記事の分類： 金融・行政
ZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り
2017年05月15日 |
建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果...
16年度フラット35申請が13%増、低金利で長期固定人気、住宅金融支援機構
2017年05月09日 |
住宅金融支援機構が4月21日に公表した2016年度申請状況は、買取型の申請戸数が前年度比13・4%増の13万9541戸となった。前年度から1万6446戸増えた...新築など消費者に契約内容説明を規定、国交省・建設産業政策会議WGで消費者保護を議論、建設業許可不要の工事額引き下げも
2017年04月28日 |
国土交通省は、民間建築工事のうち住宅など発注者が個人の場合に、契約内容の説明を規定する方向で検討を進めている。「一生の買い物」ともいわれる住宅建築取引でありな...今冬ZEHの体験宿泊実施を検討、環境省、SNS通じて普及・認知拡大目指す
2017年04月21日 |
環境省は、家庭における省エネの取り組みを普及させることを目的に、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)体験宿泊を検討している。住宅メーカーや工務店の協力を...フラット35団信保険を分割、毎月支払いに組み込み失念防止
2017年04月18日 |
住宅金融支援機構は、フラット35の利用者(債務者)が加入できる団体信用生命保険を、現行では特約料支払いは年に1度となっているがこれを分割にし、毎月のフラット3...住宅のIoT実現の課題解決へ、住宅事業者は住宅内IoTの調整図る役割
夏の蒸し暑い夜、寝返りを数回打つと自然に扇風機が動きやさしい風を送る。しかし、体が冷えすぎたりしないように数分で止まる。寝心地の良さを生み出すのは住宅に組み込...フラット35金利0・25%引き下げ、居住誘導区域への住み替えで独自策
2017年04月10日 |
住宅金融支援機構は、地域において居住誘導区域外に住む人が居住誘導区域へ住み替える際に、フラット35の金利を当初5年間0・25%引き下げる。また、地域外から移住...農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き...18年度からZEHビルダー評価制度を導入、16年度実績報告ないと17年度の補助対象外に
2017年04月04日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度からZEHビルダー評価制度を導入する。ZEHの取り組み状況を評価して星の付与などの表示を行えるようにする。評価は、1...
