記事の分類： 金融・行政
住宅金融支援機構、10万円以上に引き下げてネットでの繰上返済対応へ
2014年02月04日 |
住宅金融支援機構は、今年7月以降に同機構ホームページで10万円以上の繰上返済を可能とするサービスを開始する。
対象は「フラット35」(買取型)と旧住宅金融...
2013年のフラット35申請状況、前年優遇の反動減、金利先高観弱まり変動型へシフトも
住宅金融支援機構は17日、2013年12月までのおける全期間固定型の住宅ローン「フラット35」の申請状況を公表した。
それによると、買取型と保証型を合わせ...
12月の首都圏不動産流通動向、中古戸建て3ヵ月ぶり増、中古マンション好調維持
2014年01月28日 |
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は15日、2013年12月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
それによると、中古戸建住宅の成約件数が...
UR豊四季台団地、地域医療施設整備モデルに、太田国交相が現地を視察
2014年01月24日 |
太田国土交通大臣は16日、千葉県柏市のUR豊四季台団地を視察した。
豊四季台団地では、柏市や東大高齢社会総合研究機構、地元の医師会が協力して、地域の医療福...
老朽マンション敷地売却で決議要件緩和や容積率特例、建て替えに新制度創設、予算・税制・相談体制で支援も
2014年01月24日 |
国土交通省は、老朽化マンションを建て替えるために、決議要件を緩和してマンション敷地を売却する制度を創設する。
新制度案は、耐震性が不足したマンション敷地を...
既存住宅長期優良認定制度実現に向け補助事業、長期優良化リフォーム推進事業「A基準」最低要件に
2014年01月23日 |
国土交通省は早ければ今週内に、検討中の既存住宅の長期優良住宅認定制度の適合条件案の一部を反映させた初の補助事業「長期優良化リフォーム推進事業」(仮称)の素案を...
構造適判や型式認定など建築基準見直し案、国交省が意見募集を開始
2014年01月22日 |
国土交通省は10日、『「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて」(第二次報告)(案)』を公表し、意見募集を開始した。
...
米国産ベイマツ、木材利用ポイント制度の対象樹種に=工法認定は今後
アメリカ産のダグラスファー種(以下、米国産ベイマツ)が、国土緑化推進機構付木材利用ポイント基金管理・制度運営委員会から、林野庁の木材利用ポイントの対象樹種とし...
ミサワや旭化成ホームズなど採択、第2回省CO2先導事業
国土交通省はこのほど、省CO2の実現に優れた提案に対して国が補助を行う2013年度第2回住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトを公表した。
それに...
住宅金融支援機構、ジニーメイと関係強化、日米の住宅金融市場で包括的な情報交換
住宅金融支援機構は現地時間の9日、米国ワシントンDCで米国政府抵当金庫(ジニーメイ)と情報交換などを柱とする関係強化の了解覚書(MOU)を締結した。海外の機関...
経産省所管の2014年度予算案、1万世帯にHEMS、ネットゼロエネ住宅補助も
2014年01月15日 |
政府が閣議決定した2014年度予算案のうち経済産業省所管分は、前年度比7%増の1兆5439億円だった。
このうち1万世帯程度へのHEMS(家庭用エネルギー...
3階建て戸建住宅の建築基準見直し案、国交省が近く公表し意見募集
2014年01月14日 |
国土交通省は、一定の場合に高さ13メートル超または軒高9メートルを超える3階建て戸建住宅などを許容応力度等計算の対象外とすることや、プレハブ住宅などの型式認定...
リフォーム事業適切化に業界団体を活用へ、国交省が検討会を発足
2014年01月10日 |
国土交通省は12月24日、「事業者団体を通じた適切な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」(座長=深尾精一首都大学東京名誉教授)の初会合を開いた。
地場...
違法貸しルームの是正指導数が最多、国交省が11月末状況を公表
国土交通省は12月25日、劣悪なシェアハウスなどの全国の違法貸しルーム是正指導などの状況を公表した。
それによると、11月末時点で自治体が調査などを行った...
住宅金融支援機構「フラット35」、融資期間21年～35年の最低金利は過去最低継続
2014年01月07日 |
住宅金融支援機構は7日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
23区の事務所が増加、「東京の土地2012」公表
東京都は12月18日、「東京の土地2012(都市関係資料集)」を公表した。
それによると、13年1月1日時点の地価動向は、都全体では住宅地、商業地とも前年...
2014年度の政府予算案閣議決定、来年度も「フラット35S」継続、長期優良改修も計上
2014年01月06日 |
政府は12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。
国土交通省所管分は、国費で前年度比2%増の5兆1616億円となった。住宅・不動産・都市関連施策をみ...
14年度税制改正大綱、地方都市コンパクト化で民間を支援、医療施設など移転優遇
2013年12月25日 |
政府が12日に決定した税制大綱において、国土交通省関係では、コンパクト化による地方都市の再生に関わる税制が主要項目のトップとなった。
地方都市で中心部から...
内閣府の検討会、応急仮設で民間賃貸利用、仮設仕様のあり方も
2013年12月24日 |
内閣府は16日、災害時における効率的・効果的な住まい確保策などについて検討・整理する「被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループ」の初会合を開いた。
東...
