骨子案をまとめた。
「住...
補正予算に地域型住宅ブランド化事業、1工務店10戸に倍増
2015年01月16日 |
補正予算案で盛り込まれた地域型住宅ブランド化事業は内容を拡充して追加募集を行う。
具体的には、1つの工務店当たり5戸だった補助限度を倍の10戸とし、店...
フラット35の最低融資金利1.47%、過去最低を更新
2015年01月05日 |
住宅金融支援機構は5日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
与党税制大綱決定、住宅資金の贈与非課税は消費税10%アップ時に最大3千万円
2014年12月30日 |
自民・公明両党は30日午後、2015年度の税制改正大綱を決定した。住宅取得資金の贈与税非課税措置は、2019年6月末まで延長すると共に15年は最大1500万円...
住宅金融支援機構、災害早期復興で栃木県と協定を締結
2014年12月22日 |
住宅金融支援機構は、10日付けで栃木県と「災害時における早期復興に向けた協力に関する協定」を締結した。
同機構は、これまでも被災後の住宅復興を後押しす...
住まいるダイヤルでマンション建て替え相談受付開始
2014年12月16日 |
マンション建替法広報事務局は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営している「住まいるダイヤル」で、1日からマンションの建て替えに関する相談サービスの受け...
与党の選挙公約、住宅エコPとフラット35金利下げ
2014年12月05日 |
2日に公示され14日に投開票を迎える衆議院議員総選挙に向けて各政党の公約が出揃った。
自民・公明・民主、維新の各党について、住宅政策に関する記載をみると、...
すまい給付金の給付金額が半年で19億7千万円
2014年11月26日 |
国土交通省は11日、9月末時点のすまい給付金の実施状況を公表した。
それによると、4月から9月までの半年間で申請件数1万2214件、給付実績8730件(7...
