記事の分類： 金融・行政
23区の事務所が増加、「東京の土地2012」公表
東京都は12月18日、「東京の土地2012(都市関係資料集)」を公表した。
それによると、13年1月1日時点の地価動向は、都全体では住宅地、商業地とも前年...
2014年度の政府予算案閣議決定、来年度も「フラット35S」継続、長期優良改修も計上
2014年01月06日 |
政府は12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。
国土交通省所管分は、国費で前年度比2%増の5兆1616億円となった。住宅・不動産・都市関連施策をみ...
14年度税制改正大綱、地方都市コンパクト化で民間を支援、医療施設など移転優遇
2013年12月25日 |
政府が12日に決定した税制大綱において、国土交通省関係では、コンパクト化による地方都市の再生に関わる税制が主要項目のトップとなった。
地方都市で中心部から...
内閣府の検討会、応急仮設で民間賃貸利用、仮設仕様のあり方も
2013年12月24日 |
内閣府は16日、災害時における効率的・効果的な住まい確保策などについて検討・整理する「被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループ」の初会合を開いた。
東...
30～40歳代の住宅購入意識、14年の住宅ローン金利上昇を7割が予測、住宅買い時当面続く、住信SBIネット銀調べ
住信SBIネット銀行は10日、10年以内に住宅を購入する計画がある30～40歳代を対象した「住宅購入に関する消費者意識調査」の結果を公表した。
それによる...
政府・与党が税制改正大綱、軽減税率は先送り
2013年12月19日 |
政府・与党は12日、2014年度の税制改正大綱を決定した。
新築住宅に対する固定資産税の減額措置を16年3月末までに延長、認定長期優良住宅の登録免許税・不...
UR賃貸モデルプロジェクト、光洋台団地の広場再生・外壁修繕に建築家の隈研吾氏
2013年12月17日 |
独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社は4日、建築家の隈研吾氏を「デザインアドバイザー」として「洋光台中央団地」(横浜市磯子区)内広場の改修基本検討をとりまと...
13年度宅建試験、合格率15・3%で10年度以来の水準に
2013年12月12日 |
一般財団法人不動産適正取引推進機構は4日、2013年度の宅地建物取引主任者試験の合格者を発表した。
それによると、受験者数18万6304人のうち合格したの...
フラット35の10割融資、12日決定予定の補正予算で
2013年12月11日 |
政府は12日に閣議決定を予定している2013年度補正予算で、「フラット35」の頭金なし融資(10割融資)を復活する意向だ。来年4月の消費税8%への引き上げ対応...
まちの中心に居住集積、国交省・都市再生特別措置法改正へ
2013年12月10日 |
国土交通省は、市街地中心部への生活サービスと居住を集積するコンパクトなまちづくりを推進するために、都市再生特別措置法の改正を検討している。
総合病院への容...
9月末の市街地価格指数、全国住宅地の下落率縮小、三大都市圏の最高価格地が5年半ぶりすべて上昇
一般財団法人日本不動産研究所は11月27日、2013年9月末時点の市街地価格指数を公表した。
それによると、2000年3月末を100とした地価指数は、5年...
住宅金融支援機構、地域金融機関と協定でサ高賃貸の協調融資
2013年12月06日 |
住宅金融支援機構は、民間金融機関と連携しサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する協調融資を10月から開始した。
協調融資は、民間金融機関がすでに取引実績があ...
京都市が11月に改正保存条例、RC造の近代建築物も対象に
2013年12月04日 |
京都市は、11月からレンガ造や鉄筋コンクリート造など木造以外の歴史的建築物を保存しながら改修・増改築を可能にする「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例...
12月の「フラット35」、21年～35年の最低融資金利が過去最低に並ぶ
2013年12月03日 |
住宅金融支援機構は3日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利...
13年第3四半期の高度利用地区調査、住宅系8割で地価上昇
国土交通省は26日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表し、2013年第3四半期(7月1日～10月1日)の地価動向で全体...
14年度から民間参加しスマートウェルネス住宅の具体化を2年かけて検討、スマートウェルネス住宅研究委員会
2013年11月29日 |
学識経験者らで構成されるスマートウェルネス住宅研究開発委員会(委員長=村上周三建築環境・省エネルギー機構理事長)は、2014年度から民間企業が参加して「スマー...
経産省、太陽光導入補助打ち切りへ、年度末で受付終了
2013年11月27日 |
経済産業省はこのほど、住宅用太陽光発電導入支援補助金の受け付けを2014年3月末で終了すると発表した。
申込期間中でも申込総額が予算残額を超えた場合、受け...
国家戦略特区法案、古民家活用で基準法緩和も
2013年11月27日 |
国会で審議されている国家戦略特別区域法案では、総理大臣が認定する「国家戦略特別区計画」において、住宅の容積率緩和を始めとしたさまざなまな特例やベンチャー企業へ...
